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[ブーゲンビリアのティータイム]通貨発行権について 〜 銀行システムのコントロールに関する大変わかりやすい動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、大変わかりやすい動画です。20分弱ありますが、ぜひ全体をご覧ください。銀行システムが誰によってコントロールされているのか、どういう目的でコントロールされているのかがよく判ります。
(竹下雅敏)
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通貨発行権について

以下動画より抜粋

利子があるから

働かなくてはならない

行動を制限される

競争させられる

利子システム = 奴隷システム

奴隷は、自分を支配する者を知っている

家畜は、自分が支配されていることさえ知らない

日本人は奴隷というより家畜である。

・・・どうすればいい?

民主主義を成熟させ、
国民主権を取り戻し
 
立法
行政
司法

そして通貨発行権

の四権分立を達成する

[Sputnik]オイルダラーは忘れ去られる? 〜オイルマネーが崩壊した後の2つの選択肢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
 トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
 下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
 確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。問題は誰が操縦桿を握るかです。これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
 記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
 最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オイルダラーは忘れ去られる?
転載元)
© Sputnik/ Anton Denisov

© Sputnik/ Anton Denisov


将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。独Die Presse紙はこのような見方を表している。

問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。

Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。

米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。RTがサイトで報じた。

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配信元)
<金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる?>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/01/trump-and-a-new-gold-backed-dollar-2871729.html
(概要)
1月21日付け

・・・・1972年から1974年の間に、(中略)…OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。

(中略) 

オイルマネーは40年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。


今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。

(中略) 

オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。


その選択肢は2つしかありません。

その1つは。。。

(中略) 

近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。

SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。そのうちの42%が米ドルであり、31%がユーロです。中国の人民元は11%、円は8%、英ポンドも8%です。

(中略) 

この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。

(中略) 

オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。

(中略) 

もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。協力しないのではないかと思います。彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。

(以下略)

フルフォードレポート英語版(1/9) トランプ氏の大統領就任と危機の回避 新金融システムをめぐる権力闘争

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏も冒頭で、トランプ氏の1月20日の大統領就任に向けて、“強力な最後の抜け目ない取引が行われている”とし、“我々の惑星と種は危機に瀕している”と言っています。以前紹介したウィキリークスの情報で、“エリートらは来年1月12日から14日にかけて第三次世界大戦を勃発させる予定です”とありました。先の記事のコメントで説明したように、またもギリギリのところで危機を回避出来ました。
 今回のレポートは非常に興味深く、コーリー・グッド氏の言う秘密の宇宙プログラム(SSP)に関するものが出てきています。
 トランプ氏の大統領就任後、犯罪者の排除がうまくいけば、残る問題は新金融システムの操縦桿を誰が握るのかという争いになります。新金融システムが金塊で裏付けられるのか、それとも金塊とGDPの両方で裏付けられるのか、そしてどのようなグループがその金塊は俺のものだと主張しているのか、その辺のことが全く表に出てこないので、外から見ている分には、ほんの一握りの関係者が未来の権力を巡って骨肉の争いをしているように見えます。
 おそらく最終的には、地球上の富を人々が分かち合えるように、金塊の権利を主張しない人たち以外は誰も生き残れないのだろうと思っています。地球上の富は元々人類全員のものなのであって、特定の一族のものでは無いからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(1/9)
転載元)
最後のハザールマフィアの地下基地と拠点が陥落するのに伴い、地球をめぐる戦いは終わりに近づいていると、白龍会情報源は報告している。しかし、まだドナルド・トランプの1月20日の大統領就任が近づくにつれて、東と西の間で強力な最後の抜け目ない取引が行われていると、その交渉に関与している情報源は言う。我々の惑星と種は危機に瀕している。

終了すべき大きな戦いは、この惑星の本当の力の源であるお金を作り配布するプロセスを当に支配する人に関することである。

(中略) 

中国は世界GDPの17,9%を支配しており、金塊も十分持っており、世界最大の債権国である。中国主導のアジアインフラ投資銀行のメンバーは、100カ国を超えており、世界GDPの80%を占めているが、米国と奴隷国家日本は、最終的に反AIIB保有額として20%以下を占めるのみである。

このことは、中国とその西側同盟国が世界金融システムの支配を獲得しようとすれば、彼らは成功することを意味している。

しかし、米軍産複合体はその多くが秘密の宇宙高度技術計画に関連している多くのカードを持っている。米科学アカデミーによると米秘密政府は国家安全保障上の理由で秘密にされている6000件の特許の背後にある技術の多くを含むこれらのカードを切る準備をしていると、国防総省当局者は言う。

(中略) 

