読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
日鉄呉跡地に防衛拠点 防衛省打診で地元の反応は…「呉がもう１回元気になってほしい」
（前略）
防衛省は４日、県などに対して去年秋に全面閉鎖された日鉄呉跡地に、「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを伝えました。県は、跡地活用策の選択肢の一つとして「今後丁寧に話を聞いていきたい」としています。
木原防衛大臣は新たな防衛拠点の機能について、▽民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造、▽物資の集積場などを含む防災拠点、そして、▽岸壁を活用した港湾を想定していることを明らかにしました。
木原防衛大臣
「３つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたいと考える」
（中略）
呉中通商店街の店主
「呉に元気がなくなっていたのでよかったです。何かができないと、今のままではさみしいですよね。これからの呉の先行きが不安だったので」
呉中通商店街の店主
「呉がもう１回元気になってほしい。昔の日新製鋼（製鉄所）の仕事終わりに、中通がワイワイしていたころに戻ってほしいね」
呉商工会議所 若本裕昭 会頭
「何もないよりは、何かが来るという意味では、活性化につながるし、いい話ではないかとは感じました」
（以下略）
————————————————————————
オスプレイ飛行停止解除へ 米軍幹部、来週にも来日―報道
【ワシントン時事】米メディアは１日、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じた。米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年１１月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止していた。
（中略）
報道によると、オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針。米軍幹部が来週にも訪日し、防衛省などに飛行再開計画を直接説明するという。
屋久島沖の事故では空軍のＣＶ２２オスプレイが墜落し、搭乗していた米兵８人が死亡した。米軍は操縦ミスではなく機体の不具合が原因だったとして、昨年１２月から世界中で保有する４００機以上の飛行を停止した。
（以下略）
————————————————————————
市民団体NO！「攻撃対象になる可能性」日鉄呉跡地の防衛拠点構想 広島
防衛省が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を多機能な複合防衛拠点にする構想に市民団体が抗議しています。
広島県労連 神部泰議長「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まるということで非常に私たち心配しています」
広島県に防衛省からの協議を拒否するよう求めているのは広島県原水協など7つの市民団体です。
市民団体からは「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」といった声が上がりました。
防衛省は3月、日鉄呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという考えを示し、広島県、呉市、日鉄との4者での協議を要望していることを明らかにしました。
11日には呉市議会で計画を示し、部隊の訓練場などの活動基盤では「火薬庫も検討対象に含まれる」などとしていました。
広島県は防衛省を除く3者での協議も予定しています。
印刷
今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比３カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS（豪・英・米）の軍事同盟にも加盟する予定です。
アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。