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[国民投票法改正案] 26日の採決は見送り、初回の実質審議、、かと思いきや維新の馬場伸幸議員が討議省略・採決強行の動議を提出し散会

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　26日の衆議院憲法審査会で国民投票法改正案の採決を行うという情報が駆け巡り、ネット上では抗議のツイッターデモが起こりました。25日には自民、立民の国対委員長間で会談の結果、採決は行わないとの合意を取り付けました。
憲法審査会の運営は委員会とは異なり、多数決ではなく「全会一致」の慣例があるそうです。その慣例ゆえに安倍政権下にあっても憲法審査会が進展せず、しびれを切らした与党と維新の意を汲んで、初めての実質審議が行われたのが26日でした。
　本間龍氏によると、今回の国民投票法の改正ポイントは「在外邦人も投票できるようにする」「期日前投票を可能にする」「洋上投票を可能にする」というもので、直ちに憲法改正につながるものではないのですが、野党が強く主張している「CM（広告）規制」「外国人寄付禁止」については、与党側が認めていません。
そもそも、なぜこの問題を今、コロナで大変な時に強行採決までチラつかせてやる必要があるのかと不信感が募るところに持ってきて、26日の審議では姑息なことに、維新の馬場伸幸議員が討議を省略し採決を強行する動議を提出し散会となりました。全会一致を目指して協議をする意思はないらしい政治家、国民を欺くようなことばかりする政権が急いでやろうとすることに、ああそうですかと納得できるわけがなかろう。
（まのじ）
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画像の出典: ミュンヘンのデロイトトウシュトーマツビル
Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

持続化給付金の新たな契約先デロイトは電通の半額で受託、電通は脱法的に2次補正事業まで担い1次予算を使い切ってしまった

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　体調のせいだか何だか分かりませんが、安倍首相はどうしても臨時国会を開く気は無いらしい。しかし野党側もがんばって新たな閉会中審査の開催はもぎ取ったようです。そして苦肉の野党合同リアリングもなお大変重要な事実を次々明らかにしています。
　中小企業などを支援するはずの持続化給付金事業の第１次補正予算では、サービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託したことが問題となりました。第２次補正予算では競争入札により新たにデロイトトーマツが受託しましたが、なんとその額427億円です。それだけでも第一次の予算の使い方が不適切なものだと言えますが、ヒアリングでは大串博志議員がさらに重大な疑惑を突いていました。もともと1次の事業のための委託費は事後精算なので、769億円全てを使い切る必然はなかったにも関わらず、2次補正の事業にまでサビ協すなわち電通が受託する形で使い切り、予算が無くなったところで電通は手を引いた、という脱法的な予算の目的外使用を指摘しました。これには驚きました。単にずさんな入札というだけでなく、あくまでも電通に税金を流し切る意図があったようです。ここまで野党が問題にしなければ2次補正の850億円分も電通が再委託していたと見られます。（動画52:05〜56:10）
　19日には東京新聞が、国の委託事業として多額の税金が電通に流れている構図をまとめていました。それによると2015年から６年間で1415億円、中でも持続化給付金事業の事務費97％の委託費は突出して異常です。経産省も電通もやましいところがなければ外注先を全て明らかにすべきですが、ヒアリングでどれほど要求しても「精査中」なんですと。
　ちなみに同じヒアリングで明らかにされていましたが、2次申請での委託先が変わった頃からコールセンターの人材が劣化し、まるで申請者の方々を厄介者でも扱うかのような非道な言動が問題にされていました。どこが支援なのか、中小企業を救う事業ではなかったのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 電通本社ビル Author:カルロペラガッリ [CC BY-SA]

電通が6月中間決算でナゾの157億円黒字を発表 〜 官公庁向け事業がほぼ倍増、しかし詳細は非公開で税金の行き先は不明

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　8月13日に発表された電通グループの6月決算で、157億円の黒字が明らかになりました。２月決算では800億円からの赤字で倒産も近いと見られていたところ、なんだ、この黒字は？
電通の大株主の共同通信社は「コスト削減で黒字を確保」と解説していますが、朝日新聞は遠慮がちにも「官公庁向け事業の存在感が高まる」と表現しています。情報速報ドットコムでは、テレビなどの広告収入が大きなマイナスだった反面、官公庁の事業がほぼ倍増して赤字の穴埋めをした挙句に黒字になった形だと解説されていました。有り体に言えば、政府が電通に仕事を回し、しかも中抜きという形で税金を注入し救っているのですね。持続化給付金事業は設計不良で、多くの事業主さんが未だに困っているというのに。納税者としては、官公庁の事業の受注内容を知る必要がありますが、詳細は非公開となっています。政府が率先して内容を公開すべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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電通の売上高減、官公庁事業に存在感　情報開示は消極的
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/8/13
　広告大手電通グループの売り上げが落ちている。新型コロナウイルスの感染拡大による広告市場の縮小や東京五輪・パラリンピックの延期が響いた。官公庁向け事業の存在感が高まるが、国の民間委託事業をめぐって批判されたこともあり先行きは厳しい。
（中略）
　電通単体の売上高を顧客の業種別で見ると、化粧品・日用品が前年同期比19・4%減など多くが減った。一方で官公庁・団体向けは、ほぼ倍増している。
（以下略）
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電通が157億円の黒字、官公庁向け事業が倍増！詳細情報は不明・・・　持続化給付金などで政府が間接支援か
転載元）
情報速報ドットコム 20/8/14
大手広告代理店「電通」の2020年6月中間決算が黒字となりましたが、その内訳が物議を醸しています。
朝日新聞の記事によると、電通の業務区分ごとの売上では、主力のテレビなどは殆どがマイナスだったのに対して、官公庁・団体向けがほぼ倍増していたとのことです。
（中略） 純損益は157億円の黒字で、減少した分の大半を官公庁向け事業が穴埋めした形となっていました。

