［マイケル・ハドソン教授］新たな世界規模の冷戦 － 金融戦争【後編】
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アーカイブ: マイケル・ハドソンの経済学
［マイケル・ハドソン教授］新たな世界規模の冷戦 － 金融戦争【前編】
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ポール・クレイグ・ロバーツ氏が"世界最高の経済学者"と賞賛しているマイケル・ハドソン教授の記事です。
ハドソン教授は"中国とロシアを孤立化させるためにIMFは規則を変更"させてきたと指摘しています。IMFの規則に従えば、内戦状態にあり、債務不履行に陥っているようなウクライナに対して、融資できるはずがないのですが、IMFは規則を変更し融資を行い、その金は、"コロモイスキーの手に渡り、…反ドンバス軍に対して資金提供…その翌日、ポロシェンコ大統領は「ウクライナはこれでようやく戦争を再開できるようになった」"と宣言するような事態を招いてきました。ハドソン教授は分かりやすく"IMF規則の変更は、…IMFを米国務省の出先機関として起用することだった"と指摘しています。
その他、素人にも分かる言葉で、鋭い指摘がたくさん出てきます。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が"長時間、ハドソンの書物を読む"ことを勧めていた理由が分かります。
ハドソン教授は"中国とロシアを孤立化させるためにIMFは規則を変更"させてきたと指摘しています。IMFの規則に従えば、内戦状態にあり、債務不履行に陥っているようなウクライナに対して、融資できるはずがないのですが、IMFは規則を変更し融資を行い、その金は、"コロモイスキーの手に渡り、…反ドンバス軍に対して資金提供…その翌日、ポロシェンコ大統領は「ウクライナはこれでようやく戦争を再開できるようになった」"と宣言するような事態を招いてきました。ハドソン教授は分かりやすく"IMF規則の変更は、…IMFを米国務省の出先機関として起用することだった"と指摘しています。
その他、素人にも分かる言葉で、鋭い指摘がたくさん出てきます。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が"長時間、ハドソンの書物を読む"ことを勧めていた理由が分かります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新たな世界規模の冷戦 － 金融戦争（その1）
記事配信元）
芳ちゃんのブログ 16/3/11
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［マイケル・ハドソン教授］TPPの目的は人口を50％減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること
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マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
「TPP条約の目的は何でしょうか？」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50％減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
外国の投資家によって完全民営化された基幹産業（交通、通信、上下水道、ガス、電力等）の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50％減少しそうです。
こんなTPPですが、安倍政権は今月８日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
「TPP条約の目的は何でしょうか？」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50％減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
外国の投資家によって完全民営化された基幹産業（交通、通信、上下水道、ガス、電力等）の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50％減少しそうです。
こんなTPPですが、安倍政権は今月８日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新たな世界規模の冷戦 － 金融戦争（その1）
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芳ちゃんのブログ 16/3/11
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［マスコミに載らない海外記事］欧米は経済的破滅への道を歩んでいる 〜その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
これまで何度も、経済学者という人たちは経済を理解していないのではないかとコメントしたのですが、今回のポール・クレイグ・ロバーツ氏の記事を読むと、私と同じことを言っているのがわかると思います。本当に経済を理解している人は、ノーベル経済学賞を受賞しているような学者ではありません。むしろあまりにも真相をついていて決して受賞することの無い人物が、きちんと理解しているものなのです。
経済学をきちんと学びたいという人に対しては、氏のアドバイス通り、“長時間、ハドソンの書物を読む”というのが良いと思います。経済学部に現在通っているような人は、大学での講義内容は話半分に聞いておき、この記事で紹介されているマイケル・ハドソンの著作を直接学ぶことを勧めます。私は語学が出来ないので、是非とも日本語に翻訳してもらいたいものだと思います。
どの分野もそうですが、その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想なのです。ポール・クレイグ・ロバーツという賢者の言葉に、素直に耳を傾けるのが賢明だと思います。
経済学をきちんと学びたいという人に対しては、氏のアドバイス通り、“長時間、ハドソンの書物を読む”というのが良いと思います。経済学部に現在通っているような人は、大学での講義内容は話半分に聞いておき、この記事で紹介されているマイケル・ハドソンの著作を直接学ぶことを勧めます。私は語学が出来ないので、是非とも日本語に翻訳してもらいたいものだと思います。
どの分野もそうですが、その分野の最高の賢者から直接学ぶのが理想なのです。ポール・クレイグ・ロバーツという賢者の言葉に、素直に耳を傾けるのが賢明だと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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欧米は経済的破滅への道を歩んでいる
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 16/2/3
Paul Craig Roberts
2016年2月1日
マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。
もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。
ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。
知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。
ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。
ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。
まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。
チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)
ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。
ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。
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2016年2月1日
マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。
もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。
ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。
知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。
ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。
ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。
まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。
チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)
ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。
ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。
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［マスコミに載らない海外記事］ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸
English
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竹下雅敏氏からの情報です。
この記事は、私が考えていることをそのまま文章にしたような内容です。まったくこの通りで、ドル離れをしているロシア経済は、ルーブルの暴落という事態に中央銀行と共に正しく対処すれば、さほどの影響を受けることは無いはずなのです。国内に必要なお金は、中央銀行が必要なだけ供給できます。貿易に関しては、すでに始まっていますが、例えば中国との通貨スワップ、あるいはバーター貿易で対処でき、国際決済通貨としてのドルを必要としません。要するに、ＢＲＩＣＳ圏内でまったく新しい経済圏が出来つつあるのですが、単にそれが加速するだけなのです。
唯一の問題は、ルーブル暴落による輸入品の高騰です。しかし、ロシアは基本的な生活必需品の自給自足を目指しており、今回の経済戦争はまさに渡りに船で、国内は新しい産業が次々に生み出され、好景気になり、ロシアは最強の国へと変貌を遂げることでしょう。
今回のような経済戦争で欧米が勝利を収めるためには、中央銀行およびロシア国内での主要大手銀行が、欧米の傘下になっていなければなりません。彼らが中央銀行の指令で経済を破壊する行為を意図的に行わなければ、ＩＭＦの出番がないのです。
アジア通貨危機以降、ロシアはこうした欧米の手法を徹底的に研究し対策を講じて来たはずなので、プーチン大統領の“経済が安定するには、最悪２年かかる”という発言は、逆に言うと、長くともわずか２年で、自給自足体制を含む強いロシアを作り出すことが出来るという自信なのです。
本日の１本目で、編集長が原田武夫氏の動画を紹介していましたが、現在の世界情勢をきちんと認識している日本人は、この人を含め、わずかしか居ないのではないかと思います。
唯一の問題は、ルーブル暴落による輸入品の高騰です。しかし、ロシアは基本的な生活必需品の自給自足を目指しており、今回の経済戦争はまさに渡りに船で、国内は新しい産業が次々に生み出され、好景気になり、ロシアは最強の国へと変貌を遂げることでしょう。
今回のような経済戦争で欧米が勝利を収めるためには、中央銀行およびロシア国内での主要大手銀行が、欧米の傘下になっていなければなりません。彼らが中央銀行の指令で経済を破壊する行為を意図的に行わなければ、ＩＭＦの出番がないのです。
アジア通貨危機以降、ロシアはこうした欧米の手法を徹底的に研究し対策を講じて来たはずなので、プーチン大統領の“経済が安定するには、最悪２年かかる”という発言は、逆に言うと、長くともわずか２年で、自給自足体制を含む強いロシアを作り出すことが出来るという自信なのです。
本日の１本目で、編集長が原田武夫氏の動画を紹介していましたが、現在の世界情勢をきちんと認識している日本人は、この人を含め、わずかしか居ないのではないかと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
――――――――――――――――――――――――
ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 14/12/19
2014年12月16日
TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべきだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。
ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン: おっしゃる通りです。世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。
これらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。
そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。
トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・ストリーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。
実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入することから独立をしなければならないとロシアが確信したのです。これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。
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TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべきだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。
ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン: おっしゃる通りです。世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。
これらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。
そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。
トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・ストリーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。
実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入することから独立をしなければならないとロシアが確信したのです。これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。
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国際金融システムの崩壊について述べられている部分があります。ハドソン教授は"中途半端なものではなく、地殻変動的な地政学的変化となる"と考えているようです。欧米以外の国々が、"国内市場を繁栄させ、裕福"になり、"自分が生産に貢献した分を反映した稼ぎを手にする"、"政府がインフラ・コストの大部分を支払い"、"農業の質を高め…ハイテック産業を推進し、公的医療制度ならびに最低限度のニーズを低額の公的支出で支える"、そのようなヴィジョンが語られています。
そのような"地殻変動的な地政学的変化"にあらゆる汚い手を使い抵抗し、"最終的には、米国はISISやアル・ヌスラを米国の外人部隊として起用し、相手国を潰して乗っ取りたい国へこの外人部隊を送り込む"ということまでやることが指摘されています。
しかし、時事ブログでは、こうした抵抗虚しく、あらゆる方向から動きを封じられ、地球全体としては良い未来に向かって進んでいることが指摘されています。