アーカイブ: 安倍政権の闇

ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

 選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での3つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
 さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案
引用元)
 菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

 その他の2案は(1)幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化(2)内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設し、その下に担当室を設置―との内容

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菅政権が拙速に汚染水の海洋放出を決定したのはなぜか? 〜 2011年、かつて「菅」政権は米国の要請で汚染水を海洋放出していた

読者の方からの情報です。
福島第一原発の汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、
震災以降、ずっと心に引っかかっていることがあります。
  
古い記事(2011年5月)ですが、福島第一原発事故が人工地震発生のための
核爆弾使用を隠蔽するための「偽装」ではないかというものです。
震災前に福島原発周辺で自衛隊の怪しい動きがあったといわれますし、
福島第一原発に入っていたのは「燃料棒」ではなく
ひょっとして「うまい棒」だったのではないか?
あまりにも不自然なことが多すぎていまだに謎です。
(まゆ)
 4/13、菅首相は福一の汚染水を海洋放出すると発表しました。前日の国会で高橋千鶴子議員が報道を前提に何度も質問しましたが、菅首相は「近日中に決める」と逃げ、その実、海洋放出を決めていたわけです。その決定の愚かさは明白ですが、なぜ今?というのは多くの方にも疑問らしく、何か別のトラブルを隠蔽するためではないかという見方などネット上で様々な意見が上がっていました。しかし総選挙を前に2年先の暴挙を今、決めることの不可解さがあります。ゆるねとにゅーす管理人さんは「米バイデン政権の動きが非常に“異質”で気になる」と鋭い指摘をされていましたが、まさしく同感でIAEA、バイデン政権は、国際的な非難が集中しているこの愚挙を支持しています。
海洋放出を「政府が決定するのも奇妙」とのコメントがありましたが、絶妙のタイミングで、まゆ様からの投稿をいただきました。かつて日本が政治主導で汚染水を海洋放出したことがありました。2011年。当時は「菅(かん)首相」でした。当時も汚染水をわざわざ放出する必然性はなく、国際的な非難が巻き起こったのも今回同様です。当時、平田オリザ内閣官房参与が正直に「汚染水海洋放出は、米国からの強い要請があった」と発言し、後に(圧力に屈したためか)発言を撤回されました。
東日本大震災が核爆弾を使用した人工地震であることを地震の波形など数々の根拠とともに知っている方であれば「核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑い」という見解にも頷けると思います。
 さて今回の放出、訪米前の「バイデン」政権の要請に応えるものとする見方が妙にハマっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「費用をケチらなければ」汚染水の地上保管は可能、あと110年でトリチウムについては1000分の1に / 東電は「内々にタンク増設を検討」

 福島第一原発の汚染水を海洋放出するという政府方針が報道され、国内外から厳しい反対の声が伝えられています。韓国ハンギョレ紙の社説では「日本政府は、汚染水の放流問題を自国民と隣接国家だけでなく全世界が深刻に見守っていることを肝に銘じ、国際社会が容認できる解決法を出さなければならない。『責任をもって』とは、まさにそういうことだ。」と日本のメディアができない当たり前の指摘をしています。また国会では常に他人事のような機械的答弁しかしない東電ですが、今回の海洋放出についても「政府一任」の無責任な姿勢が報じられる一方、東電が汚染水タンクの増設を「内々に検討していた」とも伝えられました。海外からの提訴は恐れるのでしょうか。
 植草一秀氏は、今、政府が汚染水の海洋放出を明らかにしたのは「次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断」したためで、NHKも政府に追従して「安易な海洋放出の方式しか伝えない」と厳しく批判されていました。費用をケチらなければ地上保管は可能で、1km四方、深さ6mのプールを造れば120年分の汚染水をひとまず保管できるそうです。あと110年貯留すればトリチウムだけは1000分の1になり海洋放出も可能になります。まさか日本政府があと110年もポカンと解決策を講じない、などということはありますまい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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処理水タンク増設へ 東電、政府方針決定後に表明
引用元)
 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが9日、分かった。政府は13日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、10年越しの難題は重大な局面を迎えた。
(中略)
 20年12月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「1基も増設できないわけではない」とする。増設には1年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
(以下略)
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最後は金目の菅放射能汚染水放出 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 
引用元)
 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「菅義偉氏は、予算が国会で成立したいま、次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断して、このタイミングで放射性物質の海洋放出を決定する算段だ」と訴えた4月8日付の記事を紹介する。

(中略)
政府は「処理水」と称しているが、トリチウムなどの放射性物質は除去できていない。
原子炉格納容器に大量の水を注入し続けているが、原子炉内の水位が低下する事態も発生している。
格納容器から大量の水が外部に漏出している。
すでに高濃度汚染水が原発敷地外に流出している疑いも強い

(中略)

NHKは原発推進勢力が定める安易な海洋放出の方式しか伝えない
放射性物質の海洋放出に反対する科学的知見を紹介しないのは明白な放送法第4条違反行為である。
(以下略)

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4/1からの看護師日雇い派遣解禁の裏に菅政権「規制改革推進会議」による茶番があった 〜 謎のNPO法人、謎の「看護師」捏造の提案だった可能性

 4/8参院厚労委員会での石橋通広議員の質疑に、ネット上で驚きの声が上がっています。4/1から看護師の日雇い派遣ができるようになったことはすでに見ましたが、ここに至るまでのプロセスが犯罪的なヤラセによるものであることが明らかになりました。NHKは、看護師の有資格者から日雇い派遣を望む声があるかのごとき報道をしていましたが、どうやらこの報道自体も政府のご意向だったかもしれません。石橋議員の質疑の要点を毛ば部とる子氏がまたまた見事にまとめておられました。
 のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか?」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか?という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
 「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。
(まのじ)
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「子ども庁」を提言した自民党若手議員とその賛同者の中身 〜 強行採決「人間かまくらーず」山田太郎議員、「ダイヤモンドプリンセス号」橋本岳議員、賛同者の杉田水脈議員や馳浩議員など

 4/1、菅総理がやにわに「こども庁」を創設すると発表しました。こどもの虐待防止や不登校への対応、貧困対策の政策に取り組むのだそうです。これは自民党の若手議員を中心とした勉強会メンバーからの提言を受ける形で、参院でも自見英子議員が質疑で訴えていたものでした。「自助」の菅総理が急に「子どもは国の宝」で一刻も早く支援が必要と言い出すなどアヤシイ。しかも、その子ども庁の検討本部トップには二階幹事長が就任と聞くと、ますます怪し過ぎる。
 提言を行った「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」とは、1期から4期の自民党議員が呼びかけ人ですが、ダイヤモンドプリンセス号で信じられない対応をしていた橋本岳議員やその不倫相手の自見英子議員を始め、強行採決で「人間かまくらーず」と呼ばれた突撃メンバー山田太郎議員ら、また賛同者には杉田水脈議員や仁藤夢乃さんのバスカフェに押しかけた馳浩議員など子ども支援どころか政治家として不安を感じる顔ぶれです。
本気で一刻も早く子ども達の支援をする気があるならば、無用な「組織いじり」などせずに「子育て支援や教育支援の予算を増やし、学校・保育所・児童相談所などの職員の処遇と配置を改善すべきだ。」という前川喜平氏の指摘が的を射ています。即効で救える子ども達を放置しておきながら「子ども庁」などと派手に打つのは、若手の選挙対策と菅総理の側近集めと思えば、二階氏のトップも道理です。
 子ども達を選挙のダシに使おうとした連中をしっかりチェックしておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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