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『中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?』というジェニファー・ゼン氏の非常に興味深い記事 ~中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんが、『中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?』というジェニファー・ゼン氏の非常に興味深い記事を紹介していました。彼女は中華人民共和国国務院発展研究センターの元研究員で、現在は米国に住んでいるとのことです。
 記事の中で説明されている中国の経済学者ラオ・マン氏の「中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいる」という主張は、記事を読めばその通りだとしか思えません。
 著作権法の関係から必要最小限まで記事内容を切り詰めていますので、ぜひ腰を据えて引用元の全文をご覧ください。
 中国共産党が意図的に中国経済を破滅に追い込んでいると考えられる理由は、“いかなる独裁政権も自由で公正な市場環境を長く維持することはできないこと、過去10年間の中国共産党の主要政策はほぼすべて間違っていた”ことだと言います。意図的に「毎回間違った答えを選ぶ」こと以外に、これらを説明できないからです。
 “中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること”であり、そのためにリアルマネーを注ぎ込み不動産バブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した上で、意図的にバブルを崩壊させたと言います。
 引用元には、「中国共産党はスパイ防止法、税務調査、情報セキュリティ検査などの一連の措置を展開した。これらは外国企業の逃亡のペースを加速させた。例えば、上海の外資系金融企業は基本的に消滅した。」と書かれていますが、これは人民の資産を中国共産党が吸い上げるのに、必要な措置だったように思えます。
 そして、過去 4年間で3兆ドル(450兆円)を超える巨額の貿易黒字は、中国の財務データから完全に消え、中国共産党当局はこの資金を「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入し、将来の戦争資金に充てることを計画している、ということです。
 In Deepさんは、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡していると指摘していますが、私はロックダウン政策を口実に江沢民派に代表される政敵を粛清したと見ています。
 もちろん引用元の記事にあるように、こうした中国共産党による最も厳しい統制は「国民がどれだけ耐えられるかを試す社会的な実験だった」ことは間違いなく、ウイルスの脅威を理由に「中国共産党はほとんど抵抗を受けずに人民を支配できた」のです。
 彼らが次に世界経済フォーラム(WEF)やWHOと共に「疫病X」によるパンデミックを演出したがる理由はとても良く分かります。
 中国共産党は「中国国内の物語をコントロール」して、デジタル人民元による経済の完全な管理と、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムのように、人民を監視および制御する管理システムを構築することを目標にしている。
 こうした全体主義的統制を行使する最善の方法として、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、戦争の影が常に中国に残るようにして、戦争を口実に国を封鎖するだろうと予想しています。
 中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するが、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は1980年代まで行われていた政府があらゆる物品の売買を独占する「供給・販売協力システム」を、2017年以降復活させており、現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている、というのです。
 これらのことは、中国共産党が実際に戦争の準備を進めてきたことを意味します。そして、それは「実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させている」という理論の納得感。そして、中国は「鎖国」と「戦争状態」に至る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
建国70周年を祝う国慶節に掲げられた習近平氏の巨大な肖像画。worldcrunch.com
 
2024年からの中国

ジャーナリストのジェニファー・ゼンさんが、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」という記事を寄稿していて、これが大変に興味深いものでした。

この記事は、経済学者のラオ・マン氏という方が主張している「意図的恐慌理論」というものがあるそうで、つまり、中国共産党は意図的に中国を不況あるいは恐慌に導こうとしているという主張で、それを取り上げているものです。
 
大変長い記事ですので、あまり無駄な前振りなくご紹介したいと思いますが、私はかなり以前、コロナの始まった 2020年くらいから、「中国は第二次文化大革命の渦中にある」と考えています。
 
そして、2022年からは、さらに強くそう思えています。
 
「中国は、全体主義の邁進のために、むしろ経済の悪化を望んでいるかもしれない」というようなことも思っています。
 
何度か記事を書きましたが、以下のようなものがあります。



2022年11月には、ブルームバーグはすでに「中国は経済を重視する方向を放棄したかもしれない」という意味の記事を出していました。

さらに、この数年あたりの中国政府は、

・富裕層への冷遇
・セレブ、著名人への冷遇
・インテリや知識階級の増加の阻止
 
などの姿勢を見せています。
 
また、死因が何であるかともかく、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡しています。2022年暮れからのそのような人々の死亡の連鎖は尋常ではありませんでした。
 
