アーカイブ: 安倍政権の闇

PCR検査の影の責任者?「表舞台に出て説明すべき人物」厚労省医務技官・鈴木康裕氏

読者からの情報です。
 ツイッター上では、PCR検査の絞り込みは、厚労省の「医系技官」の一大組織とトップ医務技監の鈴木康裕氏の意向なのではないかと語られています。
本来、尾身氏ではなく彼が責任者として表舞台にたたなければならないのではないでしょうか。
(みょんこ)
 安倍総理も専門家会議の尾身副座長も、感染症対策でリーダーシップをとっているかに見えて、実のところ操り人形のようです。自民党の対策本部長・田村憲久氏に至っては「推進役がいなかった」とまで発言しています。トラックの運転席にはサルどころか無人だったのか? みょんこ様からの一連の情報に、彼らの背後に居て「本当は表舞台に出てこないといけない人」が名指しされていました。医務技官の鈴木康裕氏。どこの国でもチーフ・メディカル・オフィサーが首相や大統領の隣で説明をしているのに、この人物は影に隠れている。
 上昌広先生は「悪いのはコイツだとメディアが書かないとダメ。ちゃんとその人物に取材すべき。(政策の)決断をした人が表に出てきっちり説明をしなければならない。」と語っています。
厚労省内には医師免許を持つキャリア官僚の医系技官があり、そのトップが2017年に新設されたポスト「医務技官」でした。本来「政治状況に影響されることなく、国家的な公衆衛生事案で首相や大臣をサポートするのが役割」だそうですが、この鈴木氏は甚だ評判が悪いようです。
 多くの人命に関わる政策判断を誤っていたのであれば責任を取るべきですが、何よりメディア、知らぬふりは同罪だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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衆議院内閣委員会で暴挙! 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

 8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
 新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ
引用元)
(前略)
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
 
 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。 
(以下略)
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「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を8割削減するよう指示していた! ~何が何でもPCR検査数を増やさないという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思

竹下雅敏氏からの情報です。
 「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所(感染研)に「出勤者を8割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“PCR検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもPCR検査数を増やさないぞという、厚労省・専門家会議・安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
 こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
 メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言
 加藤厚労大臣の「(37.5度以上4日という)目安が受診の基準のように(捉えられた)。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
 「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<コロナ緊急事態>感染研も出勤8割減? 厚労省指示 先月中旬5割、「業務に支障出ず」
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所(感染研)に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示していたことが分かった。 (市川千晴)
(中略)
 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

 厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
(以下略)
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配信元)
 

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安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え!」

 安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル(約900億円)の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル(約1640億円)もの支援も明らかにしました。しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ!」とネット上では非難ごうごうです。
 安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。さらに支援金の拠出先となるCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
 しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
(中略)
(中略)ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて(中略)8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
(以下略)
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目標8800億円…ワクチン開発、欧州で資金集めウェブイベント
引用元)
 欧州連合(EU)と英仏独、イタリアなど欧州各国は4日、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるための資金集めイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」をウェブサイト上で行う
(中略)
 世界保健機関(WHO)への支援も表明。新型コロナ対応への不満からWHOへの資金拠出停止の方針を示したトランプ米政権に対抗する狙いもありそうだ
(中略)
 また米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の協力も受ける。(共同)
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世界ではじめて。新型コロナに対するmRNAワクチンの臨床試験はじまる
引用元)
(前略)
世界で進む新型コロナウイルスのワクチン開発

 このmRNA-1273の開発は、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合、本部:ノルウェー)からも支援を受けている。

 CEPIは世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進と供給を目的に、2017年のダボス会議で設置された民間連携パートナーシップで、日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などが拠出している
 
 CEPIは上記のmRNA-1273以外にも、米国のInovio社やNovavax社、オックスフォード大学(英)、クイーンズランド大学(豪)、CureVac社(独)とパートナーシップを締結して、新型コロナウイルスのワクチン開発と、臨床試験の迅速化に取り組んでいる。


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アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
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「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


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