アーカイブ: ’20安倍政権の崩壊

[文春のスクープ] 森友事件で自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書を入手 〜「すべて佐川局長の指示です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 息を飲みました。安倍政権の底知れぬ闇が天下に晒される発火点となった森友事件、その渦中で亡くなった近畿財務局職員の遺書が存在しました。NHKを退職された相澤冬樹氏の取材を文春がスクープです。
自殺された職員、赤木俊夫氏は、死に至るまでの間、決算文書の改ざんの経緯を「手記」に残しておられたようです。文春の速報によると「すべて佐川理財局長の指示です。」との明言が見られ、当時の財務省、近畿財務局の関係者の実名で詳しく改ざんの状況を記しておられるそうです。国会での佐川理財局長の証言はガラガラと崩れ、議場で佐川理財局長に「強気でいけ」と偽証の指示を飛ばした安倍総理はもはや無関係とは言えない。そして安倍総理自身の国会答弁も虚偽であることが決定的です。
 それにしても苦しみと悲しみの中で、ご遺族がよくぞ遺書を守って下さった。赤木氏は「事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。」「事実を知っている者として責任を取ります」と、犯罪に心ならずも加担しなければならない現場の逃げ場のない悲痛を綴られ、最後にはご家族への想いを残しておられました。とても冷静に読めません。白々しく「哀悼の意を表した」財務省は「死人に口無し」と思っているのだろうか。人の命を軽々しく犠牲にし、今もなお籠池夫妻を苦しめている。
 この命がけの手記が、安倍政権のとどめを刺すものとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12日衆院本会議で「コロナ特措法」が可決されるまでの重い1日 〜 罷免に値する森法務大臣の度重なる国会破壊発言にもかかわらず「厳重注意」のみ

 黒川検事長定年延長問題、そしてコロナ特措法の緊急事態宣言など安倍政権の独裁が今まさに実現しようとしている中、これら本来のテーマすら見えなくなるほど異常な発言と態度で波状攻撃のように国会を混乱させた森法務大臣です。3/9参院予算委員会で、小西ひろゆき議員が重要な質問をしていました。昨年11月に法務省は勤務延長の条文の「無い」法案で内閣法制局審査を終えていたというのです。ところが今年1月に急に勤務延長が可能になる「黒川法案」が捏造され組み込まれました。この恐るべき事実を追求していた時に飛び出したのが、森法相の「311で検察官が逃げた」という驚愕の答弁でした。小西議員は本来の質問の重大性を取り、そこは追求を控えたのでした。しかしその夜のNHKニュースは小西議員の質疑を隠蔽する、それこそフェイクニュースにしていました。
 さて、3/11衆院法務委員会で12日も取り上げた山尾しおり議員の動画「どのような社会情勢の変化があって勤務延長の解釈を変えたのか、その事情は何か」という問いに対する答弁として森法相が「例えば」として311での福島の検察官が住民を差し置いて逃げ、その際、十数人を理由もなく釈放したと検察を愚弄するような発言をしたことを取り上げ、「それは事実か」と改めて問い質しました。森法相は何度も「事実だ」と答えました。最初のツイートは、その時のあまりの、あり得ない答弁にさすがの山尾議員も驚きを隠せない様子です。
 さらに続く3/11の参院予算委員会で石橋通宏議員も重ねて「これは政府の統一見解か」と厳しく問いました。そこで森法相は卑怯な言い逃れをしました。「事実だと言ったのは、検察官が逃げたことではなく、9日に答弁したことが事実だった」と呆れる虚偽答弁を重ねたのでした。この国会蔑視の発言に「物言い」が入り審議がストップしました。
 通常、審議にクレームが入るときは質問者の時間を奪わないために「速記を止める」こととなり、音声もミュートされます。ところがどうしたことか、この時は速記が止められず、蓮舫議員の委員長への訴えが国民にバッチリ聞こえてしまいました。国会中継では見えてこない、リアルな森法相のダメダメぶりが可視化されてしまいました。2つ目のツイート動画、必聴です。さすがの金子委員長もこれはマズイと思ったか審議を打ち切り、休憩に入りました。ここでも国会審議を破壊した森法相。
 12日の動きは濃かったです。森法相の前代未聞の答弁に対して野党は抗議の審議拒否をしました。その時、野党議員が集まる代議士会で、発言を求められた山尾しおり議員は、緊急事態宣言の危険性を最後まで訴えました。「皆さんに反対しろとは言いません」とした上で、党の方針に反しても、圧倒的多数の与党を前にしても「与党を説得し、国民を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力をし、どうしてもおかしなものには反対をして問題点を今と未来に残すのが野党議員の大事な仕事だと思う」と述べました。
 12日午後、本会議でコロナ特措法は可決されました。
そして森法務大臣は「よくやった」と言うことか、厳重注意のみでした。
 今後、自由な選挙が私たちに残されていたら、自分たちの代表である議員を選ぶ時は党や組織ではなく、議員一人一人をしっかり見極めようと思います。
(まのじ)
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新型コロナウイルス対策・2月時点で既に「特措法」が使えるように改定されていた / 政府はあくまでも法改正にこだわり早期成立を狙う

