アーカイブ: ’20安倍政権の崩壊

議員は「GoTo国会」しろ! 一刻も早く国会を開き法整備をして国民を救うのが、国会議員の仕事です

 目前のコロナ対策、迷走するGoToキャンペーン、そして復旧のめどが立たない熊本県などの被災地、未だに届いていない10万円、そして事業者にも届かない持続化給付金、、、どの問題も一刻も早く国民を救う有効な政策が必要なことは政府与党以外は皆、知っています。しかし閉会中審査では審議はできても法律を作ることができないため、とにかく早く臨時国会を開く必要があります。そしてその臨時国会は、憲法53条に基づく招集要求があった場合は開かなければなりません。ところが野党の臨時国会招集要求に対し、自公は「マスクとかGoToとか政権批判ばかりだ」「今すぐ審議する法案がない」という目を疑うようなコメントを出しています。国民もバカにされたものだ。総理以下、国会を開くどころか議員の仕事をする気がない輩はバッジを外してくれ。今の日本は事実上の無政府状態なのでしょう。野党が必死で政府の代わりに国民の声を繋いでいます。国会を開け、今すぐに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄の海に激おこダイブ】コロナ感染者激増してるのに、国会開かずステイホームすな!
配信元)
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配信元)
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政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず
引用元)
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ
(中略)
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す
(以下略)

政府が景気後退を正式に認定 〜 消費増税は不景気の只中で決定した「大ウソつき内閣」

 日本の景気が最悪なことは国民ならば当然に知っていますが、日本政府がついに渋々「景気後退局面」であることを認めました。内閣府の月例経済報告で、2012年12月から続いた(とされる)景気拡大期間が実は2018年10月に終わっており、すでに景気後退局面にあるとの「認定」を検討中だそうです。内閣府の報告書を見ると「持ち直しの兆し」「下げ止まりつつある」「横ばい」など遠慮がちなお役所言葉で覆われていますが、日銀短観の方は「大幅に悪化」「減速が下押し」など情け容赦ない評価になっています。おそらく安倍晋三は認めたくないものの安倍政権の終焉を見て取った官僚が月例報告の軌道修正に入ったのでは、との見方もあります。アベノミクスが絵空事であっただけでなく、消費増税を断行した2019年10月はすでに不景気であったことがはっきりしました。今、国民はコロナ禍で苦しんでいますが、少なくとも景気悪化はそれ以前から、安倍政権の愚策で着々と進行していました。
安倍首相は失政を認めて「責任を痛感する」のでしょうか。いいえ、月例経済報告のあった日、銀座の高級ステーキ店で怪しい会食をなさった上に、同時刻、電通の方がせっせと「やってるふり」ツイートを発しておられたそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府「2018年10月に景気拡大は終わってました!」景気後退局面と正式認定へ!増税の判断は?
転載元)
(前略)
*官邸

遂に日本政府が初めて2018年10月から景気拡大局面が終わっていたことを正式に認めました
(中略)
これが正式に決まれば2019年の消費増税は景気後退局面に行われたことになると言え、国民からも消費増税の判断に批判の声が相次いでいます。

7月22日に内閣府は現状に関する月例経済報告を行い、新型コロナウイルスの影響で厳しい景気情勢が続いていると言及。「輸出などは下げ止まりの気配が見られる」「生産は総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」と評価していますが、新型コロナウイルス以前から景気が後退していたわけで、今までの景気判断も大きく変えざるを得ないです。

(中略)
月例経済報告(月次)


(中略)


(以下略)


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参院予算委員会後、いきなり「東京だけ除外して」GoToキャンペーンを進めると決めた政府、尾身会長は感染の危険は認めつつも「旅行自体に問題はない」とナゾ答弁

 同じく16日の参院予算委員会で、参考人として答弁した児玉龍彦先生は忖度なく「予備費を社会のために使え、国会を開け」と国と企業が総力を挙げて大至急、大規模なPCR検査を実施する必要を訴えました。それに応えるように野党も次々とGoToキャンペーンの見直しを政府に迫りますが、西村大臣は「専門家の意見を踏まえて」の一点張りです。ところが、どういう裏舞台があったものか委員会終了後、急に「東京だけ除外してGoTo事業を進める」という結論が発表されました。目まぐるしく目茶苦茶です。各地で続々と感染者数の増加が確認され、普通の判断力があれば「GoTo中止」ですが、ここで尾身茂会長の「旅行自体に問題はない」という哲学的ナゾ発言が飛び出しました。
 国のやっていることを素直に追っていくと、そのままマンガのようになってしまう。この記事は3本目のつもりではなかったのですが。
(まのじ)
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配信元)

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政府の破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」が、どう考えても頭がおかしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット計画」です。破壊的イノベーションとは「既存事業の秩序を破壊して、業界構造を劇的に変化させるイノベーション」のことらしい。
 “続きはこちらから”で、内閣府の「ムーンショット目標1、3」の一部を転載しました。見ていただくと分かりますが、どう考えても頭がおかしい。イラストをよく見ると、私が「レイノルズ一家編10」で予言(?)したロボタ民がいます。
 要するに、今の政府の人間は「レイノルズ一家」のレベルなのです。この連中に国を任せることは出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ムーンショット型研究開発制度
転載元)


ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する新たな制度です。
(中略)
ムーンショット型研究開発制度について
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を、司令塔たる総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の下、関係省庁が一体となって推進する制度です。
(中略)
ムーンショット目標
1.2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
2.2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
3.2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
4.2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 
5.2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
6.2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
(以下略)

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香典カニメロン前経産相がまさかの不起訴、同時進行の河井夫婦の買収疑惑とのアンバランスは法曹内部の権力抗争か?

 香典カニメロンの菅原一秀前経産相が、まさかの不起訴処分になり、ネット上は非難が湧き上がっています。折しも河井夫婦の逮捕で買収に対する目が厳しい中、菅原氏自身が告発の内容を認め、買収工作の裏付けも確認できているのに、国民が驚愕する起訴見送りの理由というのが「秘書の代理の弔問は例外的」「本人は反省して大臣を辞職している」からというムチャクチャなものでした。黒川氏の後任、林検事長の初仕事がこれか?と郷原信郎氏も呆れておられました。広島での河井夫婦の買収事件が次々と明らかになっている状況とは整合していません。これについて「法曹内部に潜り込んで来た統一教会の問題」(東海アマブログ)という見方がありました。黒川氏、そして河井夫婦は統一教会のメンバーで今回の黒川氏排除、河井夫婦逮捕は法曹界内部の統一教会との抗争だとするものでした。起訴するか否か、法に基づく判断ではなく権力争いがあぶり出されているだけかもしれません。
 ネット上では、「#菅原前経産相の不起訴に抗議します」がたちまちトレンド入りしています。このツイッターデモが上級国民にとって目障りらしいのは、ツイッター社の妨害でうかがえます。
やっぱり声を上げなければ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「公選法違反」菅原一秀前経産相が起訴猶予(不起訴)処分に!東京地検特捜部「悪質性がそこまで高くない&謝罪して反省」→国民からは疑問の声が殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

有権者にメロンやカニなどを配った上に、選挙区内で秘書が香典を渡していた公職選挙法違反の疑いで告発されていた菅原一秀前経産相について、東京地検特捜部は起訴猶予処分(不起訴)を決定した。

検察側も公選法に違反している疑いが強いことを認めているものの、「法律を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「自ら罪を認めて反省している」などの理由で起訴が見送られたことに対して、国民からは疑問の声が噴出。「おかしい」「すでに法治国家制度が崩壊している」などの声が上がっている。


(中略)

(中略) (中略)

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