アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

6日夜に予定されていた自民党幹部と国民民主党の玉木代表の密会に、玉木氏欠席 ~今後起きるであろう野党の離合集散に絡んでくる重要な場面~

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、6日夜に予定されていた自民党幹部と国民民主党の玉木代表の密会が流れてしまったようです。密会には、通りがかりを装って、あべぴょんも顔を出す予定だったとのこと。しかし、玉木氏が欠席。国民民主党を抱き込もうとした自民党の思惑は、失敗に終わったようです。
 産経新聞では、玉木氏の欠席で、“二階氏も参加を見送った”とあり、 6日の夕方に急遽不参加が決まったと書かれていますが、田中龍作ジャーナルには、ホテル・ニューオータニでの二階幹事長の姿が撮られています。しかも、“玉木氏側が自民側に「欠席」を告げたのは5日以前”と書かれており、産経新聞の情報と食い違いが見られます。
 田中龍作ジャーナルが正しいとすれば、なぜ“二階幹事長が足を運ぶほどの案件を自民側が幹事長に伝えなかった”のかがわかりません。板垣英憲氏はこのときの出来事を、ヤラセだと考えているようです。
 龍作さんは不思議な人で、重要な場面には必ず現場にいます。この場面が重要なのは、“今後起きるであろう野党の離合集散”に絡んでくるからです。
 “続きはこちらから”以降の記事では、小沢一郎氏が多数派工作を進めていると書かれています。小沢氏は橋下徹氏、前原誠司氏と極秘裏に会食したとのこと。なんでわざわざこんなのと…と思うでしょうが、こんなのしかいないのが政治の世界なのです。こんなのでも、今の安倍政権の閣僚と比較すれば、ずいぶんマシだと思えてくるから不思議です。少なくとも会話は成立しそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む
引用元)
(前略)
自民党の二階俊博幹事長らと国民民主党の玉木雄一郎代表らが、6日夜、都内のホテルで密会すると聞き、田中はマスコミの政治部記者と共にホテルのロビーに張り込んだ。

 会合は自民が国民民主を抱き込むため持たれたと見られている。国民民主を抱き込んでおけば、今臨時国会の焦点である改憲や入管法、水道法などの改正(改悪)で、与党が強行採決したとの批判をかわせるからだ。
(中略)  
 密会の場となったホテル・ニューオータニで、田中龍作のカメラと助手の村上理央の肉眼が捉えたのは-

 自民が二階幹事長、金田勝年幹事長代理、林幹雄幹事長代理、稲田朋美筆頭副幹事長。国民民主が増子輝彦幹事長代行、小宮山泰子総務副会長。

 肝心の玉木代表を確認することはできなかった。
(以下略)
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改憲めざし安倍首相も顔を出す予定だった 二階幹事長、玉木代表への手土産は和歌山ミカン
引用元)
(前略)
 夕方6時17分、ニューオータニに一番早く到着したのは、自民党の二階俊博幹事長だった。(中略)… 玉木代表のために手土産まで用意していた。故郷和歌山のミカンである。政治家が選挙区の名産を手土産に渡すのは、相手への最上のもてなしだ。(中略)… 玉木代表、平野幹事長と自民党執行部がスキヤキを食べ始めたところで、安倍首相が顔を出すというシナリオだった。それも通りがかりを装うことになっていた。
(中略)
玉木氏側が自民側に「欠席」を告げたのは5日以前(食事会は6日)。玉木氏によれば、「欠席」は増子輝彦幹事長代行を通して自民側に告げた。

 二階幹事長が足を運ぶほどの案件を自民側が幹事長に伝えなかったとは考えられない。「玉木欠席」の連絡はどこで遮断されたのか? 今後起きるであろう野党の離合集散とも絡んでくる。
(以下略)
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「二度と呼ばない」 玉木氏が自民幹部との会談欠席
引用元)
 自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が6日夜、東京都内のホテルで会談した。(中略)… 会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
(中略)
国民民主党関係者によると、11月6日夕に急遽(きゅうきょ)、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。
(中略)
自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

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[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法9条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も

読者からの情報です。
とっても分かりやすい解説の動画です

自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です

因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
(恭仁)
 憲法9条に第3項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が2つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど!」と膝を打ちました。
 ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
 やのっちさんは、ディープステートに言及されました。確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
(まのじ)

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配信元)

(ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA


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鳩山総理を偽造文書で公約を断念させた件について、キッシンジャー博士の指示でアーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ教授「真実を日本の国会で証言してもよい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の驚くべき情報。これが本当だったら、まさに驚天動地です。時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、現在では全員がキッシンジャー博士の指示に従っており、例えば、この前のアーミテージ・ナイレポートも、キッシンジャー博士の了解の下に出されたはずだとしました。その目的は、安倍政権の解体です。
 情報の有料部分では、このことがより詳しく、明確に書かれていました。アメリカの中間選挙は、事前の予測ではトランプ大統領の勝利と考えられており、ジャパン・ハンドラーズは、トランプ政権の後ろ盾であるキッシンジャー博士に従わなければ、選挙後の大量逮捕で、自分たちの命も危ういというわけです。
 下の記事は、今、ネット上で話題になっている矢部宏治氏の記事を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げたもの。日本の病巣がどこにあるのかを、明確に指摘しています。
 記事の中に、矢部氏の著作の第3章へのリンクがあり、その123ページには、次のような一説があります。
「岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し…核兵器も日本国内に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった。」
 これらの内容と昨日の記事から、ロックフェラーが何を考えていたのかは、およそ想像がつきます。中国との戦争です。ミサイル基地を有する日本は、中国、北朝鮮の標的となり、国は焦土になるはずで、日本にある原子力発電所の数を考えると、北半球に人類は住めなくなる可能性すらあります。しかし、ハルマゲドンを望む勢力は、神の計画としてこれを推進していたと考えられるのです。
 しかし、現状を見ると、こうした旧約の神の計画(悪魔の計画)は完全に破棄され、別のシナリオに書き換えられたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽の報告書」だったといい、安倍晋三政権は崩壊へ
◆〔特別情報1〕
 立憲民主党の川内博史常任幹事会議長(九州ブロック常任幹事、衆院議員=鹿児島1区選出、当選6回)は、民主党の鳩山由紀夫首相が、沖縄県の米軍普天間基地移設問題をめぐり、当時のオバマ大統領との間で「最低でも県外移設」と約束していたうえに立って発言した後に、これを覆したことから責任を問われて政権を降りざるを得なかった件について、「オバマ大統領との約束をひっくり返したのは、いわゆるジャパン・ハンドラーズ(日本操縦者)と言われてきたリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(現在、特別功労教授)だった。日本外務省の官僚に、米国からの偽の報告書をつくらせた」という驚くべき事実を掴んだという。鳩山由紀夫首相が退陣した後、「普天間基地を辺野古に移設する計画」が進められて、今日に至っている。ジャパン・ハンドラーズの活動拠点である米戦略国際問題研究所(CSIS、ジョージタウン大学内)の顧問を務めてきたキッシンジャー博士の指示でリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「真実を日本の国会で証言してもよい」と話しているといい、辺野古に基地をつくるため、沿岸海域の埋め立て作業を強行しようとしている安倍晋三首相は、苦しい立場に追い込まれて政権は崩壊する。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。
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矢部宏治氏が日本の”暗黒未来”を警告!「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」
転載元)
どんなにゅーす?

・南北朝鮮や米朝の関係改善が進み、在韓米軍の縮小や撤退が見えてきている中、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』などの著書で知られるジャーナリストの矢部宏治氏が、「このままでは在韓米軍撤退が進む一方で、日本の基地に米軍の核ミサイルが配備されてしまう」と警鐘を鳴らす記事を発表。ネット上で話題になっている。


なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか
~省略~
主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本
1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。
(中略)
韓国から、やがて米軍は撤退していく。(中略)… 一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。
(中略)
なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。(中略)…
その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。
(中略)
1960年1月6日、安保改定の調印(同19日)から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使(有名なマッカーサー元帥の甥)によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた(以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分)。
A〔日本の国土の軍事利用について①〕:「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について①〕:日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔=沖縄(当時)や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について②〕:Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について②〕:米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔=一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕
(中略)
これらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし(上記AとCによる)、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい(上記BとDによる)ということになるからだ。さらに(中略)… アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。
~省略~
【講談社 2018.11.2.】


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高市早苗議院運営委員長が国会改革と称して試案を公表 〜「 国権の最高機関を破壊するもの」と野党は猛反発して事実上撤回へ