昨年は、習近平氏が、若者に、「大学を卒業した若者たちは、都市から離れて田舎で農業に従事しろ」という奨励を述べていたりしてもいました。
 
そして現在、中国共産党の希望通りなのかどうかはわからないですが、中国の経済は、「確実に崩壊」しつつあります
 
ジェニファー・ゼンさんの記事は、一人の経済学者による予測を紹介しているに過ぎないわけですが、可能性はあると理解しています。
 
その場合、日本も含めて、世界は考えられないほどの大変な影響を受けるはずです。
 
ともかく、ジェニファー・ゼンさんの記事です。非常に長いです。

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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配信元)



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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ~中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
 2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
 昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊(IMEC)はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
 「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的:トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏こちらのツイートが参考になります。
 ツイートでは「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
 深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました(12分25秒)”と言っています。
 さて、一番重要な「10月23日 新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI(ファーウェイ)Xiaomi(シャオミ)からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
 深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影!?
配信元)
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[深田萌絵氏] 熊本県菊陽町に半導体企業TSMCの建設が始まって以来、同じ水脈の井戸の水位が下がった 〜 TSMC擁護のために地下水減少を認めず、環境影響評価条例すら緩和しようとする熊本県

読者の方からの情報です。
 ITビジネス・アナリストの深田萌絵氏は、熊本県菊陽町に進出した半導体企業TSMCの子会社JASM工場による環境汚染を危惧されています。
 熊本県は、菊陽町の地下水の量が回復しているというデータを前提に、JASM工場が地下水を大量消費できるように環境影響評価条例を緩和しようとしています。ところがそのデータの実際は地下水の減少を示しており、悪質な印象操作がありそうです。片や熊本市は地下水不足を理由に市民に節水を求めています。菊陽町全ての工場を合わせても年間400万t程度しか汲み上げていなかったものが、JASM第1工場だけでそれ以上の水を汲み上げる見込みだそうです。JASMはこの後、第4工場まで作る計画で、全ての推計消費量は8,760万tが予想されています。台湾では水不足で不可能だった工場を熊本に持ってきて莫大な地下水を汲み上げようとしている。大丈夫なのか、市民に隠されている条例緩和の危険な変更部分を深田萌絵氏が指摘されたのですが、「デマ」呼ばわりされているらしい。
「今だったら(熊本の)皆さんは、TSMCの子会社JASM工場がどれだけの汚染水や産業廃棄物をきちんと処理していくのか、その情報公開を求める権利があります。」「皆さんの健康、皆さんの環境、そして皆さんのお子様たち、お孫さんたちの未来のために、熊本県に対して呼びかけていかなければならないことがあると思います。それは情報開示です。」「どうして水俣病はすぐに発見されなかったのでしょうか。国と企業が癒着して情報を隠蔽したからですよね。」
 そのような中、地元の「農業国防研究所」さん達が実際に井戸水が枯渇しているレポートを上げられました。菊陽町のTSMCから2km離れた場所の酪農家の井戸水は、TSMC建設の工事が始まって以来、20mも水位が下がったと言います。ここの水脈は工場と同じだそうですが、工場が稼働する前からこれほど水位が下がってしまって、実際に稼働し始めてからが心配だと話されています。TSMC進出には日本から5000億円も出しているそうです。国民も無関心ではいられません。
 この独自レポートがアップされたその翌日に、熊本日日新聞を始めとする各誌は「一日1万2千立方メートルの地下水を汲み上げても水位などに影響はない」という調査結果が出たことを一斉に報じました。行政、マスコミともTSMC擁護の立場に見えます。
 深田氏は、莫大な地下水を汲み上げて垂れ流さなくとも、95%の水は再利用できることを海外の例を出して提言されています。豊かな飲み水を守り、TSMCと住民の安全な共存を実現するのが熊本県の仕事だと思うのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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