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[鈴木宣弘先生] 「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」〜 ダボス会議2024でのバイエル社CEOの発言はグローバリストの意図に沿ったもの

 ダボス会議2024の「気候と健康」部門で、モンサントを傘下に持つバイエル社のCEOが「水田稲作は温室効果ガス メタンの発生源だ」と発言している動画をShortShort Newsさんが紹介されていました。ダボス会議の推すSDGsに沿った発言で、ShortShort Newsさんの「地球温暖化を理由に、水田稲作が狙われそうです。」とのコメントは妥当なものだと感じました。ところがその後、「この動画は切り取りで誤解を招いている」「水セキュリティ(SDGsならGoal6)に資するものだという文脈で、少なくとも稲作をやめろとか、コメが悪者とかいう話では全くない」という主旨のツイッター/Xがたくさん流れていました。おっしゃる通り、このCEOは稲作やめろとか、コメが悪者だと主張しているわけではありませんが「節水型の直播技術」を勧め、水田を否定していることは確かで、SDGsのストーリーに適う文脈ではあります。日本の姿そのものである水田に難癖をつけられてモヤモヤしていましたら、我らが鈴木宣弘先生がビシッと「稲作攻撃の真の意図」を解説しておられました。
 架空の地球温暖化をあおり、その犯人を農業・畜産だと決めつけ、田んぼに水を張るのがいけない、農業のやり方が問題なので環境にやさしい農業にしていこうという暴論に対して、鈴木先生は「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」だと述べておられます。「今の農業そのものを否定して、昆虫食や培養肉や人工卵を食べようじゃないかと推進している人たちが意図的にこういうことを始めているんだということを考えないといけない。私たちはうっかり、今までのやり方を変えればいいんだと同調してしまってはいけない。ドローンとセンサーを張り巡らして機械で自動制御する無人農場にして投資家が儲けるんだと、これはビル・ゲイツさんなんかが本当に言っていることですから。一部の方々のこれからの一番の儲けどころとして考えられている形に持っていくための農業潰し・畜産潰しになっている。しかもそれをフードテックという形で日本の政府も大々的に推進している。これは非常に危険な状況だ。」
 水田を守ることは日本人の命を守ることと同義です。そして最後に鈴木先生の決めゼリフがありました。
「みなさん一緒に頑張りましょう!正義は勝つ!、、こともある。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画の発表により発生しているドイツの大規模デモ|EUの環境政策が目指す有機農業への転換と昆虫食

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州連合 (EU)には農業補助に関する制度や計画を扱う「共通農業政策(CAP)」があり、共通農業政策の目的は「農業従事者の適正な生活水準の保証、市場の安定、生産能力の確保、消費者に対する適正価格での食料の供給」です。
 この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
 欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
 ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
 ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
 記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
 日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模な農民抗議で数千台のトラクターがベルリンの通りに殺到(ビデオ)
転載元)
ドイツの首都ベルリンで、8,500人以上と約6,000台の車両が大規模な集会に参加したと警察が発表した。


数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。

ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。

「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。

ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。


ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。


この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。


ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。


集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。


リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。

警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。

大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。

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まみむのメモ(61)〈生命(いのち)輝く田んぼ〉

 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

コオイムシとヤゴ

 約5年ぶり?に水を張った田んぼですが、水性生物たちの生命輝く田んぼになりました。卵を背負ったオスのコオイムシ(タガメの仲間)、ゲンゴロウ、水カマキリ、数種類のオタマジャクシやカエル、ヤゴやトンボ。
 一番奥まった場所にある綺麗な環境の田んぼで、薬も肥料も一切使わず、田の端のぐるり数十㎝を耕しただけ(水持ちを良くする為)の田んぼは、生き物たちの生命で輝いていました。
 ちなみに耕したところはヒエなどの水性植物が繁茂しました。耕さないところとの植生が明らかに違っていました。それから田植えの時に表面の草を刈っただけのところは生育不良で、やはり草の根を鍬や鎌で削ったり、手で抜いたりして田植えをしないと草に負けるようです。

