アーカイブ: 安倍政権の闇

[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

 「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい!」とのコメントもありました。
 今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー(コメンテーター)の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与!ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった

投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している


野党中傷「Dappi」発信元
投稿者に月給110万円
会社幹部関与か


野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元のワンズクエスト社(東京都)が、投稿していた社員に月110万円もの給与を払っていたことが24日までに分かりました。

~省略~

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「110万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「(その質問に)回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

しんぶん赤旗 2023.1.25.


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三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

 太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
 さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
 ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
引用元)
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ
(中略)
 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
(中略)
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた

(以下略)

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統一教会「本当の幹部」阿部正寿氏が文鮮明教祖の非を明確に認め、問題解決のための具体的な提案も / 来たる2023年1月以降の大きな変化の予兆か

 12/28、TBS「報道特集1930」で、統一教会元幹部の阿部正寿氏が驚くような内部告発をしました。ネット上でこの情報を見た時、え?あの「日米合同委員会」議長だったと言われる人物?と目を疑いました。同じ番組内で鈴木エイト氏は「この阿部正寿さんというのはエマニエル阿部として文教祖から直接、ヨーロッパ選挙を指示された本当の幹部。その人がこういう発言をしたことで、今これを見ている日本の教団幹部は仰天していると思う。」と発言されていました。まさに統一教会の中枢にいて日本を操る立場にいた人物が、本来絶対に認めるはずのない疑惑を次々に認める発言を繰り出しています。しかもそれは日本の教団幹部も予想していなかった展開のようです。
「(日本の被害者に)本当に申し訳ない。」「元凶は文先生です。韓国統一教会です。」「(文先生は)日本の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」「私から提案があるとすれば、日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、そして(献金の)実態を調査すべき」など、統一教会と文鮮明の非を認め、日本人の人口削減の意図を認め、安倍元首相との深い関係も認め、その上、今後の問題解決のために、すでに具体的な準備があるかのように提案しています。
 まさかの展開に、ネット上では何か隠された意図があるのではないか、このような発言から阿部氏も刺されるのではないか、などのコメントが見られます。けれども時事ブログとしては、2023年1月以降の「大きな変化」を暗示するものではないかと見ました。
(まのじ)
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配信元)
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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)
(以下略)

岸田政権のキーパーソン木原誠二官房副長官が統一教会の推薦を受け、後援団体まで設立して選挙支援されていた 〜 官邸中枢まで統一教会に汚染された自民党政権

 注目を集めていた山際大志郎経済再生相が辞任し、間をおかず、名前も知らないような副大臣クラスが次々と統一教会との関係を暴かれ始めました。大串デジタル副大臣、豊田国交副大臣、井出文科副大臣、井野防衛副大臣。さらに国会の文部科学委員会の宮内秀樹衆院議長まで統一教会とガッツリ繋がりのある人物だと発覚し、日韓トンネル問題や宗教法人問題に関わる職務が統一教会に汚染されていたことが判明しました。これでは内閣ばかりか国会まで正常な運営が期待できません。しかも、今なおウヤムヤのまま放置されている萩生田光一政調会長、下村博文議員、細田博之衆院議長、山谷えり子元国家公安委員長などを忘れるわけにはいきません。
 そこにさらに大物議員、木原誠二官房副長官が登場しました。木原氏と言えば岸田総理の最側近、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と言われる岸田政権のキーパーソンです。7/16時事ブログでは、木原官房副長官の背後にラーム・エマニュエル駐日大使の存在があることも見てきました。
 その木原氏の選挙の際には統一教会からの推薦を受け、教団関係者によって「誠世会」という後援組織まで設立されていたにも関わらず「選挙活動での支援はない」という「募ってはいるが募集はしていない」に匹敵する珍答弁をしています。
 バイデン政権の意のままに総理を動かす者が統一教会によって当選していたという事実、これは自民党政権がそのまま傀儡でありカルトであることを表しています。ゆるねとにゅーすさんは「自民党そのものが統一教会の政治部門」とうまい表現をされていました。もはや自民党内で統一教会に全く縁のない議員を探す方が早いのではないか?
私たちが肝に銘じるべきは「国民の力で自民党本体を壊滅に追い込まない限り、日本国民が“大量死”を免れる術は他にない」という、ゆるねと管理人さんの指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【まさに底なし】岸田総理の最側近、木原誠二官房副長官が統一教会関連団体から推薦状を受け取り!さらに教団関連団体が「誠世会」なる後援組織を設立!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田総理の最側近で「影の総理」ともいわれる木原誠二官房副長官について、今になって反日朝鮮カルト・統一教会との深い繋がりが明らかになった

・報道によると、木原氏は教団関連団体から推薦状を受け取っていた上に、教団関係者によって「誠世会」なる後援組織が設立されていたといい、木原氏は教団との繋がりについて国会で「選挙活動の支援はない」などと抗弁した。

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あの上祐氏が統一教会解散命令請求に懸念を表明 〜 組織の地下化、賠償逃れの可能性、寄付規制のみでは不十分の恐れ

読者の方からの情報です。
 「ああ言えば上祐」 元オウム信者の上祐史浩さんが、統一教会は解散命令に備えて、課税回避等の今後の組織活動や財政運営の計画を立てるのではないかと言っています。また統一教会の教祖と教団は韓国本部にあり、宗教法人と免税特権は健在なので、日本の信者が直接韓国に寄付するのは合法だとしています。
 政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。
(まゆ)
 「ああ言えば上祐」この言葉が出てくるとは、あの時代をご存知ですな。まゆ様からの気になる情報が入りました。2世信者さん達の奮闘もあり、世の中では解散請求命令を求める機運が高まっています。統一教会問題に取り組む専門家の方々も解散請求命令を一つの布石と見ておられるようです。そこに弁舌達者なあの上祐氏が懸念をされていました。餅は餅屋、違うか、カルト集団を生きた方の分析ということで説得力を感じます。解散命令が実行されても、統一教会にダメージどころか勝共連合が肥え太るようなことがあっては困ります。「法人格を残し、免税権を剥奪(更生後は回復)の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては?」という意見は検討に値するのではないかと思いました。この法の網をかける時、本当の反撃があるかもしれません。
(まのじ)
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配信元)


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