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アーカイブ: 安倍政権の闇

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大阪のアンジェス社が国産ワクチン開発で114億円の助成金を得ていた 〜 政官学の癒着を一人で体現する森下竜一氏

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　アストラゼネカ製のワクチンを国内で量産するという話がありますが、他方、国産ワクチンの生産が悲願だとする立場での国会質疑がありました。輸入ワクチンに頼るのではなく、安全な国産ワクチンを作ることは危機管理の点からも重要だとの指摘は頷けますが、現在問題になっている国産ワクチン開発は非常に胡散臭いようです。
　24日内閣委員会で吉田統彦議員が取り上げたアンジェス社製「大阪ワクチン」の開発は聞き流せませんでした。アンジェス社は森下竜一氏が作った大阪大学バイオベンチャー企業です。2020年5月に20億円の助成金を、さらに8月には94億円の助成金を得て「DNAワクチン」開発に当たっているようですが、吉田議員の質疑ではすでにタイムスケジュールが崩壊しており、とても成功を見込めない状況だそうです。その上、アンジェスは過去に「ディオバン事件」という不正に関わっていたことが指摘されていました。多くの大学教授がノバルティスの高血圧薬「ディオバン」を処方するよう不正論文を作成し、森下氏自身はノバルティスから数千万円を受け取って広告に熱心だったようです。さらにその調査をする第三者委員会の委員に、当の森下氏が加わっているという、なんだか今の国会で見ているような構図が浮かびます。こうした利益相反になる研究に複数事例、アンジェス社が関わっていることが判明し、しかも売り込む薬の株で森下氏は多額の利益を得ていました。
　このアンジェスの森下竜一氏、アベ友だそうで、小泉政権下では「知的財産戦略本部本部員（本部長　内閣総理大臣）」という役職に就いていたそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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新コロワクチンとディオバン事件と森下竜一氏
引用元）
おおきな木ホームクリニック 20/12/9
（前略）
まず最近テレビでも時々聞く大阪の企業アンジェスが開発している新型コロナワクチンについて。
アンジェスは大阪大学教授の森下竜一氏が作ったバイオベンチャー企業です。
今回新型コロナワクチン開発に手をあげました。

そして、2020年5月日本医療研究開発機構（AMED）はアンジェスに20億円の開発助成金を決定しました。
（中略）
一流企業で多くの実績がある塩野義よりも多くの助成金を勝ち取っています。

さらに8月7日には厚労省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」により、
アンジェスは約94億円もの助成金を得ています。

ここで関係者が疑問に思っているのが、「免疫も感染症にも全く業績のないベンチャー企業」に巨額の補助金がついたことです。
確かに実績も何もない会社にこんなにもお金を出してくれるなんて不思議ですね。
夢物語のような計画書をだして、合計114億円ものお金がゲットできるんですから。
開発に失敗しても返さなくてよいお金でしょうし。

だってアンジェスが開発しようとしている「DNAワクチン」は、どこの製薬会社も開発に成功していないものなのですよ。
それだけ難しいものであるし、ましてやワクチン製造の実績もないところに114億円もの国のお金が流れるなんて…。

以前にもブログに書きましたが、森下竜一氏はアベ友でありゴルフ仲間です。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 & 2

「消費税15％に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

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　菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと！しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20％にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
　さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則１割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に２割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「２割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/12 マネーポストWEB
（前略）
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
（中略）
　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
（以下略）
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IMF　日本2030年までに消費税15％に引き上げるべき(19/11/26)
引用元）
YouTube 19/11/26

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７５歳医療費、２割負担へ　年収２００万円以上対象
引用元）
東京新聞 21/2/5
　政府は５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は２０２２年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約３７０万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
（以下略）
画像の出典: 大阪地方裁判所 Author:Topgun1997 [CC BY-SA]

