アーカイブ: ネオコン・東南アジア

[Sputnik]中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結 / ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる

竹下雅敏氏からの情報です。
 世に倦む日々のツイートにあるように、何が起こっているのかがわかっている人には、“いいねぇ、ドゥテルテ”になります。わかっていない人には、狂人に近い人物でしょう。
 メディアの報道とは真逆で、まともなのはトランプやドゥテルテであり、狂っているのはオバマやヒラリーなのです。
 そうそう、あべぴょんとその仲間たちを入れるのを忘れてはいけませんね。どちらに入るかは、言うまでもないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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配信元)



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中国とフィリピン、南シナ海の協力合意を締結
転載元)
中国外務省のリュ次官は習国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領の会談を総括し、中国とフィリピンは両国関係の新たなページを開き、南シナ海での対立から協力へと移行する構えであることを明らかにした。 

「様々な分野の実践的な協力に関する13の合意文書が調印された。なかには両国の沿岸警備隊間の相互関係を構築する文書も含まれている。これはつまり中国とフィリピンがすでに協力に移行したことを示している。」

(以下略) 

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ドゥテルテ大統領、膝を屈した状態からフィリピンを立ち上がらせる
転載元)
北京訪問を前にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領がまたしても特有のセンセーショナルな発言を行った。「米国との関係を引きちぎる。ロシアと中国と関係を樹立する」

(中略) 

9月ドゥテルテ氏は、フィリピンと米国との関係において「ルビコン川を渡る」つもりだと述べた。これは中国とロシアと関係を構築するという意味だった。

(中略) 

9月、(中略)…ロシア側はロシア・フィリピン関係の枠内で法規に基づく国防分野のパートナーシップを構築することを提案。一部国際専門家はこれを米国や中国に敵対するものとみなした。しかし多くは、やはりマニラは米国との一方的協力からより多角化されたパートナーシップへと移行しようとしているのだ、と考えた。モスクワ国立国際関係大学教授で東南アジア専門家のラリサ・エフィーモワ氏は語る。

(中略)…多指向性、等距離性、策動の自由、これが彼の理念だ。ドゥテルテ氏の課題は、足場を固め、米国の影響に節度をとることだ。

(中略)
フィリピンは自分のために最大限の利益をとりつつ、誰にも優位性も与えず、傲慢な態度もとらせずに、誰とも貿易し、誰とも協力する。

(中略) 

彼らはいずれの大国にも束縛されることはない。さもないと両手が縛られてしまう。プラグマティズムと策動の自由、全東南アジアがこのトレンドを引き継いでいる」

先日軍隊向けテレビメッセージでドゥテルテ氏は、フィリピンにはF-16が必要ない、と述べた。「他国と戦争する気などないから」という。必要なのはテロリストらと戦うためのターボプロップ機であるという。武器は「より安く、そして、条件を設けず、また取引が透明であるような場所で」買いたい、と強調した。

(以下略) 

ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に関して「ソフトランディングする」 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題に関して“ソフトランディングする”と言っています。彼は“戦争に活路を見出せない”とし、この問題に米国や日本が口を出すことを牽制しています。現状では、アメリカがドゥテルテ大統領を暗殺かクーデターで排除しない限り、ここを発火点とする戦争は難しくなって来ました。
(竹下雅敏)
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南シナ海「ソフトランディングする」 比大統領訪中(16/10/19)
配信元)


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配信元)







未然に防がれた9.11を上回る“スーパーテロ” 要警戒:戒厳令と北朝鮮問題 〜米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行中!(トカナ)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防総省で、 650兆円もの使途不明金が発覚したと言うのです。記事にある通り、9.11事件の直前に、やはり巨額の使途不明金が報告されていました。
 このことから、今回も9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っているのではないかと記事では指摘しています。
 実は、この計画されていたスーパーテロが、ドイツ政府が国民に10日間の水と食料の備蓄を呼びかけたというあの事件です。要するに、偽旗テロをドイツとロシアの国境で引き起こし、それをロシアのせいにして先制核攻撃を行うつもりだったのです。チャネリング情報を考慮すると、おそらく、ロシアの報復核攻撃を防ぐために、上空でプラズマ爆弾を爆発させる計画だったのではないかと思います。その計画が、スペースX社のファルコン9ロケットの大爆発事件によって頓挫したということだと思います。
 ですから、このようなスーパーテロは未然に防がれました。ヒラリー・クリントンが大統領選を撤退する可能性が出てきた今、彼らはいよいよ追い詰められ、何らかの偽旗事件を起こして戒厳令を敷く可能性が、まだまだ捨て切れません。
 また現在、北朝鮮のミサイル発射でメディアが騒いでいますが、これは、南シナ海での陰謀が中国政府によって封じられつつある中、北朝鮮を暴発させて、ここから混沌を引き起こそうという悪あがきだと思います。その意味で、北朝鮮問題は要警戒です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急警告】史上最悪の“スーパーテロ”が間近!? 米国防総省で650兆円の使途不明金発覚、9.11前夜と全く同じ事態が進行中!
引用元)
画像は「Disclose.tv」より引用

画像は「Disclose.tv」より引用



 先月26日、米国防総省(ペンタゴン)の監察総監室が公表した監査報告「6.5兆ドル(650兆円)の使途不明金」に衝撃が広がっている。

(中略) 

今回の額はケタ違いだ。米国家予算(350兆円)をはるかに上回る650兆円という額の使途不明金である。ペンタゴンで尋常ならざる事態が進行しているのではないか、と疑わないほうが不自然というものだろう。

(中略) 

9.11の前日にも使途不明金の存在が判明していた!

