Home»時事ブログ»安倍政権の闇 - ページ26

アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: 電通本社ビル Author:カルロペラガッリ [CC BY-SA]

電通が6月中間決算でナゾの157億円黒字を発表 〜 官公庁向け事業がほぼ倍増、しかし詳細は非公開で税金の行き先は不明

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　8月13日に発表された電通グループの6月決算で、157億円の黒字が明らかになりました。２月決算では800億円からの赤字で倒産も近いと見られていたところ、なんだ、この黒字は？
電通の大株主の共同通信社は「コスト削減で黒字を確保」と解説していますが、朝日新聞は遠慮がちにも「官公庁向け事業の存在感が高まる」と表現しています。情報速報ドットコムでは、テレビなどの広告収入が大きなマイナスだった反面、官公庁の事業がほぼ倍増して赤字の穴埋めをした挙句に黒字になった形だと解説されていました。有り体に言えば、政府が電通に仕事を回し、しかも中抜きという形で税金を注入し救っているのですね。持続化給付金事業は設計不良で、多くの事業主さんが未だに困っているというのに。納税者としては、官公庁の事業の受注内容を知る必要がありますが、詳細は非公開となっています。政府が率先して内容を公開すべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
電通の売上高減、官公庁事業に存在感　情報開示は消極的
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/8/13
　広告大手電通グループの売り上げが落ちている。新型コロナウイルスの感染拡大による広告市場の縮小や東京五輪・パラリンピックの延期が響いた。官公庁向け事業の存在感が高まるが、国の民間委託事業をめぐって批判されたこともあり先行きは厳しい。
（中略）
　電通単体の売上高を顧客の業種別で見ると、化粧品・日用品が前年同期比19・4%減など多くが減った。一方で官公庁・団体向けは、ほぼ倍増している。
（以下略）
————————————————————————
電通が157億円の黒字、官公庁向け事業が倍増！詳細情報は不明・・・　持続化給付金などで政府が間接支援か
転載元）
情報速報ドットコム 20/8/14
大手広告代理店「電通」の2020年6月中間決算が黒字となりましたが、その内訳が物議を醸しています。
朝日新聞の記事によると、電通の業務区分ごとの売上では、主力のテレビなどは殆どがマイナスだったのに対して、官公庁・団体向けがほぼ倍増していたとのことです。
（中略） 純損益は157億円の黒字で、減少した分の大半を官公庁向け事業が穴埋めした形となっていました。

新型コロナウイルスの影響で損失が出た企業を対象にした「持続化給付金」だけでも、総額769億円の委託費が動いているのです。全ての委託費がそのまま電通に流れたわけではないですが、この官公庁向け事業が無ければ、赤字に転落していたと見られています。
何故か詳細が非公開状態になっている電通の官公庁向け事業、どのような事業を受注しているのか依然として謎が多いです。
（以下略）　
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

東京新聞のスクープ：厚労省が地方創生関連イベントを人材派遣大手企業に委託し、さらに外注先企業がサクラを「動員して」参加者にしていた

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
読者からの情報です。
　東京新聞のスクープです。「移住促進」の政策は、安倍政権が掲げた地方創生の目玉政策でした。2014年から国が旗を振り、各自治体は交付金を活用して移住に向けた相談会を開催しました。が、実は自治体は相談会の事業を運営企業に委託し、その運営企業は「人集め」のために求人サイトや人材派遣の下請け企業に再発注をしていたことを、2019年に東京新聞が報じました。「動員」された「バイトさん」は2000人とも言われ、現金支給を受けてヤラセの質問など注意事項を受けていました。この時は、国から各自治体を通じて都会の企業に公金が還流している問題を突いていました。
　ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。なんか、どこかで聞いたような流れです。東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか？という疑念がぬぐえません。安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
国の移住セミナーが現金で参加者を動員　「サクラ」に１回5000円　　
引用元）
東京新聞 20/8/11
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

　安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。（中略）今回は国自体が調査対象となる。
————————————————————————
不適切動員 厚労省調査へ　国の地方就活事業
引用元）
中日新聞 20/8/12
（前略）
　このイベントは、地方での仕事探しを支援する「ＬＯ活（ローカツ）プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）が委託を受けている。総務省がＪＲ東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
（中略）
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた。
————————————————————————
移住相談会「サクラ」に現金、求人サイトで参加者「仕込み」　交付金の流れ違法？
引用元）
東京新聞 19/12/16
（前略）
動員参加者「小遣い稼ぎ」
　求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。（中略）企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職（移住）を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。
（中略）
◆自治体に「やらされ感」

