前回のレポートが公開されたときには、記事全体にコピープロテクト措置がされており、コピペが出来なくなっておりました。そのことに対するいきさつなどをウィンドランダー氏がコメントされています。（現在ではコピープロテクトは解除されています。）
　まずフランス、ベルギー、スイスでの暴動についての見解として、“市民が「秩序を取り戻す」ための軍事政権樹立を歓迎するような大混乱を引き起こす”ものと見ているようです。そして、「このような妨害工作がスイスで行われているという事実は、BIS【国際決済銀行】やWHO【世界保健機関】、その他ハザール・マフィアの権力中枢に対するある種の軍事的な行動が行われていることを意味する。」と言っています。フランスの暴動に関しては、こちらの記事も合わせてご覧ください。
　「羊たちの目を覚まさせる」ために、バイデン大統領は「多くの奇妙なパフォーマンスや発言をしている。」として具体例をいくつか挙げています。また、“議会はジョー・バイデンを「重罪と軽犯罪での」弾劾を求める決議503を可決した。しかし、企業メディアの報道機関はこれについて一言も触れなかった。”と言っています。
　「Q運動とドナルド・トランプ」に関する活動について、元SASのリカルド・ボシのコメントを紹介しています。「彼らは当初、軍事クーデターを起こそうと考えていたが、それは大量のアメリカ市民を殺すことになると気づいた。そこで彼らは、代わりに軍法に従ってゆっくりと組織的に行動することにした。」
　ダグラス・マクレガー大佐によると、アメリカ政府には、ブラックロック、レイセオン、製薬会社の「3つの部門しかない」と言っています。さらに、「この国の非常に腐敗したエリートをコントロールしなければならない。2024年の選挙には間に合わないと思う。その前にワシントンは崩壊すると思う」と述べています。
　カナダでは、「300人以上のカナダ人兵士が、ワクチン接種の義務化によって引き起こされた被害について政府を訴えている」らしく、それに対して、「カナダ議会はワクチン接種の義務化を違法とする法案を提出し、兵士たちを支援している。」とのこと。「トルドー政権によるワクチンやその他の犯罪の背後にいる真犯人」として、「クリスティア・フリーランド」の名を挙げています。
　アメリカの良き兆しとして、「CISA【米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁】、ビッグテック、政府出資のサードパーティが結託してアメリカ人を検閲していることに対して、議会が行動を起こしたこと」、「社会経済システムの待望の再起動（リセットではない）の引き金となりうる、ある種の金融異常が起きている証拠がある。」ことを挙げています。また、連邦準備制度理事会（FRB）は「2022年9月以来、アメリカ政府に法的に支払い義務のあるお金を支払っていない。」として破綻しているとみなし、「現行のシステム制度の崩壊は数学的に確実」だと言っています。また、ソロス財団ことオープン・ソサエティ財団も“「少なくとも40％」のスタッフを解雇すると発表した”そうです。
　こうしたことをごまかすために、「彼らは偽の統計を発表する」という手段を使っているようです。具体例として、「2022年第4四半期の実質GDPは2.6％増加したと言っているが、第1四半期の実質国内総所得（GDI）は2.3％減少している。この2つの数字はほぼ同じはずだ。」「国内銀行に対する650億ドルの預金流出を483億ドルの預金流入に魔法のように変えることで、現在進行中の銀行に対する不渡りを隠そうとしている。」と言っています。
　「世界全体の金融システムに影響を与える可能性のある」情報として、「スリランカでは6月30日から5日間、すべての銀行が閉鎖された。MI6によれば、これは新しい金融システムを導入するため」だということで、このことがうまくいけば、「他の発展途上国もそれに続くだろう」と言っています。そして、「この動きは、IMF【国際通貨基金】（ロスチャイルド家）、世界銀行（ロックフェラー家）、中国がスリランカの債務をめぐって数カ月にわたって論争した末のことだった。」とのことです。「IMFや世界銀行の官僚がパキスタンのような場所への新規融資を承認しても、その資金が出てこない」らしく、「すべての発展途上国は近いうちにIMFと世界銀行への融資を放棄する可能性がある」そうです。
　「フランス・ロスチャイルド家によるロックフェラー家との決別に関連した動き」として、「破産したアルゼンチンは、IMFへの支払いに中国元と特別引出権（SDR）を使うことを決定した。つまりIMFは、どこからともなくSDRを作り出し、中国から借り入れることで、IMFは自ら支払ったふりをすることになる」と言い、さらに「ここで注目すべき重要な点は、米ドルが絡んでいないことだ。」と言っています。