 3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
 最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
 パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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後手後手の感染対策と手回し良く脚光をあびるアビガン / 安倍政権が半分に減らした保健所がパンク状態で検査が進まない一方で、なぜか大企業の感染者は把握できてしまう

 読者の方々から、しばしば新型コロナの治療薬として「アビガン」の情報提供があります。加藤厚労相が期待をしていると表明したことからメディアも好意的に取り上げています。しかしアビガンはかつて「副作用が強い」抗インフルエンザ薬として認可されなかったという情報も散見され、PCR検査ですら遅々として進まない日本が、なぜアビガンが先手を打つように脚光を浴びるのか違和感を感じました。メーカーの富士フィルムの株価は目立って上昇しています。同様の違和感を覚えるのが、各国から感染研に届けられている検査キットがあるのに、厚労省は性能試験を理由に積極活用していなかったことでした。25日、衆院予算委員会で西村ちなみ議員が確認すると「国産キットと同様に使用する」との答弁でした。21日に山口県の企業が検査キットを発売開始、などのニュースと合わせてみると、また「お友達優遇か?」と勘ぐりたくなります。
 全国から「検査を受けたくとも受けられない」という深刻な訴えが続く中、電通やオリックス生命など大企業からの感染者が報じられます。彼らはどこかでスムーズに検査を受けられているのでしょうか?
地方では行政リストラの結果、半分に減らされた保健所がパンク状態で感染対応が十分でないと指摘されています。
 国の指示を待っていることはなさそうです。有能な都道府県知事は保健所に対して必要な対策を打てます。
(まのじ)
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厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も無く、国は感染症対策の予算を組んでいない 〜 安倍総理は緊急時でもご馳走三昧

 DP号に出入りしていた厚生省と内閣官房の職員が感染したことが確認されました。また日本で陰性と判断されDP号から下船した米国の乗客13名のうち11人から陽性反応が出たようです。彼らは帰国した後、当然のように数週間の隔離期間が置かれますが、日本は乗客の隔離期間無しです。下船後、自身の感染を懸念して、なんとか隔離させて欲しいと厚労省に相談した乗客に対してすら、加藤厚労相の答弁は曖昧でした。「健康カードを渡してあり、何かあれば連絡するようにしている」と追跡調査すらしていません。
 20日の衆院予算委員会で岡本充功議員は、感染研が開発したというPCR検査について、その「偽陰性になる確率」を何度も食い下がるように質問しました。しかし感染研の脇田所長はそれ以上に強情に答弁をはぐらかしていました。本気でコロナウイルスを追い詰める気などないことを露呈しています。1日に検査できる数は3000件程度で、しかも実際にそれほどの検査能力があるのか現場は不安を訴えています。ベッド数は未だに1800床程度が検討され、陰性から陽性に転じた人数も確認できず、何から何まで不明で、しかも感染症対策の予算が組まれていなかったとは、底抜けに驚愕です。諸外国は何千億円レベルの予算を組んでいるのに!
 野党は、統一会派で予算の組み替え動議を提出する方針。原口一博議員は、かなり以前から「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」を適用すべきと訴えていましたが、安倍政権は無視し続けてきました。無能で後手後手に回っているというよりも、政府が積極的に予防の邪魔ばかりしているようです。水際作戦失敗、クルーズ船対応失敗、国内感染防止失敗、率先して感染を防止するはずの感染研は厚労相の天下り先で、つまりは安倍政権に頭が上がらないのだそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型肺炎対策なし 立憲民主など野党が予算案組み替え動議提出へ
引用元)
立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける

(中略)「(政府予算案には)新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じるべきだ」
(中略)
 また、新型コロナウイルスの合同対策本部も開き、クルーズ船から下船した人に対する健康観察の徹底PCR検査(遺伝子検査)を受けられる体制の早期構築――などを政府に求める提言案をまとめた。
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