＜東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話＞　交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。
（以下略）
画像の出典: 広島で記者会見を行う安倍首相 Author:首相官邸 [CC BY]

広島・長崎での会見を早急に打ち切った安倍首相は本物？存在感の異常な薄さ、自民党の示す次期候補はさらに亡国的

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　広島、長崎を訪れた安倍首相に対し、田村智子議員が被爆者の方々や国民の怒りを厳しく代弁するコメントを出しておられました。わざわざ広島の地で会見を行ったにもかかわらず、黒い雨訴訟について「控訴断念」を全く示さない、世界では核兵器禁止条約の批准の機運が高まる中、日本が先頭切って発効に牽引すべき立場なのに無視する、そして今一番国民の関心がある感染対策への問いにすら答えず、それどころか記者の質問までも封殺するという異常なことまで起こりました。また、毎年のことですが、広島、長崎での首相の来賓挨拶は地名を入れ替えただけの使い回し。わざと無礼を承知で見せているのか、漢字が読めただけましなのか。今や怒りよりも絶望的な諦めがまさり、とにかく早くまともな人間に代わってくれと願うばかりです。それにしても最近の「安倍晋三」の存在感の薄さは尋常ではなく、本物であろうと影武者であろうと首相の座にいてはいけない印象です。が、自民党と新聞記者で予想される次期ピンチヒッターには、さらに具合の悪くなる名前が挙がっていました。自民党は全力で日本を滅ぼす気だな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Atsushi_Boulder [CC BY-SA] & photo-ac

狂気の省令改正・環境省が住民の反対を押し切り、汚染土でキャベツなど農作物を栽培させる方針へ

, , , , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　そもそも「福島の除染で出た土を農地で再利用できるか」という問い自体が論外なものを、政府は当初、食べ物は栽培しないと言い、次には汚染土の上に汚染されていない土を50cm被せて野菜や花を栽培するとし、ついにこの度、環境省が省令を変えて従来の方針を転換し、汚染土の上で直接キャベツやインゲンなどを育てるという狂気の方針を決めました。
　今回の環境省の方針転換は、幾重にも国民を欺くように勧められていることを青木美希氏が指摘されています。すでに行われていた汚染土での花などの栽培状況から判断し「十分安全側の結果が得られた」として今年4月には汚染土を全国で再利用する省令改正をする予定でした。ところが地元からの「食用作物も育てたい」という声に応えて検証するため改正を先送りした、という報道がなされていました。しかし事実は異なり、環境省は汚染土で農作物を育てる計画を勝手に決定し秘密裏に進めていました。また地元からの「育てたい」との要望もウソでした。さらに悪質なのは「除染土の再利用」という言葉です。「除染された土」という印象を与えますが、青木氏が環境省に確認したところ「除染した後の土」の意味ではなく、除染で取り除いた汚染土との回答だったそうです。
　セシウム100bq以上は原子力施設から持ち出せない規制があるにもかかわらず、環境省は8000bq以下であれば農作物に再利用可能とするダブルスタンダードを平気で推し進めています。しかも目安にしているセシウムだけが放射性物質でもありません。日本政府が国民を殺しにきていることは確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘
引用元）
NHK NEWS WEB 20/8/7
原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。
（中略）
これまでは汚染されていない土を50センチほどかぶせた農地で野菜や花を栽培してきましたが、新たに、汚染されていない土はかぶせず、除染で出た土だけでキャベツやインゲンを育てる方針を決めました。

収穫したあと、含まれる放射性物質の濃度を調べ専門家による会議で食べても安全だと評価されれば、除染で出た土をそのまま野菜の栽培に使うことも検討するということです。
（以下略）
————————————————————————
原発除染土、覆わずに栽培試験 飯舘村で環境省が方針転換
引用元）
共同通信社 20/8/8
　東京電力福島第1原発事故後に福島県飯舘村の除染で出た土を農地造成に再生利用する実証試験で、環境省が従来の方針を転換し、除染土に覆土しないまま作物を植えたり、品種を野菜などに拡大したりする計画をまとめたことが7日、同省の未公表文書などから分かった。従来は食用以外の園芸作物などに限り、覆土した上で栽培するとしていた。

　除染土利用に「災害時の流出などで汚染拡大につながる」との懸念が根強く、方針転換を知らされていない住民もいる。

　文書は大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）が行政文書開示請求で入手。環境省は「地元の要望に基づき、科学的な知見を得るためだ」と説明した。
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
　ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
　今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「３ない」総理です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元）
東京新聞 20/8/5
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。
（中略）
　そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
　また、観光庁は、７月下旬に感染が判明した福井県の６人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
1 … 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 … 108