 今回の挑戦は生き物の復活、動物たちとの関わり、自然農の実際と成果、労働の年齢的な負担、等いろいろ検証できたかなと思います。
 実際お米作りは大変で、皆んなの食卓を賄ってきた農家さんたちの勤勉さには頭が下がります。
 とはいえ、経済性、生産性、高齢化、重労働など様々な要因で、農薬や除草剤、機械化によって他の生物を顧みず、自然の恩恵を受ける農業が、自然や他の生物たちのことが考えられなくなっていることに疑問を感じます。
 シャンティ・フーラの時事ブログを読んでいて認識できるようになった”経済奴隷社会”の現代。その矛盾というものが、農業のあり方をも歪めているのでしょう。
 また、これからどんなに科学が進んでも、自然を尊び、感謝することを忘れてはいけないと思います。人類が地球をもっと愛し愛される存在になりますように。人間同士だけでなく、いろんな生き物と愛し合えるようになりますように。
(まみむ)
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まみむのメモ(61)〈生命(いのち)輝く田んぼ〉
ある日、田んぼで驚きの光景に出会いました。


ギンヤンマがジョロウグモの卵の袋の近くに生きたまま捕らえられて繋がれているのです。片方の羽根だけが枝にくくりつけられ、元気な状態でした。私が田んぼに立てていた木の棒に羽根の先端がくるりと巻きつけられ、まるでボンドで分厚く固めたようにクモの糸が巻かれていました。もうすぐ孵る(かえる)であろうクモの子供たちのためだとはわかったのですが、ギンヤンマを助けずにはおられず、手で解こうとしたら、トンボの羽根の1枚の先が千切れてしまいました。もう一枚はくるっと曲がった形で外れました。

ギンヤンマを田の草につかまらせておいて、車で帰っていると目の前を2度大きなオニヤンマが通り過ぎました。まるでギンヤンマを助けたことを感謝されているような気がしました。オニヤンマがトンボの王様なんだなと思うのと、離れた所にいてもちゃんと分かっているのだと思いました。そういえばセミのように鳴いて存在を知らせることもしないトンボたちはテレパシーみたいな能力でわかり合っているんだと思いました。トンボだけでなく、蝶やいろんな虫たちの世界が少し理解できた気がします。

植物たちがテレパシーで話しているのは聞いたことがあったのですが、考えてみると虫たちもですよね。

ちなみに、同じ模様のジョロウグモが家の壁と庭木との間に巣を張っていて、私が通る度にクモの糸を切っていました。それでも逃げずに壁に4〜5日留まっていたある日、スズメバチがそのジョロウグモを獲ってむしゃむしゃ食べていたのです。


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農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

ゲノム編集の食品表示が最初からない日本|表示の仕方に問題のあるコオロギパウダー|遺伝子操作技術を多用した農業モデルの構築を国策としている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は動画の冒頭で、ゲノム編集の表示は最初からなく、“日本人は遺伝子組み換えてないかどうかわからずに、どんどん食べるしかない”という表示になっていると話し、“コオロギについても、今日本では何が起きてるかというと、中国でも食べないし、避妊薬になっているようなものを、もう徳島県の小学校で出してしまったり、さらに問題なのはコオロギパウダーと書かなくても名前のわからないパウダーで、日本人の食べるものにどんどんもう混ぜて売ってきているわけですよね(1分16秒)”と言っています。
 また、代替的食料生産について、“遺伝子操作技術をいろいろ使って、一つは人工肉、培養肉、コオロギを中心とした昆虫食、それから植物工場、それと無人農場…ドローンとセンサー張り巡らして自動制御で機械を動かして、一番儲かる農業モデルを作って、投資家に売ればいいじゃないかと。…投資が遅れているから、これを取り戻すために、今どんどん政策をつぎ込まなきゃいけないってのが、日本の国策になっている(2分35秒)”と話し、これは「陰謀論」ではなく「陰謀そのものですよ」と言っています。
 こうした状況に対処するには、“地域レベルで消費者、住民の皆さんと生産者の関係ですね。そこに共同体を作り直すというですね。このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思ってます(3分50秒)”と言っています。
 「実践実学大学は、一般のメディアが報じない、ニュースの裏に隠された真実を追求する番組です」とあり、朝堂院大覚氏が創始者ということです。
 コオロギについて筧泰宣(かけいやすたか)氏は、“抜け穴がありまして、調味料として使われているコオロギはですね、アミノ酸等と表示できる。だからこれを書かなくてもいいわけです。だから、もう入ってくると思って間違いないですね”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「食品に昆虫が含まれていないか検出できるアプリ」があるらしい。“使い方は簡単。商品バーコードをカメラ通してスキャンするだけ”とのことです。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/11]
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