アーカイブ: 安倍政権の闇

核心を突く「愛国者vs偽愛国者」〜 反日カルト集団・統一教会による自民党改憲案、統一教会のための国葬は拒否する

 またしても豚ゴリラさんの快作です。「愛国者vs偽愛国者」の丁々発止、自民党と統一教会の関係を騒がれる前に国葬で世論誘導をして憲法改正へ持ち込みたい壺派、緊急事態条項や人権の制限に反対する人たちを「陰謀論者」と決めつけ、中露を先制攻撃して「日本を取り戻すんだ!」と焦る壺議員。統一教会は反日カルトだと指摘する人には用意してあった「侮辱罪」でブタ箱行き。そして最後の大統領の決めゼリフが怖い、、。
 政界のドブ掃除は深く大変ですが、今、世界中の人々がグレートリセットの野蛮な政策に対して本気で抗議の声を上げています。日本も今こそ売国奴の傀儡政権を叩き出す時。その一手が国葬の拒否です。岸田政権が勝手に閣議決定したと言ってみても、国民がそれに従う義務も根拠もないのです。各地で国葬に反対する壺政権への抗議の声が湧き上がっていることがネット上で伝えられています。壺メディアにも厳しい目を向けて騙されないようにしよう。
 日本を人々の手に取り戻すことは決まっているのだから、国葬は不可!
(まのじ)
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愛国者vs偽愛国者
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反日カルト集団・統一教会と国葬 〜 民主主義とは真逆の全体主義的儀式だった国葬をやりたいのは国民ではなく統一教会

 やけにきっぱりと国葬実施を決めた岸田首相でしたが、その背景に内閣法制局からの「閣議決定で行える」というお墨付きがあったそうです。戦後、国葬令は失効し、現在は根拠となる法律がないと言われている中で閣議決定でできるとは、これいかに?小西ひろゆき議員が早速に内閣府に根拠を求めていますが、未だに回答が出てきていないそうです。岸田政権は国民を騙して国葬をやるつもりらしい。
 宮間純一教授は、国葬を歴史的に振り返り、天皇から国葬を賜った「功臣」への敬意と追悼を強制することで「国民」を一つの方向に向かわせる目的があったことを指摘されています。つまり岸田首相の言う「民主主義を守り抜く」ものではなく、逆に「特定の人間を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度」と解説されていました。
まともな国であればやるはずのないことを強行する背景には、またしても統一教会の存在が浮上します。国葬の日付まで指定しているらしい。岸田首相に国葬を吹き込んだ「自民有力議員」とは誰なのか、日本を貶めるような議員を明らかにしてほしい。
 そして未だに統一教会の名前も出せない腰抜けメディアも日本には不要であることを確認しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相「安倍氏の国葬決断」で見せた驚く大変身 結論を先送りする"検討使"から脱却した?
引用元)
(前略)
官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。

これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した

ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。
(以下略)
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撃たれて死んだことは理由にならない…「安倍元首相の国葬」に国葬の専門家が「やるべきではない」というワケ 国葬はむしろ「民主主義の精神」と相反する制度
引用元)
(前略)
国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。
(中略)
近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。

明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した
(中略)
天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる安部。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。
(中略)
何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。
(以下略)
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「実際の有事に戦える防衛力強化」という安倍元首相の方針を明確に排除した岸田政権の7/1の官僚人事

 去る7/1、「政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事」が実行されていました。「その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任」で、この人事には安倍元首相も岸信夫防衛相も反対したとあります。にもかかわらず、日頃は検討に検討を重ねる「検討使」岸田首相が決断力を見せました。
 記事によると、冷戦時代の1976年に策定された「基盤的防衛力構想」という大綱があり、これは「必要最小限度の防衛力整備を行うとするもの」で、防衛力を保持することで敵を抑止し、実際の戦闘を重視しないものでした。しかし島田前事務次官は実際に戦うことのできる防衛力整備を唱え、安倍元首相との「タッグプレー」で基盤的防衛力構想を脱却し、代わって提示された「統合機動防衛力」の大綱を元に「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる「多次元統合防衛力構想」進めてきたとあります。記事では、今回の人事によって「実際の有事に戦える戦力強化」という安倍政権の方針が、「実際には戦えない張子の虎になってしまう」と懸念する結論となっています。先に閣議決定され国民から非難轟々だった「GDP比2%の防衛力強化」にも実のところ「官邸側は反発」していたとあり、だとすると、それに変わる岸田政権とその背後の今後の方針は不明なものの、これまでの安倍政権の防衛力強化の方向性は明確に転換したことに違いなさそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の安全保障に暗雲、安倍氏暗殺前から官邸で排除されていた“安倍勢力” 島田防衛事務次官が退任、危惧される「基盤的防衛力構想」という亡霊の復活
引用元)
(中略)
(中略)この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした
(中略)
(中略)島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました
(中略)
 2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。

