Home»時事ブログ»防衛省・自衛隊 - ページ5

アーカイブ: 防衛省・自衛隊

画像の出典: トマホーク巡航ミサイル Author:Steven_Fine [CC BY-SA]

自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

, , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった４回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者？
　Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
　しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
防衛費「国民全体で負担」　有識者会議、事実上の増税を提起
引用元）
毎日新聞 22/11/22
　防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。
（以下略）
————————————————————————
敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書　財源確保で増税求める
引用元）
東京新聞 22/11/22
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
（中略）
　増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、（国民に）理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Rikujojieitai_Boueisho [CC BY]

防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
　日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
　今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元）
SPUTNIK日本 22/11/17
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている。

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない。
————————————————————————
政府、殺傷力持つ武器輸出検討　自衛隊法改正を視野
引用元）
47NEWS 22/11/17
（前略）
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

　移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。
画像の出典: photo-ac

岸田首相がバイデン大統領と会談し防衛費爆増を約束、早速に自民与党内で増税へ 〜 統一教会の軍備増強路線に符合

, , , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　13日カンボジアで行われた日米首脳会談で岸田首相は、バイデン大統領に対し「防衛費の相当な増額を確保する決意」を示し、「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と大きく尻尾を振っていました。来年度からの5年間で防衛費の総額43〜45兆円程度と軽く決めてきたそうですが、政府与党内ではその財源を増税で賄おうとこれまた軽く決めたようです。66％もの国民が増税に反対していてもおかまいなし。なんと言っても「統一教会/KCIA日本支部」が自民党の正体ですから「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。」と常々お考えの教祖様が「防衛費増額」と言えば武器を買い、「お金が必要」と言えば日本政府はどんな理由をつけてでも送金します。そのための壺政権、壺自民党。これまでの対外有償軍事援助のようにポンコツ兵器の口約束だけで45兆円を繰り出すかもしれません。
　ここまで分かりやすく売国奴ぶりを見せてくれているのですから、私たちがキッチリお払い箱にしなければならない。これでもなお自民党を支持するのは、つぼ、、、以下略。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　台風15号による集中豪雨は、23日夜から静岡県内に甚大な被害を出していました。24日未明には河川の氾濫、洪水、土砂崩れの影響で送電線が断たれ停電も派生したようです。そして深刻なのが断水で、清水区では5万５千世帯、７〜８割にも及ぶ被害です。ライフライン復旧のための重機は水が引かないうちは使えず、海上保安部による給水支援も圧倒的に不足していて中には４時間待ちもあったとか。役場も復旧の目処をつけられないという状況で、自治体丸投げの災害対策は限界です。ネット上では呆然とするような光景が伝えられますが、恐ろしいことにメディアはろくに報道をしていないらしい。
　2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
　そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
断水してる。マジで死ぬ。
引用元）
Hatelabo 22/9/25
静岡県静岡市清水区だ。
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない。

5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
（中略）
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。

かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 … 18