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地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクト

竹下雅敏氏からの情報です。
 原田武夫氏が、地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクトを提案しています。非常に興味深いもので、地域の経済にとって自力で何かが出来るとすれば、おそらくこの方法しか残されていないと思います。
 このままアベノミクスを継続すると、最終的には株価を支えている年金は底を尽き、国債は暴落することになるでしょう。そうなると金利が上がり、“公的債務残高が多い国々から容赦なく…デフォルトへ陥ることになる”のです。日本の場合ギリシャとは違って、日銀がいくらでも円を刷れるので、デフォルトに陥ることはありません。しかし、暴落した国債を日銀が買い支えることになり、今度はインフレを制御する術がありません。物価が一万倍を超えるようなハイパーインフレにはならなくても、ラーメン一杯が1万円というインフレは容易に想像できます。こうなると国民生活は破綻します。国家破綻にはならなくても、国民生活の破綻となり、事実上の国家破綻と言って良いものです。
 物価が10倍になると、国家債務も10分の1になるので、国は預金封鎖から新円の切り替え、そして財産税と言う形で国民から財産を収奪します。しかし予めこうしたことを想定した上で、デジタルの地域通貨である仮想通貨を構築していれば、この難局は乗り切ることが出来ます。
 原田氏はこの記事の冒頭で、“愛媛・松山を担当スタッフと共に訪れた”とあり、私は中国・四国、出来れば九州までを1つのエリアとする仮想通貨を作り、地域経済をここで回すようにすると良いのではないかと思っています。地方の首長の見識が問われる時代になって来ると思います。
 問題はこの地域通貨を、誰がどのような裏付けで発行するのかです。賢明な指導者が何年も前からこうした危機に備えていたならば、金(ゴールド)が安かった時代に国債を売って、金を備蓄していたはずなのです。地方銀行にこのような先見の明があったとは思えないので、何か別の裏付けが必要です。
 縄文八咫烏直系を名乗る吉備太秦の情報では、確か神社に金(ゴールド)が保管されていると書いてあったように記憶しています。こうした金が地域通貨の裏付けになるのならありがたいのですが、背後でどのような算段になっているのか不明です。
 そこで、これらの裏付けが無いとした上で、地域通貨を何で裏付けるかとなると、その地域のGDPで裏付けるよりないでしょう。経済崩壊と共に、こうした地域通貨は世界中で発行されるようになると思いますが、裏付けの無い仮想通貨は破綻するでしょう。
 金融システムの崩壊によって、一旦金(ゴールド)で裏付けられることになる新金融システムは、最終的にGDPで裏付けられるようになり、金(ゴールド)は金融商品の一つになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そして日本国債は暴落し、地方アントレプレナーシップの時代が訪れる。 (連載「パックス・ジャポニカへの道」)
引用元)
(前略) 

名目金利を引き下げ(=マイナス金利の導入)、その一方でインフレを本格展開することにより(=商品価格の着実な上昇)、両者の差である実質金利を大いにマイナス化させ、もってイノヴェーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、中央銀行家たちの戦略なのである。ところが肝心のイノヴェーションがそれでも出て来ないとなると話は全く違ってくるのである。インフレの本格展開がやがて「ハイパーインフレーション」へと転ずる懸念にまで至るのであれば、今度は名目金利を引き上げなければならないことになる(=米政策金利引き上げ)。すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い滞り(懸念)」を理由に今度は“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥ることになるのである。

その筆頭格が我が国なのである。

(中略) 

そこで最も損害を被るものの一つが件の地域金融機関である。

(中略) 

地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかない。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、それでも何もせずに座して死す(=倒産する)かのいずれか、である。

(中略)… 

これで私たちの研究所が仙台を皮切りに「地域グローバル経営者・起業塾」の開催に向け鋭意努力をしている本当の理由をお分かり頂けたのではないかと思う。(中略)…我が国の国家財政が何時如何なる形で破綻するにせよ、それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すこと。これこそがこのプロジェクトの目的なのである。

(中略) 

日本銀行や金融庁といった当局は(中略)…既に抜け道を創っているのである。「仮想通貨」である。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Sputnik 他]日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない 〜日銀が円を刷って実体経済に流せば良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
 それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
 このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50%を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
 ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2  消費増税延期 Dr.苫米地
引用元)


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日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない
引用元)
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。日本銀行は2%のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。

「私は中期または長期的目標として2%のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。


日本銀行は1月マイナス金利を導入、2014年10月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。

2%のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。

[Sputnik 他]日銀 初のマイナス金利導入 / とうとうマイマス金利導入へ 〜マイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀がマイナス金利を導入するとのことで、いよいよ経済が異常であるということがはっきりとわかったのではないでしょうか。アメリカでは、トランプ氏が米国経済について、“崩壊するなら、私が大統領になる前に崩壊して欲しい”と発言。金融危機が差し迫っているのを意識した発言です。
 詳しい状況は、“続きはこちらから”以降でのNEVADAブログにあります。いよいよマイナス金利にして、国民のお金を収奪しなければ銀行システムがもたないところまで追い詰められたということでしょうか。どう考えても、時間稼ぎでしかないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日銀 初のマイナス金利導入
転載元より抜粋)
1339523

日本銀行は、29日の金融政策決定会合で、初めて0,1%のマイナス金利を導入する。

こうした金利は、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにするもので、これまで金利はマイナス0,1%だった。

日銀によれば「もし必要だとなれば、今後も金利を下げる」との事だ。こうした決定が下された目的は、少なくとも短期的には、インフレ率2%での価格の安定が達成できると見られるからだ。

同時に日本銀行は、毎年、長期国債の買い入れ枠80兆円を維持する事を改めて確認した。この事は、分析専門家の予想と完全に一致している。

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とうとうマイマス金利導入へ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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