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原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

 岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
 岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
 岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
 今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
 13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
 グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
 G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
(まのじ)
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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会 原口一博質問
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日本政府がNATO本部に常設の代表部を設置、また海外メディアが「日本政府は外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」と報じる / 日本のメディアはなぜ伝えない?

 ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る? しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
 さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
 このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO事務総長「日本政府が代表部設置へ」
引用元)
(前略)
NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長が、日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定したとしました。
(中略)
日本の報道各社は昨年、政府が駐NATO代表部を設置する可能性があると報じていました。

これまで日本のNATO代表部は在ベルギー大使館が兼ねていました。

NATOは、米の緊密な同盟国である日本をパートナーとして認めています
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日本を亡国に導くウクライナへの「殺傷能力のある武器輸出」、林芳正外相の「不当な平和」国連演説の暴挙

 岸田政権は、昨年12月に「防衛協力の重要な手段」として装備品輸出を閣議決定しました。それに合わせるように「ウクライナ支援」を名目とした殺傷能力のある武器の輸出を解禁する動きが自民党内で強まっていると報じられ、21日には防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党の議員連盟が設立されました。1960年代に「実質的全面禁輸」と解されていた武器輸出三原則は、安倍政権下で全面禁輸を変更して「殺傷能力のある武器は輸出を認めない」などの条件をつけ始めました。今の岸田政権はこれをさらに骨抜きにして「殺傷能力のある武器をウクライナに送ろう」とするものです。今国会でも自民党議員が殺傷性を考慮せず輸出すべきと政府に迫り、浜田防衛相は「国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と、ここでも「ロシア悪」を印象付けて答弁しました。腐敗国家ウクライナのナチス政権の戦争を長引かせるため、そしてアメリカの軍需産業を富ませるために、日本は平和国家としての存在意義を捨て去るのか。憲法違反を犯し亡国に導く自民党の議員連盟のメンバーは、ぜひ選挙前に氏名を明らかにしてほしい。
 さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
 この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
 このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」
引用元)
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている
(中略)
 岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた
(中略)
 学習院大の青井未帆教授(憲法学)は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
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「不当な平和許されぬ」 国連総会で林外相が演説
引用元)
 林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会(193カ国)の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた
(中略)
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
(以下略)

岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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岸田政権の防衛費倍増、敵基地反撃能力の真の狙いは日本を盾とした在日米軍基地の保護強化 / 2014年から軍事力を強化し代理戦争をさせられたウクライナと同じ立場

 横田空軍基地にある在日米軍司令部の元諜報分析官だったブライアン・ビクトリア氏の論説がツイートで紹介されていました。現在の岸田政権の防衛政策を米軍の冷静な視点で語ったものでした。日本にとってシビアな内容の記事ですが、最初にヒトラーの後継者と目されていたヘルマン・ゲーリングの言葉が引用されています。「当然ながら、庶民は戦争を望んでいない。ロシアでも、イギリスでも、ましてやドイツでも。それは理解できる。しかし(中略)国民を引きずり込むのはいつでも簡単なことである。(中略)自分たちが攻撃されていることを伝え、和平派は愛国心がなく、国を危険にさらしていると糾弾すればいいのです。どこの国でも同じことです。」
 日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験、尖閣諸島の中国船、ロシアと中国の合同演習などを毎日のように報道し、危機をあおっています。そしてその危機に対応するという名目で岸田政権は防衛予算を倍増し、5年間で約43兆円を注ぎ込み、ミサイルを獲得して敵基地反撃能力を目指し、2027年までに日本は世界第3位の軍事力を持つ勢いです。
 しかしここでビクトリア氏は「日本のメディアも日本政府も、北朝鮮がなぜ日本を攻撃するのかを論じない」と指摘しました。「米軍は、北朝鮮のミサイルが日本人を狙っているのではなく、休戦状態である朝鮮戦争が再開された場合に、北朝鮮を攻撃するための在日米軍基地を狙っていることを十分承知している。」北朝鮮のミサイルは日本ではなく、米軍基地を攻撃対象にしていたと言うのです。「従って、日本の軍事力増強の真の理由は日本国民を守ることよりも、在日米軍基地の保護を強化することである。北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するという日本の新しい公約も同じ目的のためである。」アメリカ様のために日本が軍備増強し、アメリカ様のせいで日本が攻撃にさらされています。これって、今のウクライナではありませんか。2014年からウクライナに軍事力を注ぎ込み、ロシアとの代理戦争に利用しているアメリカとNATOのやり口そのままです。
(まのじ)
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