白龍会の代理人は諜報機関の情報源から、表の米国大統領を超える高レベルの許可によって、銀河系間戦争に敗北した後、非常に危険な実体がここの保護層を取り払ったので、この惑星は隔離されていると伝えられた。これらの実体は今は降伏しており、この過程でこの惑星上の人質の人々を解放していると、これらの情報源は言っている。

これらの人々が言うことが真実であれば、近い将来、慈悲深い銀河勢力が南極大陸でワームホールを開き、地上の人類が宇宙全体と接触することを可能にしてくれる。今月、ロシアのウラジミールプーチンがそこを訪れる最新のお偉方になる予定である。

https://themoscowtimes.com/articles/putin-to-visit-antarctica-21017

(中略) 

この惑星上で高度の難解な戦いが行われていることは間違いがない。

(中略) 

彼らの益々汚く必死の心理戦争戦術は、これらの人々がいかにパニックに陥っているかの兆候である。何の証拠もなしにロシアが米国の選挙を乗っ取ったと主張することでトランプ大統領就任を混乱させる先週の哀れな企てを見てみましょう。トランプの大統領就任を混乱させるこの絶望的パスは、事前投票の再集計のように完全に失敗したので、トランプ暗殺を含む何か別なことを彼らは行うかもしれない。

(中略) 

トランプの大統領就任まで、いくつかの作業を進めている。大赦を拒否した徒党が終わったようにより深い地下軍事基地は破壊されたことは、国防総省情報源がその行為の状態を述べた通りである。ニュヨークの核兵器は解除され、バンクーバーの地下鉄は破壊されたと、その情報源は言う。

1月15日のパリ会議もまた、ハザールマフィアの最後の拒否者であるイスラエルに二国間決議を課すために召集され、そこの政権に本当に平和を作ることを強制する制裁を使用することになると、その情報源は言う。

(中略) 

全体に、犯罪者の排除が終われば、西側軍産複合体は人類への奉仕に技術力、軍事力を提供するだろうと、国防総省とその機関情報源は言う。

(以下略) 

[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)

 前回の続きです。
 以下の翻訳者のコメントに全てが込められていると思います。

 『我々、世界のインターネット使用者に対して決起を呼びかけ、驚くべき詳細な研究結果と博識を披露して、我々一人ひとりが戦いやすい項目を選べと言っている。これほどの使命感に対し、我々は敬意を表するとともに、呼びかけに応じざるをえないと感ずる。何回か使われている「反米的」グローバリストという表現に、??と思われる方があるかもしれない。「彼ら」はアメリカを乗っ取り、アメリカを利用して、自分たちだけの野望を果たそうとしているのだから、親米は見せかけで、本音は反米である。「米軍」と言っているのは彼らの私兵である。このことに我々は長い間、騙されてきた。“我々人民”のアメリカは、ちょうど終戦直後の、GHQに支配された日本のような立場にある。だからこそ、この著者は、この戦いを2百数十年前の、イギリスからの独立戦争に重ね合わせ、トランプ次期大統領は、主権を奪われたアメリカを取り戻すと言っているのである。』
 
 是非、ハザールマフィアから主権を取り戻し、素晴らしい国へ変貌してほしいです。そして、日本もそれに続きたいものです。私たちの意思が反映される世の中になってきていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(3)
転載元)
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

Glexit(グレクシット)の時:アメリカのグローバリズムを解体すること



一般的にすべての、外国とつながるアメリカの組織を、調査し会計検査すべきである。ここには CIA、Highland Forum、防衛省請負業者などが含まれるだろう。Barrick Gold Corporationのような、存在する資産のすべてを差し押さえ、アメリカへ引き上げるべきである。

その上で、米国憲法から全面的かつ完全に逸脱する、超国家的、国際的、およびグローバルな諸組織から脱出するプランを策定することができる。ここには、すべての存在する条約、協定、合意事項、そして国連のように、世界を監視すると称する組織が含まれる。

下にあげるのは、いくつかの、より危険で、反米的な組織と思われるものの短いリストで、 これらは、調査され会計検査されて、我々がグローバリズムに対して“最終的解決”を求めたときに、そこから退くべきものである。

(中略) 

以下は、我々の Glexit(global exit、すなわちグローバリズムからの脱出)の細目であり、我々が多くの論文において実態を明らかにした事実に基づいている。これらの論文は、Project: Full Disclosure で見られる
: http://themillenniumreport.com/2016/11/project-full-disclosure/

    *国連と、その多くの機関、条約、合意、それに貿易協定のすべて *国連総会、国連安全保障理事会、国際難民機関(IRO)、世界銀行グループ、国際通 貨基金(IMF)、国連経済社会理事会、食糧および農業機関、国際労働機関、ユネスコ、世界知的財産機関など
    *NATO(北大西洋条約機構)
    *外交問題評議会(CFR)
    *The Highland Forum
    *国際決済銀行
    *欧州原子核研究機構(CERN)
    *Catholic Charities Inc., USA(160に分かれた慈善団体)
    *世界中の軍事基地の削減。現在アメリカは、38の外国に、662の軍事基地をもっている。
     
    http://stateofthenation2012.com/?p=34801
    http://themillenniumreport.com/2016/11/whore-of-babylon-revealed/

