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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

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新型コロナ対策費に充てるため国防費を削減した韓国政府、日本政府は観光需要の予算に1兆6千億円、オリンピックの追加負担に3千億円、1人一律10万円給付も消費税引き後9万円に

 20日、補正予算案が閣議決定しました。変更されたのは「1人一律10万円給付金」だけで、悪評ふんぷんの安倍マスクに466億円はそのまま、Go Toキャンペーンというコロナ収束後の観光需要を起こす予算になんと1兆6794億円! その上飛び込んできたニュースが、オリンピックの追加負担3000億円を安倍首相がIOCに同意したというものでした。今の緊急事態の医療供給の強化予算がたったの1500億円しかないのに?まともな予算は「1人一律10万円給付」だけかと思ったら、藤井聡教授によると「10万円もらっても結局消費税で1万円は政府にピンハネされる。10万円配ると言うなら消費税もあわせて凍結しなさい!」そうか、実は1人一律9万円給付なのか。しかもこの給付金は、なぜか世帯主名義の口座に家族の給付金も一括して振り込むそうです。これは大変に問題で「世帯主がDV加害者だった場合、家族分も総取りになる」危険があると指摘されていました。どこまでも「個人の尊厳」が嫌いな政府だ。
 さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
引用元)
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)を調達した(中略)所得下位70%を対象に4人家族基準で100万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ(国会が支給対象と金額を変えることもできる)。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか?
(中略)
ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を9000億ウォン削減する。F-35Aステルス戦闘機3000億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土3イージス艦事業1000億ウォンなどが含まれた。F-35購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ(中略)軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する
(以下略)
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東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
引用元)
KYODO
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
(以下略)
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10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
引用元)
KYODO
 政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
(以下略)

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配信元)

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韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

 ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
 この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
 この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
 韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
 文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。(9日に正式任命されました。)
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
 最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
 聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」   検察改革が韓国の未来を左右する
引用元)

(前略)
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している

(中略)
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
(中略)
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
(中略)むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ
(中略)

(中略)今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ

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配信元)



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韓国や海外メディアは「日韓対立」の本質が安倍政権にあることを指摘、さらに日本の韓国敵視政策が予想以上に日本経済に損失だった 〜 ついに市民が批判のオンライン署名を開始

 「嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア」というLITERAの言葉が、今の不穏な日本を表していました。日本のメディアは韓国の実態とかけ離れた異常な「反日」報道で日韓の対立を煽り、安倍政権は攻撃的に対話を拒否し、両国間の「ホワイト国」除外にまで至りました。実際の韓国国内は日本メディアの伝えるような「日本への勝ち負け」という幼稚な対立ではなく、それどころか文大統領は冷静に「日韓ともにナショナリズムを乗り越えよう」と日本に語りかけていました。文在寅政権も韓国の「NO安倍」を掲げる人々も、さらには海外のメディア「ワシントン・ポスト」までも、日韓の対立の本質が、安倍政権の歴史への冒涜にあることを理解した上で批判しています。目隠しされた日本人だけが愚かな偏見を振りかざしているようです。8/4時事ブログの4つの動画は、どんなに耳が痛くとも日本人が直視しなければならない歴史でした。
 現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
 こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
 こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元)

(前略)
 嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた
(中略)
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
 日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた
(中略)(中略) 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました
。〉
(中略)
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
(以下略)
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元)
(前略)
安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した

 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
(中略)
(中略)カード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。
(中略)
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる(中略)韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。
(以下略)


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日本人が「3・1運動」をどう認識するかが今後の平和に関わっている

 どのような政治的見解を持つにしても、知っておくべきことはあると自身の無知を反省しながら「3・1運動」の記事を読みました。
ところが外務省は、韓国で「3・1運動」100周年の記念式典が行われることを受けて「韓国への渡航者に注意喚起」と信じられないような呼びかけを出しました。韓国が100年前の復讐を旅行者に対してすると言わんばかりのヘイトです。これまでの慰安婦問題、徴用工問題など丁寧な法的検証をすれば、日本側の言い分がどれほど破綻しているか国が知らないはずはなかろうに、その上このような「悪意のあるデマ」を国が出すのか。
 しかしネット上では、冷静な人々のコメントが愚かな国を笑い、多くのことを教えてくれています。
折しも記念式での文大統領の演説が「この独立運動は(中略)けっして日本憎しなどという感情でやるものではない」という韓国のみならず私たちの心をも暖かくする優れたものであったため、より一層、我が国の愚かさが際立ってしまいました。
 布施祐仁氏が演説の重要な点を連ツイされていますが、植民地時代の日本のこと、それを踏まえて韓国がこれからどうあろうとするのか、その全文は日本人も読むべきものだと思いました。
 100年前、人々が「王朝と植民地の百姓」から「共和国の国民」として独立宣言をするくだりから始まる演説ですが、冒頭で胸が熱くなります。今、日本で見ているものを比較してしまうからでしょうか。そしてその普通の人々に対して日本が行った惨たらしい虐殺も淡々と語られます。独立を夢見る普通の人々を「匪賊」「思想犯」「アカ」と烙印を押して殺してゆく様でした。
 これからの100年を韓国は「朝鮮半島の平和をもってアジアの繁栄に寄与します」「国民の成長が、すなわち国家の成長になることでしょう」と宣言しています。力強い大人の言葉です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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