アーカイブ: 創価学会

自民党が辛勝した長崎補選は自民党政治の醜悪が詰まった世襲三世議員だった 〜 創価学会、統一教会、利権政治、公選法違反で告発された選挙コンサルタント、そして大量の棄権票

 10月22日、岸田政権にとっては1勝1敗と報じられた長崎と徳島高知の衆参2補選がありました。野党圧勝だった徳島高知に比べて、長崎は自民が辛勝でした。おかしなことに長崎の自民党新人候補は落選する予定だったらしく「現代ビジネス」の記事まで準備されていました。過去最低の投票率が結果を変えたと見られています。
 今回当選した金子容三氏は、三世議員で祖父、父ともに農水大臣に就いていました。叔父は「テレビ長崎」元会長、義理の叔父は、国会で般若心経を唱えて質問時間を潰した谷川弥一氏、谷川家は谷川建設のオーナーとして長崎県の土建業界に君臨します。祖父の金子岩三氏が石木ダムに予算をつけ、父の金子原二郎氏は谷川氏とともに石木ダム建設工事を推し進めてきました。住民排除の石木ダム推進は、いわば金子家の家業になっているそうです。今回の選挙は岸田政権の増税路線と同時に、長崎にあっては石木ダムも争点でした。故・坂本龍一氏も自然を讃え、工事推進を心配されていたらしい。美しい石木川を守ろうとする住民の方々こそ日本の真の"保守"ではありませんか。
 選挙後に出てきた報道では、容三氏は父・原二郎氏と二人で福岡の創価学会を訪ねて1万票を確保したとありました。また、もるすこちゃんによると、地元に応援に入った木原稔防衛大臣は「完璧に壺議員」だそうです。さらにこの木原防衛相は長崎でのスピーチで自衛隊を政治利用するという大問題を起こしています。
 自民党政治の醜悪なものを全て詰め合わせたような候補ですが、これにさらに公選法違反マターが加わっていました。長崎県警、長崎地検に刑事告発されている選挙コンサルタントが今回も長崎入りし、金子候補の選挙を仕切っていたそうです。この選挙コンサルタントを東京から連れてきたのは谷川弥一氏とのことです。
 与党自民党はもちろん、野党にも期待をしない有権者が6割も棄権したのが今回の選挙でした。しかし長崎の人よ、近い将来、また総選挙がありますよ。どうか今回の事柄を参考にして、一票を活かして下され。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

旧統一教会との関係で更迭された山際大志郎前経済再生担当大臣が次期衆院選で自民党公認候補に / 教団の解散命令は「この夏に大きな動き」大物政治家にストップさせないよう注視を

 現職の大臣でありながら旧統一教会との関係をごまかし続け、2022年8月ついに更迭された山際大志郎前経済再生担当相を覚えておられるでしょうか。確か更迭された数日後には自民党の新型コロナ対策の要職に就き、顰蹙を買いましたが、その人事は萩生田光一政調会長の判断だとありました。自民党として旧統一教会に最大限に配慮したように見えました。
 もうこれらの事を私たちが忘れてしまったと判断したのでしょうか。なんと自民党神奈川県蓮は、山際氏を次期衆院選の公認候補予定者とするため、神奈川18区支部長に据えました。神奈川県連は、山際氏が旧統一教会との関係を断絶したことを確認して決定したそうです。どういう確認をしたのかな。他の議員にも統一教会関連団体の秘書やお手伝いなしで選挙を戦う方法を教えてあげればいいのに。
 旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合への解散命令請求は未だにありません。裁判所の解散命令の前提となる教団への質問権は6回にも及んでいますが、うやむやのまま衆院選になるのではないかと思われました。すると鈴木エイト氏の「この夏に大きな動きがある」との意味深なコメントがありました。しかし「教団が弱みを握っている大物政治家が教団の意向を受けてストップをかける可能性がある。そういう政治家がどういう動きや発言をするかをメディアを含め監視する必要がある」との警鐘もありました。大物政治家、、顔が浮かびますね。しっかり注視して、批判すべき声をあげなければ。芋づる式に創価学会が出てくるかも。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)




ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

 石井紘基(こうき)と言えば、特別会計の闇を追求して殺されたことで有名です。以前にもここで取り上げました。
 しかし、石井氏は統一教会にも抵抗していたと言うのです。さらに、ロシアでのオウム真理教の動きにも、疑いを持っていたらしい。
 彼はいったい、どんな爆弾を公表しようとしていたのでしょうか?
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「石井紘基と統一教会」 ~オウム真理教から 統一教会、創価学会、偽ユダヤまで

オウム真理教も統一教会とつながっていた


くろちゃん、見てよ、このツイート。


なんだって?!
あの石井紘基が、オウムと統一教会に関わる問題に深く関与していただと?

そう、一度ここでも話したよね。
2002年の、石井紘基氏の刺殺事件。
「与党の連中がひっくり返る」ほどの重要資料を国会で公表する直前に、自宅前で刺客に殺されてしまった。

となると、石井が殺された理由は、特別会計だけじゃないってことか?
オウム真理教や統一教会にも関係してたってことか?
じゃ、石井の話していた「自民党がひっくり返るような事実」って何だったんだ?


可能性として、次の4つが考えられる。

①保守系大物議員の産廃利権
②外務省など各省庁の特別会計や機密費
③ヤミ金融
④統一教会とオウム真理教とロシア

やっぱ、統一教会とオウム真理教・・そしてロシアだと?

実は石井氏は、統一教会の施設建設に反対運動をやってた。
「僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで、地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことをしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだ、と地元の方も言っていました。」(Wiki

Wikipedia[CC0]

当時からすでに政治家は、統一教会に逆らえなかったんだな。

反対運動をする住民には「子供たちを皆殺しにする」という脅迫状が届いたり、無言電話も鳴ったり。

宗教団体じゃなくて、まるでヤクザだ。

そこで石井氏は土地の貸主と交渉して、教団に対して「契約解除」通告をさせた。Wiki

それはよくやったと思うけど、統一教会を敵に回すことになったよな。

実は、石井氏は「オウム問題を考える議員の会」の世話人代表もやっていた。
で、オウム真理教を調査していくと、統一教会との不可解な関係があることに気づいた。


オウム真理教青山総本部(1994年当時)
Wikimedia_Commons[Public Domain]

» 続きはこちらから

救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

 統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
 「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
 しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
(中略)
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました
(中略)
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本でのワクチン接種を推進した公明党はファイザーやグーグルの株を保有する創価学会USAへ利益誘導か / 創価学会USA会長は文鮮明の孫

 公明党山口那津男代表が、日本での新型コロナワクチン接種の道を拓き、国費を使って無料でできるように政府に働きかけたと述べています。それを裏付けるように、創価学会USAと当時の自民党安倍晋三首相がワクチン接種で協力をしたという2020年5月の情報が今、ネット上で散見されます。それによると、創価学会USAはファイザー社の株式を保有しており「3年以内に4億回分のワクチンを調達することで合意」と有りました。創価学会USAの会長は荒川誠という人で、「旧統一教会の創設者、文鮮明氏の孫にあたり、創価学会の池田大作氏の家系でもある人物だ。」とも書かれています。創価学会USAは他にグーグルの株も保有しているようです。公明党の山口代表は、途上国へのワクチン接種を推進する国際組織に対し、日本政府が8億ドルもの追加拠出をするよう認めさせたという理由で、ビル・ゲイツ氏から感謝状を受けています。公明党がワクチン接種を強力に推進したのは感染防止への勇み足だったというよりも、創価学会USAへの利益誘導ではなかったのでしょうか。創価学会USAがGoogle検索にかからないのは偶然ではなさそうです。ちなみに荒川会長は、内輪では「絶対に〇〇を打たないでください」と伝えているらしい。

[2022/12/2 14:00追記]
 読者の方から、創価学会USAがファイザーやグーグルの株を保有している点について疑義がありました。こちらの動画から、創価学会は株式保有ではなく投資信託で運用しているとのご指摘でした。創価学会USAに関しては現在未確認です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4