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アーカイブ: リニア中央新幹線

画像の出典: Author:zenjiro [CC BY] & Author:今井智大 [CC BY-SA]

リニア中央新幹線・岐阜県日吉トンネル掘削工事の残土からウランを検出 〜 JR東海は微量を理由に公開せず：れいわ新選組の辻村ちひろ氏の視察動画も参考になる

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　官製談合疑惑のリニア中央新幹線ですが、しんぶん赤旗が新たに重大な報道をしました。岐阜県の日吉トンネルの掘削残土から微量ながらウランが検出されていました。これは、しんぶん赤旗が独自に情報公開請求して入手した資料から判明しましたが、それ以降の計量資料は公開していないそうです。この工事エリアには日本最大のウラン鉱床があり、住民は以前から「工事によってウランが出るのではないか」と安全面での心配を表明していました。それに対する国交相やJR東海の説明は「（ルートは）ウラン鉱床を回避しているので問題は発生しない」「（残土の）最終処分の場所や方法は、専門家に相談の上、関係機関と協議して決定する」という曖昧で不誠実なものです。
　このリニア中央新幹線の長野県大鹿村の残土置き場を視察されていた、れいわ新選組の辻村ちひろ氏の説明で、たまたまトンネル工事に関するものがありました（1:05〜）。実際のトンネルのルート以外に、工事作業のためや緊急脱出口用に別に坑道を掘るそうです。日吉トンネルでも当然そのような工法を取るならば、それらの作業用坑道全てがウラン鉱床に接触しないと断言できるのか、住民でなくとも確認したいところです。
　出るはずがないとされたウランが、たとえ少量であっても出た以上、工事に関する情報は自治体や住民に包み隠さず公開すべきですが、ここでも相変わらずザクザクと国民を切り捨てて工事が進みます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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リニア残土 微量ウラン ＪＲ東海 公表せず　岐阜 日吉トンネル工事
引用元）
しんぶん赤旗 19/8/5
ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪市）で残土から複数回、放射性物質である微量のウランが検出されていたことが分かりました。この地域には日本最大のウラン鉱床が広がっています。トンネル掘削には住民から不安の声が相次いでいましたが、同社は公表していませんでした。専門家は、住民の信頼を得るためには公表が必要と指摘しています。
（中略）
日本原子力研究開発機構の東濃地科学センター地層科学研究部の笹尾英嗣部長は「１グラムあたり１ベクレル以下ということであれば、環境や人体への影響はない」と述べた上で、こう指摘します。
　「ウランは限られた場所の特定の地層に分布しています。過去の周辺の調査結果から日吉トンネルのルート上に大規模なウラン鉱床はないと言えますが、小規模な鉱床がある可能性は否定できない」
（以下略）
画像の出典: Author:Hisagi [CC BY-SA] & photo-ac

[リニア新幹線] JR東海への巨額融資３兆円は加計学園もビックリの破格優遇条件 〜 30年返済据え置きとは、つまり返さなくても良い？

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　日経ビジネスがあべぴょんの「お友達融資」を追っています。あの日経、アンチ安倍に舵を切ったのか。
　JR東海・葛西敬之会長が安倍政権の黒幕の1人であることは、よく知られています。リニア新幹線問題は、これまで不正入札疑惑や無理やり辻褄を合わせるような形で融資された３兆円の怪しさなどを指摘されながら、決定的な解明は程遠い状況が続いています。
　ここにきて、くだんの３兆円は「無担保、30年間は元本返済も猶予し、その上、超長期なのに金利は約0.8%という低金利」で融資されたことが明らかになりました。早い話「３兆円返さなくてもいいよ」という程の破格の融資です。あべぴょんにとっては森友学園や加計学園など些細なことに見える「スペシャルお友達優遇」だ。
　この３兆円は、国の財政投融資を使い「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」がJR東海に無担保融資した形をとります。記者が「鉄道・運輸機構」「国交省・鉄道幹線課」「財務省理財局・財投総括課」「JR東海」それぞれに説明を求めると、いずれも、のらりくらりと責任を回避し、前代未聞の超優遇融資の責任は「うちではない」と主張する様子はなかなか可笑しく、また、これまで様々な「安倍トモ」疑惑の追求でウンザリするほど見てきたものでもあります。
まともな金融機関であれば絶対成立しない融資スキームが実現したことについて、JR東海・金子社長は潔く「安倍総理以下、国交大臣、あるいは担当大臣、政府として」知恵を出されたと、答えています。
　JR東海が３兆円を返済できない場合は、国民の負担になることは当然の成り行きで、むしろそれこそが決定済みの、連中の目論見でしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民よ怒れ！こんなバカなことを許すな！
転載元）
simatyan2のブログ 18/9/25
安倍晋三が友達に無担保で３兆円を貸して、
元本返済は３０年後で良い、という決定をしていたのだ！

友達というのは、

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長　
　JR東海名誉会長　葛西敬之

(中略)

談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。

葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない

「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。

無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8％という低金利を適用する──。

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
　「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ？

３０年後って２人とも死んでますよ。

逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。

彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長　
　JR東海名誉会長　葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長　　
NHK経営委員　　 中島尚正

この２人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。

これほど国民を馬鹿にした話はないです。

先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えているのです。

(以下略)


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画像の出典: Author:Hisagi [CC BY-SA] & photo-ac

リニア官製談合疑惑：大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

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　昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン４社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
　2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう！
　このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
　疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元）
郷原信郎が斬る 18/3/2
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン４社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
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周到に準備されていた「談合」への道～リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか？
引用元）
レイバーネット 17/12/19
●ＷＴＯ「政府調達協定」からの突然のＪＲ離脱

(中略) そのＷＴＯ協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で２０億円である。(中略)ＪＲ各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から１３年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたＪＲ本州３社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは２０１４年１０月１７日。ＥＵによる異議撤回の、わずか１１日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのＪＲ東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)
画像の出典: Author:MarylandGovPics [CC BY] & pixabay [CC0]

[LITERA] リニア新幹線： JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 〜 原発再稼働につながる闇

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　8日、リニア中央新幹線の関連工事に不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜索しました。16日には発注者であるJR東海の社員が上限価格を大林組に漏らしたことを認め、この事件がJR東海の組織ぐるみである疑いが出てきました。また18日には、鹿島建設、清水建設本社に家宅捜索が入り、いずれ大林組と大成建設を加えた４社談合の独占禁止法違反容疑にも発展するようです。大林組の会長が、あべぴょんと懇意ということで「お友達優遇」にメスが入るかという観測もあります。
　しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
　そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した３０兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
　東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。

（なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
引用元）
LITERA 17/12/12
(前略)
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
(中略)
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

　投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
(以下略)