グローバリズムをコントロールする中央銀行制度を終わらせよ



アメリカの連邦準備制度とアメリカ全土のその中央銀行を、調査し会計検査して、コントロールするには、繊細な注意が必要である。

アメリカの金保有高と、アメリカのすべての中央銀行の金保有高を検査するには、同時的に統制して行う必要がある。ひとたび連邦準備銀行 (私企業)が会計検査を受けて、そのすべての資産が米財務省によって凍結されたら、アメリカは、連邦準備銀行への債務の履行を中止するだろう。Fed(連邦準備)は破産を宣言し、米財務省は、アメリカ全土に 12の中央銀行をもつ連邦準備銀行の、すべての資産を差し押さえるだろう。

金、不換通貨、および債券は、現在すでに、Fedに代わって、アメリカの通貨政策を策定している財務省の為替安定基金(Exchange Stabilization Fund)に与えられるだろう。Fedに対する 24 兆 5,000 億ドルの負債は、破産の形で落とされるか、財務省が、役に立たない不換通貨を印刷して負債を支払うことができる

――中国、サウジアラビア、その他の国によって売られた、米国債の購入に充てる 4 兆 5,000 億ドルも、そのようにされた。(連邦準備銀行からの脱出に関する、そして連邦準備の紙幣から米財務省通貨へどう切り替えるかについての、我々の論文は次をご覧ください:――
http://stateofthenation2012.com/?p=47215
http://themillenniumreport.com/2016/07/new-u-s-currency-already-in-our-money-supply/ )

覚えておくべき大事なことは、連邦準備制度が終わっても、通貨や債券や株式の市場はつぶれないということである。これらは 3つとも、現在、為替安定基金(ESF)と米財務省によってなされる裏口取引を通じて、ESFによってコントロールされている。

(我々の論文 ICE and CME Exchange をご覧ください:
http://themillenniumreport.com/2016/08/ice-cme-the-exchange-casinos-that-control-practically-everything/ )

ESFがこの3つの市場をコントロールしていることは証明済みである。金や銀、また利率の“不正操作”の訴訟が、大きな国際的銀行に対してなされることから、我々が気づいているように、米財務省、米証券取引委員会、米商品先物取引委員会は、市場が不正操作されていることをよく知っている。何十億という懲罰金が、これら大銀行の市場操作に対してかけられている。

究極的には、アメリカの不換通貨を廃止し、新しい通貨を創り出すということで、その通貨には、金、銀や、他の貴金属や物品を含む、担保となる物品が伴うことになる。古い“連邦準備紙幣”は、税金のかけられなかったカネをなくする、古い通貨の撤回後は、使えなくなるであろう。

これによって、すべてのオフショア(海外)のタックス・ヘイヴン(税金逃れ) のカネ、不法なドラッグ・マネー、盗まれてロンダリングされたカネ、不法にアメリカを離れた外国の保有する通貨、などは根絶されるであろう。

    キーポイント:新しい金に担保される通貨は、隠された CIA の金と資産が、米財務省によって会計検査され、差し押さえられた後で、確立されることになる。
  

誰ひとり、何千トンの盗まれた戦時の金を、CIA(Barrick Gold Corporation)が蓄えているかを、知る者はいない。しかし、それはアメリカにとって、世界の金保有高のバランスを破るのに十分である。この金は、現行のアメリカの諸制度からグローバリズムを根絶するために起こらざるをえない、根本的だが、単純な激変を、和らげるであろう。

(中略) 

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[カレイドスコープ]買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編) 〜バブルがはじけて、新金融システムへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アホノミクスの失敗で日本人もよくわかると思いますが、金融緩和によって溢れ出したマネーが投機市場に流れ込み、不動産バブルが起きています。記事を見ると、こうした不動産バブルが、世界中の主だった都市で起こっているのがわかります。記事の中にある、不動産バブルのグラフの1番上にあるバンクーバーの不動産バブルは、すでに危険水域に入っています。日本も含め、こうした不動産バブルはいつ崩壊するかわかりません。
 “続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
 こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
 ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75%から90%下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
 例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
 誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
 世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
 くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元)
mag201612-5

(中略) 

12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。

(中略) 

まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。

この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。

(中略) 

改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。

(中略) 

しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

(中略) 

ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。

(中略) 

世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。

mag201612-1

(中略) 

12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?

EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。

(中略) 

12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。

(中略) 

ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。

(中略) 

FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。

(中略) 

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