これは必見の動画です。２分〜６分４０秒のところをご覧下さい。３分８秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト（一部）”を公開し、解説を加えています。
　この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
　見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
　この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。

　「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスの記事の和訳がありましたので、紹介します。記事は要点のみに圧縮しています。大変興味深い内容なので、是非元記事で全文をご覧下さい。
　記事では、電通が世界第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握し報道に影響を与えていることを示しています。電通の広告シェアは50％もあり、原子力関連の広告では80％を支配していて、このような独占状態は違法だとしています。電通の支配力を示す例として、次のような記述があります。
　“電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ”
　このような支配力にあって、広告収入に頼るテレビ業界では、“自ずと自粛”が行われますが、新聞報道の方はより統制が困難だということです。電通は広告を打つだけではなく、危機管理の助言という形で圧力をかけて来るとのこと。
　福島の事故以来、原子力関連の広告は消えてしまいましたが、その代わりに、“食べて応援”という福島産の農産物をプロモーションする新たな仕事が生まれたというのはとてもよく理解出来ます。この意味でもこのような電通の宣伝に踊らされて、真実を見誤り、家族の健康を損なうだけではなく、国の誤った政策に加担するような態度を取るべきではないと思います。
　電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
　要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
　さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
　1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
　日本のメディアがアメリカの不利益になる情報を一切流さないことから、現在でも情報統制はCIAの支配下にあると考えて良いでしょう。過去にも代議士が暗殺されるなど、不可解な事件が起こっていますが、電通が事実上諜報機関であり、“毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れている”と言われていることを考えると、こうした事件はCIAの指令に基づいて実行されていると想像するのが自然ではないかと思います。