 2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。

 実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです

(以下略)

反ワクチンを訴えて脚光をあびる「参政党」の政策を知ると、むしろワクチンを推進し、自民・公明の政策を踏襲した補完勢力ではないか

読者の方からの情報です。
 ワクチン反対で活動してきたグループから、いくつかの政党が誕生しましたが、その中で、今勢いを増しているのが「参政党」のようです。神谷宗幣氏や吉野敏明氏といったメンバーが中心となって演説をしていますが、以前は「We Rise」という団体を立ち上げ、コロナは存在しないとして活動を続けていた経緯があります。
 神谷宗幣氏は、市議会議員時代に日本会議に籍を置いていたようで、「龍馬プロジェクト」の会長も務めています。
 ところで、参政党の政策をよく見てみると、自民党と全く同じ政策が入っています。また「自主憲法」をつくると言っていますが、中身は曖昧で、演説では「緊急事態条項には反対」と明言していましたが、10か月前には「緊急事態条項は必要だ」と言っています。
 どう見ても自民党の補完勢力であり、カルト右翼が反ワクチンで支持を集め、野党の分断と改憲へ誘導しているとしか思えません。政策などはろくに見ないワクチン反対派が主に支持をしており、「演説を聞いて感動した!魂が震えた!」と多くのコメントを書き込んでいます。(中略)
 これまで真面目にワクチンの危険性を訴えてきた医師を取り込み、人々の信頼を得て、勢力拡大のために政治利用していたのかもしれません。ワクチン推進とワクチン反対のマッチポンプのように見えますが、今後の参政党の動きを注視したいと思います。
(まゆ)
 ワクチンの危険を訴える組織や政党、団体について読者の方々から情報をいただくことが多いです。中でも参政党はインパクトがあり、部分的には共感できる主張も見受けられますが、どうしても緊張を覚えていました。まゆ様が非常に濃厚な情報をたくさん送って下さり、気づいていなかった事実も理解できました。参政党の政策を検証された「てんじゃき」さんのツイートを一部のみ掲載しましたが、元の連ツイはいずれも重要です。経済政策は、今や失敗が明らかなアベノミクスを継承した改革を訴え、外交防衛面でも安倍元首相からの「自由で開かれたインド太平洋」のワードがあります。自民党の不気味な政策であるムーンショット計画もそのまま踏襲し、環境・エネルギー面ではカーボンゼロ、すなわちカーボンニュートラルのために原発推進を明記しています。そしてなにより、SDGsに基づき日本人のワクチン接種促進を容認するとなると、もはやmRNAワクチンの根本的な危険を知った上であえて推進しているのではないかと危惧します。「海外の金融の人たち」を相手に戦うべく自民や公明には頑張ってもらわねばならない、と拳を振り上げられると、う〜〜〜む、これは現状認識が誤っているのでは?と頭を抱えてしまいます。「海外の金融の人たち」とつるんで日本を食い物にしているのは誰か、よく見て欲しい。

[2022/5/13 19:30 付記]
 支持者の方から丁寧なご意見が届き、参政党は対峙する相手が「(日本国民同士での争いではなく)国際金融資本家たちであると認識している」という趣旨であり、補完勢力としての発言ではないとのご指摘をいただきました。
(まのじ)
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配信元)
(中略)

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東京地検特捜部のぼや騒ぎで焼け残った書類に変造の痕跡、不自然すぎる状況に内部調査では済まされない

 そう言えば今年の夏、東京地検特捜部で2回もぼや騒ぎがありました。そのうち8月のぼやで焼け残った書類を東京地検が調査したところ、その書類に変造された痕跡があったと報じられました。変造は「民間企業に捜査照会した回答書の写し数十枚のうちの一部で、印影をコピーして自分で貼り付けていた」というもの。当局は、記録として保存するための書類で、行使する目的は無かったため私文書変造罪などは成立しないと判断したそうですが「行使する目的もないのに改竄するやつがどこにいるんですか?」という名ツッコミがありました。今回処分を受けた事務官は、7月にぼやのあった10階で仕事を、その後異動になり8月にはぼやのあった9階の検事の個室で仕事をしていたそうです。検察内では事務官が「一旦配属されると他部署への異動は極端に少ない」というコメントがありましたが、偶然にも異動があり、その事務官のいたフロアで偶然にも不審火ではないぼやが2度も起き、しかも燃え残った書類は変造されていた。できの悪い小説でもこんな状況設定は無理がありすぎです。安倍菅政権で文書の隠蔽・改ざんは珍しくなくなりましたが、それにしても検察内での変造が「常態化」していた可能性も含め、第三者によって解明されるべき怪談です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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