新型コロナウイルスの影響で損失が出た企業を対象にした「持続化給付金」だけでも、総額769億円の委託費が動いているのです。全ての委託費がそのまま電通に流れたわけではないですが、この官公庁向け事業が無ければ、赤字に転落していたと見られています。
何故か詳細が非公開状態になっている電通の官公庁向け事業、どのような事業を受注しているのか依然として謎が多いです。
（以下略）　
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画像の出典: photo-ac

東京五輪の中止は決定的、今後は「悪のレガシー」とも言える山積みの利権と疑惑を解明することがテーマに

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　傍目には、東京五輪が開催される余地などみじんも無さそうですが、組織委員会内部は「新型コロナのワクチンさえできれば、まだいける」と思える異次元空間なのかもしれません。組織委の森喜朗会長は「開催を神頼み」だそうです。２兆円の国費を神頼みで投入されたら神様も迷惑されよう。中止の決定がない限り、理事・役員達には毎月100万円以上の報酬が続くことも神頼みの理由かもしれません。
しかし現場レベルではすでに中止を前提とした撤収モードが始まっているそうです。数万人ものボランティアがコロナ感染の恐れを理由に辞退する可能性がありますが、それに対して再募集の動きはなく、またスポンサー企業などからの出向者も「出身企業に帰任」を始めているそうです。何より商業五輪の裏の主人公であるスポンサー企業が撤退の計画を始めたとあります。さすがお金に関わることには正直です。延期を理由にこれ以上の追加経費がかさむことは確かにアホらしいです。
　これまで東京五輪について告発されてきた本間龍氏は「ここまで疑惑まみれの五輪は未だかつて無かった」と断じ、しかも大手メディアが国民から疑惑を隠してきたと指摘されました。これから日本がすべきは「コロナで仕方なく潰れた五輪」という総括ではなく、招致買収疑惑、アンダーコントロール発言のウソ、福島を犠牲にする復興五輪のウソ、エンブレム盗作問題、ボランティア搾取問題、酷暑シーズンの開催の愚、汚水競技場問題などなど悪のレガシーとも言える東京五輪の利権の真相を白日の下に明らかにすることがテーマになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪中止は決定的！　組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中
引用元）
WEZZY 20/8/13 本間龍
　東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしている新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。
（中略）
　実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。
（中略）
招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた。

　だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点である。
（中略）
むしろこれからは、今まで隠されてきた諸問題を徹底的に検証し、二度と再び同じ愚を起こさせないようにすることこそが、後世への真の遺産「レガシー」になるのではないか。
（以下略）
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画像の出典: Author:Indiana_jo [CC BY-SA]

無能かつ狡猾な安倍政権によるGoToキャンペーンの支離滅裂 〜 「東京以外に住む中年の一人旅キャンペーン」？

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　GoToキャンペーンをめぐる支離滅裂ぐちゃぐちゃな状況を、ゆるねとにゅーすさんが過去の情報等も整理して、スッキリ解説されていました。これによって「劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権」がなぜ国民を翻弄して平気なのか、決して無能なだけでなく狡猾な目的があることを押さえてあります。
1.7兆円もの巨額の税金を投入して、恩恵を受けるのは条件のあう一部の国民という不公平。そして「最も恩恵を受けるのがアベ友企業のみ」。しかも意図的ではないのかと思えるほど感染拡大を許す不可解なコロナ対策。
　すっかり気配を消している安部総理、お具合が悪いのでなければ、すぐにも国会を開くべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に！すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担！→国民から怒りの声が大殺到！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/7/17
どんなにゅーす？

・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。

・GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表。政権の迷走ぶりと（電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している）GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。


Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声

政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した。

一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。

■「断腸の思い」も、補償はなし
赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。
（中略） キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。

～省略～

【ハフポスト 2020.7.17.】
（中略） （中略） （中略）
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