[森友問題] 妻雅子さんが「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てて、国にファイルの有無の回答を迫る 〜 安倍政権から菅政権まで一貫して「回答を差し控え」逃げている

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　森友問題で自殺された赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんの詳細を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう、大阪地裁に申し立てを起こしました。雅子さんは昨年、国と財務省元理財局長の佐川宣寿氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。けれども雅子さん側がどんなに「赤木ファイル」を速やかに提出するよう要求しても、国側はこれまでずっと回答を拒否しています。カンテレ（関西テレビ）の記事によると、裁判の過程でも衆議院の調査局においても、さらに麻生太郎財務大臣の答弁までも国側は赤木ファイルの有無を含めて「回答を差し控え」続けています。裁判の核心部分の資料を出さないだけでも心証は真っ黒で腹立たしいことですが、雅子さん側の弁護団は「『ない』と明言しないのは、裏を返せば赤木ファイルの存在を暗に示している」と考え、今回新たに「文書提出命令の申し立て」によって、国にファイルの有無を答えさせることにしたわけです。
　「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
　司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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森友自殺訴訟　国に改ざん記載のファイル提出命じるよう申し立て　妻が大阪地裁に
引用元）
毎日新聞 21/2/8
学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん（49）が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた。
（中略）
　申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
（以下略）
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国は「赤木ファイル」の存在を認めるか…　自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手”　記者解説
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/8 カンテレ
（前略）
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです。
去年10月の裁判（第2回口頭弁論）で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国（財務省）は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。

国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます。
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。

今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に１人６万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

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読者の方からの情報です。
　「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、１人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
　事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
　アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
　国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬　大阪市が受給抑制　民間職員、就労を“違法指導”
引用元）
しんぶん赤旗 21/1/28
　コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（中略）
（中略）
　大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
（以下略）
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首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元）
千葉展正の第一BLOG　
 18/10/27
（前略） 　人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた（現社名はパーソルテンプスタッフ）。

　「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
（中略） 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの６億円から３００億円に膨れ上がつた。

　「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である。

　「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
（以下略）

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配信元）
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画像の出典: 人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館 Author:Qqrtqrqoqoiqp [CC BY-SA]

黒川検事長の定年を延長させたかった安倍政権に屈して、人事院の独立を放棄した松尾恵美子給与局長が事務方トップに

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　安倍政権が黒川検事長の定年問題で国会をめちゃめちゃにしたのは、ほんの1年前だったのですね。その後もひっきりなしに疑惑と違法が湧いて出た1年で、頭を巻き戻すのが大変です。国家公務員法の定年制を無理やり検察官に適用させたい安倍政権に屈するように、1981年の人事院の国会答弁を「つい言い間違え」て反故にした松尾恵美子給与局長が人事院の事務総長に昇格されました。ネット上では「ご褒美人事」ともっぱらです。1年前の茂木外務大臣のパワハラにうんざりの表情が印象的で、誇りある官僚には苦痛だろうと同情的に見ていましたが、その松尾氏が事務方トップとなり「嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図」は、すっかり定着してしまったようです、、、って、定着させてはいかん。日刊ゲンダイでは、人事権を掌握した「強すぎる官邸」に対してもの言える官僚がいなくなり、知恵が活かせず、結果的に「コロナ対策の失態」のように国民が被害を被ることになると指摘しています。
　官僚たちが怒る日は来るのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/1/13
（前略） 人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。
（中略）
「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」という１９８１年の人事院の国会答弁について野党から質問され、当初は「現在まで同じ解釈が続いている」と答弁したが、直後に安倍首相（当時）が解釈変更に言及すると、つじつまを合わせるように「法務省から相談があるまでは続いていた」と自身の答弁を撤回、修正したのだ。しかも「つい言い間違えた」と、あり得ない説明で安倍氏の答弁に追従した。
（中略）
（中略）嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図は、森友問題における論功行賞で国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏と同じ。
（中略）
その代償を負わされるのは国民である。

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