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アーカイブ: ＩＲ汚職事件

画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

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　悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
　一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん！怒るで、しかし。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担　情報公開で見えた優遇ぶり
引用元）
毎日新聞 21/12/19
　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
（中略）
　IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
（以下略）
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/21
（前略）
　20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:MiNe [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

文春砲「総理実弟の既得権益」、そこからさらに北海道のカジノ利権を突いた「薄荷らぼ。」ブログ 〜 ここにも竹中平蔵氏の影

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　文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
　ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう。
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【文春砲】破産した弟がJR企業の役員に!! 菅首相とJR東日本の「既得権益」
引用元）
薄荷らぼ。 20/11/10
（前略）
私は本当に腹が立ったので、久しぶりに個別にブログ書いた。
国民には自助を優先しろと言いながら、身内はちゃっかりコネを使って優遇してるじゃないですか。

しかも1987年の「国鉄民営化」では20万人の国鉄労働者が職場を追われ200人の自殺者を出したのに、
（中略）
そんなことは意にかんせず、自民党の歴代総理とJR幹部たちはズブズブと既得権益のうまい汁を吸い続けてる。💢
（中略）

さらに許し難いのは、国鉄分割民営化でJR北海道は瀕死の状態。
そりゃそうでしょ、今まで大都市の儲けで北海道など儲けの少ない所を賄って来たのを分割したのだから。
それでもバブルが弾けるまでは良かったけど、日本人が貧しくなってからは青息吐息、インバウンドで少し盛り返して来たところにトドメのようにコロナ不況。

そんな弱りまくった北海道に今度はカジノ利権！
二階、スガ、竹中平蔵らが暗躍して、北海道を中国カジノに叩き売る話が進んでる。




（中略）

「菅助」にワロタ
スガは叩き上げでも何でもないっしょ。
早く引き摺り下ろしましょう！

画像の出典: Pixabay

IR汚職事件「証人等買収容疑」で逮捕されたのは「桜を見る会」特別待遇のマルチ商法会社役員だった

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　2020年1月に秋元衆議院議員が逮捕起訴されたIR汚職事件が意外な展開を見せました。仮想通貨のマルチ商法「48ホールディングス」を覚えておられるでしょうか。消費者庁から一部取引停止が命じられた後も、桜を見る会での安倍首相夫妻との写真を最大限利用し、勧誘と被害を広げました。その48Hの淡路明人元会長らが、秋元司被告に有利になるよう、贈賄側の２人にウソの証言をするよう大金を渡そうとしていたことが発覚しました。IR疑惑について、秋元被告は300万円の現金を受け取った事実を全面否認していますが、贈賄した側の中国企業「500ドットコム」の顧問２人は起訴事実を認めています。このたび逮捕された48Hの淡路明人容疑者と佐藤文彦容疑者が「秋元に合わなかったことにしてほしい」と迫ったシーンまで撮られていました。
ところで、この48Hの二人がなぜIR疑惑の人脈に繋がるのか、ネット上では不思議に思うコメントが多く見られました。そこに加計問題追求チームで威力を発揮した方々が、秋元司議員の政策秘書だった豊嶋晃弘氏を介しての繋がりを指摘されています。6日9時時点では淡路容疑者が秋元司被告の支援者であったとの報道も出ましたが、利権に吸い寄せられる黒い人脈が芋づる式に出てくるのを期待したい。芋の大玉は誰？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IR汚職事件で虚偽証言依頼疑い　会社役員ら逮捕
引用元）
日本経済新聞 20/8/4
衆院議員の秋元司被告（48）らが逮捕・起訴されたカジノを含む統合型リゾート（IR）参入を巡る汚職事件に絡み、贈賄側の被告に公判で虚偽の証言をする報酬として現金提供を申し込んだとして、東京地検特捜部は4日、会社役員の佐藤文彦容疑者（50）=東京都中央区=ら3人を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕した。

他に逮捕したのは、いずれも会社役員の淡路明人容疑者（54）=東京都港区=と宮武和寛容疑者（49）=那覇市。
（以下略）
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東京地検特捜部　札幌のマルチ商法元会長を逮捕
引用元）
HTBニュース 20/8/4
（前略） 　暗号資産、いわゆる仮想通貨の販売会社、「48（よつば）ホールディングス」の元会長淡路明人容疑者ら3人は、ことし6月から先月にかけて、衆議院議員の秋元司被告のIR汚職事件をめぐり、贈賄の罪に問われている中国企業の元顧問2人に対し裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金3000万円と数百万円をそれぞれ渡そうとしたと疑いが持たれています。
（中略）
　淡路容疑者の会社は、2017年にマルチ商法だとして消費者庁から3か月の業務停止命令を受けたほか、マルチ商法の会長にも関わらず、安倍総理主催の「桜を見る会」に出席していたとして、国会で追及されていました。
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安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕！ 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
引用元）
LITERA 20/8/5
（前略）
　まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。
　淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。
　IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。
（以下略）
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画像の出典: Pixabay & photo-ac

カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

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　カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
　予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった３時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念　米カジノ大手サンズ
引用元）
時事ドットコムニュース 20/5/13
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるＩＲの運営事業者選定の有力候補とみられていた。
（中略）
　アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
（以下略）
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画像の出典: 左より大門議員、萩生田大臣 Author:セナド連邦 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

大門みきし議員「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」〜 IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」

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読者からの情報です。
あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授？　悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます！
（山芋）
　1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
　2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
　そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました（え〜！の声）。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。（住民側は損害賠償を何千億円も要求され）10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田（現）大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。
（まのじ）
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配信元）
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