 実は、ペンタゴンに設置された監察総監室が同省における巨額の使途不明金を指摘したのは、これが初めてのことではない。2001年に「2.3兆ドル(当時のレートで約276兆円)もの使途不明金がある」との監査報告がなされていたのだ。この事実を当時のラムズフェルド国防長官が公表したのが、現地時間9月10日。彼は「徹底的に調査し、議会に報告する」と約束した。ところがその翌日となる9月11日、あの米国同時多発テロ事件が発生してしまうのだ――。

 9.11後、当然ながら世界のニュースはテロ事件とその首謀者である国際テロ集団アルカイダの話題で持ちきりに。やがてアメリカは、アフガニスタン空爆とイラク侵攻へと突き進むことになる。もちろん、ペンタゴンによる巨額の使途不明金に関する話題など、完全に吹っ飛んでしまったことは言うまでもない。

(中略) 

今回判明した巨額の使途不明金は、9.11を上回る“スーパーテロ”が差し迫っていることを示唆しているのだろうか?

(以下略)

[Sputnik]ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領 〜安倍政権の政治的な失態によって2島返還が消える〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南シナ海の問題で、ロシアは中国を支持しました。元々この問題は、アメリカが日本を使って中国包囲網を形成し、日本と中国を戦争させるためのものなので、ロシアの立場は当然だと思います。
 その中国包囲網は、日本に円をばら撒かせることで実現しようとしたわけですが、ケニアはお金だけしっかり頂戴して、南シナ海の問題は中国支持という、実に賢明というか、プラグマテッィクな態度を取っています。中国包囲網は、インドが早々に中立の立場を明確にした時から、成功する見込みはまったくありませんでした。
 また、米国のロシアを孤立させようとした試みも完全に失敗しました。逆にロシア・中国の同盟関係を強化し、米国の没落を早めるものとなりました。
 原田武夫氏が助言していたように、ロシアが最初に経済制裁を受けたタイミングで、日本が今のようにロシアに近づいていたら、間違いなく、少なくとも2島は返還されたことでしょう。安倍政権の完全な政治的な失態によって、2島返還は消えてしまいました。米国の言いなりになって、いいことなど一つもありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは南シナ海の諸島における中国の立場を支持するープーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev

© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev


プーチン大統領は、ロシアは南シナ海の諸島に関する中国の立場を支持するが、この領土論争に介入はしないと声明した。

プーチン大統領は、ロシアの正式な立場が、諸島がフィリピンに属するとのハーグの裁判所の判決を認めない中国の支持にあると指摘した。プーチン大統領は世界経済発展への中国の貢献を高く評価し、中国は経済成長テンポのリーダーだと述べた。

プーチン大統領はまた、露中貿易構造は中国市場への技術供給増加のおかげでより「気高い」ものとなっていると述べた。

さらにプーチン大統領は、露中はハイテク分野で将来性のある大規模プロジェクトの実現化を進めていると述べた。

プーチン大統領は次のように総括した

「我われに関して言うとだ、我われはこのことに特に満足している。なぜなら中国は国家次元で我われの最大の経済パートナーだからだ」

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アジア・タイムズ:プーチン大統領が日本へ行く―ロシアを孤立させようとした米国の試みは失敗した
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


アジア・タイムズに、露日関係に関する記事が掲載された。記事の執筆者によると、ウラジオストクで行われたプーチン大統領と安倍首相の会談結果で最も重要なのは、両首脳が12月に再び会談を行うことで合意したことだ。

なお安倍首相は、新たにロシア経済分野協力担当相を設置し、弟の岸信夫氏を外務副大臣に起用してロシアとの関係を監督するよう命じ、大規模なロシア経済プロジェクトへの参加準備に関するメディアキャンペーンを開始した。日本の消息筋は、安倍首相はロシアとの関係で政治と経済を一緒にする立場から離れたと指摘した。

ロシアは、日本は本当にロシアとの経済関係を発展させる気があるのか?それともこれは見せかけなのか?と考えた。アジア・タイムズはこのように報じている。またロシアにはビジネスと投資にとって適切な条件があると日本企業を説得しなければならない。ロシアにはビジネス上のリスクがあり、さらに欧米による制裁も忘れてはならない。だが主な問題は、先にプーチン大統領が述べたように、領土紛争でロシアは譲歩しないということだ。

 安倍首相がこの状況に満足することはないだろう。しかし安倍首相に選択肢はあるのだろうか?記事の執筆者はこのように指摘している。地政学的な状況は、特に中国の行動、中国とロシアおよび米国との関係、またアジア太平洋地域における米国の影響力の低下によって、日本にとって不利な形をつくりだしている。結果、日本はロシアとの領土問題に関する立場を後回しにすることを余儀なくされた。

執筆者は、これら全てはロシアを孤立させようとした米国の試みがあまり上手くいかなかったことを物語っているとの見方を示している。2014年、日本は米国の圧力の下で後退し、その結果、プーチン大統領は日本へ行かなかった。しかし今回プーチン大統領の訪日に「疑いの余地はない」。

またアジア・タイムズは、ロシアとの関係改善によって経済と地域の力関係にとって好適な機会がつくりだされ、日本はその恩恵を受けるだろうと指摘している。

[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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