 あべぴょんのお気に入りになるのも大変です。
衆議院の議院運営委員長という、いわば国会の「行司役」を務めるはずの高市早苗氏が、自ら作成した政府与党寄りの国会改革試案をマスコミに公表しました。「政府の提出する法案審議を最優先にし、議員立法や一般質疑は残った時間を充てる」という凍りつきそうな内容を含むもので、これは国会を「国権の最高機関」から引き摺り下ろし、政府案の審議をするための下請け機関にしてしまうものです。
当然のことながら野党が大反発する事態となり、謝罪と撤回を求め衆院本会議は立ち往生しました。
 結局「議院運営委員長」としての高市試案は撤回する、ということで本会議は開始されましたが、では高市氏一議員としてはやはり、この暴論を推進するつもりでしょうか。中学校の社会科「三権分立」からやり直して欲しい。
 ところでNHKの報道では、高市案の「国会のペーパーレス化」や「押しボタン式の投票等の改革案」 などカモフラージュのような案を前面に伝え、野党の抗議が「ささいなことに言いかがりをつけ謝罪と撤回を求めた」ような印象操作をしていたようです。
NHKのことですから驚きゃしませんが、すぐにバレるようなことをヌケヌケと伝えるのはボスとソックリですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市氏、国会改革案を事実上撤回 野党反発、本会議開会遅れ
引用元)
衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は29日の理事会で、ペーパーレス化推進などの国会改革試案を事実上撤回した。議運委で協議せずに委員長名で改革案を作成したことに、野党が「のりをこえている」と反発したためだ。理事会が紛糾した結果、午後1時予定だった同日の衆院本会議は開会が45分間遅れた
(中略)
野党の批判を受け、日付や議運委員長の肩書を削除して高市氏個人の提案とした。

共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「行司である議院運営委員長が土俵にしゃしゃり出てきて自ら相撲を取っていいのか。猛省を促したい」と述べた
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高市私案に立憲反発=「議論封じ、言語道断」
引用元)
立憲民主党の逢坂誠二政調会長代行は26日、高市早苗衆院議院運営委員長(自民)が各委員会での一般質疑の削減などに取り組む考えを示したことに関し、「野党の議論封じとしか思えない。言語道断だ」と厳しく批判した。(中略)別の立憲幹部も「委員長が勝手にこんなことができるなら委員会は不要だ」と猛反発した。

 高市氏は25日に自民党の小泉進次郎氏ら国会改革を求める超党派議員と面会し、「議運委員長として実現を目指す事柄」と題した私案を提示。この中で政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」を充てることなどを掲げた

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長周新聞が秋の臨時国会の重大さを指摘:あべぴょんは海外へ逃げの一手、所信表明演説はこれまでにないヤジと怒号

 24日から始まった臨時国会は、冒頭のあべぴょんの所信表明演説に早くも非難が殺到し、内容のウソつきぶりと、また、これまでにない激しいヤジが注目されています。演説がかき消されるほどのヤジは、なんと自民党内からも発せられたとあり、いよいよ安倍政権の終焉を感じさせます。
 ところがそれに安堵していられないほど、この国会は超重要法案が山積みであることを長周新聞が指摘されました。記事を途中で略するのをためらうほど、全編、簡潔にして重要です。
 今回提出される13本の法案は、どれ一つ取ってもわずか48日で審議し尽くせないほどの重大な問題を抱えています。その上、先の国会で審議先送りになった「水道法改悪案」や改憲手続に必須の「国民投票法改定案」も加わります。それなのに提出法案の全文が公表されるのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を十分に知ることができないようにされています。内容を隠したまま一気に押し切るつもりか。
 国会では与野党が重視する法案は「重要広範議案」として、首相は必ず審議に出席しなければならないそうです。ところがビックリ、今国会では「重要広範議案」はゼロにして、あべぴょんは例によって外遊三昧、48日のうち12日以上の不在がすでに決まっています。
 事実上の移民受け入れ策と懸念される「入管法改定案」、TPP並みの関税撤廃「日欧EPA関連法案」、「洋上風力推進法」とセットで卑怯な手段で漁業権を奪う「漁業法改定案」、まだ追求されない「モリ・カケ問題」「消費増税」「豪雨災害対策」「米軍基地問題」「原発再稼働」などなど、、国を破壊する寸前の法案がこれでもかと並んでいます。
 審議放棄の、この危険な臨時国会、要注視です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
転載元)
安倍政府は24日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改定案など13本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている

 今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧EPA関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など13法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」(水道法改定の例)といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている

入管法改定案

 提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ
(中略)
先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる

日欧EPA関連法案

 日欧EPA関連法案は日欧EPAの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧EPAでは、日本の農林水産品についてTPP並みの82%に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる
(中略)
国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧EPAだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている

漁業法改定案

 漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年5月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、6月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする(区画漁業権の民間企業への開放)方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

 農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である
(中略)
政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
(中略)

「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす

 そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では四法案、臨時国会では最低一法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった

(中略)
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる
(中略)
会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
(中略)

 そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である

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