　“IMFが「気候危機」を大衆から金をせしめるための新たな脅し文句”として、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁の「気候変動はインフレに影響する」という言葉を挙げています。そして“「気候危機」という言葉は、EUの破綻を隠すためのもののようだ。”と言っています。「欧州委員会が加盟国に数百億ユーロの支払いを求める予算修正案を提出した」ことに対して、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、「金はどこに消えたのか？」「なぜこのような事態になり、EUを破産の瀬戸際まで追い込んだのか…7年間の予算編成からわずか2年で、ブリュッセルは資金不足に陥っている。…彼らはウクライナに渡すために加盟国から500億ユーロを得ようとしているが、その一方で、これまで我々が彼らに渡した金の勘定すらできていない。」と言っています。
　「地球温暖化」については、“米国海洋大気庁（NOAA）が管轄するほとんどすべての気温測定局が、実際よりも「暑い」ように見せるために不正に操作されていることが判明”したとして、“NOAAの気温観測所の96％は、「正しい設置基準」を満たしていない。そのほとんどは、熱を閉じ込めたり発生させたりする物体の近くに設置されているため、測定値が改ざんされている”ということです。
　「USAトゥデイの記事（2022年3月8日）：フロリダで遺伝子組み換えの蚊が放たれる」「CNNの記事（2023年6月27日）：米国フロリダ州でマラリアが報告される、20年ぶり」といった記事から、まもなく、「気候変動がフロリダにマラリアをもたらす」、それに続いて「マラリア・ワクチン」を推し進めることになるだろうと言っています。
　アメリカのシンクタンクであるランド研究所は、「アメリカ政府に対し、EUが競争相手になることを阻止するために、ドイツとロシアのエネルギー関係を断ち切る必要があると伝えた」「結局、これはノルドストリームⅡパイプラインを爆破することで達成された。その結果、ドイツだけで昨年1320億ドルがハザール・マフィアに略奪された。」とのこと。ちなみに、この同じランド研究所が「日本のエネルギー自立を阻止するために、福島の原子力発電所の爆破を勧めた」そうです。そして、「両攻撃で利益を得たのはロックフェラー家だ。」と言っています。
　「ワーグナーのクーデター」の続報としては、「欧米の情報機関はプリゴジンに接触し、彼を操ろうとした。プリゴジンは大金に目をつけ、狼を満腹にし、羊を丸呑みにするために何をすべきか考えた。彼はクレムリンに電話し、すべてを打ち明けた。『どうしたらいいのか？』と彼は尋ねた。彼は答えを得た。演劇をやろう。西側諸国に成功したと思わせるのだ…一日だけ…」と言っています。そして、「キエフからわずか80キロしか離れていないベラルーシに、本物のワグナーが配備された」と言っています。
　米国務省のビクトリア・ヌーランド長官は、「キエフとのビデオ会議で、第三次世界大戦は事実上7月11日に始まり、米国とそのパートナー国は必要な限り、16年以上でも戦うつもりだ」と述べたそうです。

　冒頭、「ワグネルの乱」について、これは「シリコンバレーにある人工知能に端を発している」と言っています。乱自体は失敗はしたものの「計画の第一段階」であり、「第二段階」は「ベラルーシを占領し、ポーランドを侵略し、NATOと核戦争を始めるという筋書き」だったみたいです。ですが、フルフォード氏は“AIが作り出した「ベラルーシ発」の新たな核戦争ストーリーに騙されてはいけない”と言っております。時事ブログの6月25日と6月28日の記事も合わせて参照してください。
　ロシアが懸念していることにある種の「気候現象」があるとして、“気候変動に関する世界軍事諮問評議会（GMACCC）と呼ばれる組織が、「気候緊急事態」への対処のために大規模なNATOとEUのプロジェクトを呼びかけている”ことを挙げています。「ロシア側はまた、過去1カ月間に世界中で発生した一連の不自然な巨大地震を指摘」してるそうです。またカナダでは、“気候変動省が「気候変動と戦うため」として、取調室、武器庫、生物学的実験室などを備えた施設を建設している。”のだという。さらに“ポーランドでは、奴隷政府が「地質・鉱業法の抜本的変更」を採決した。これは、人々と動物の健康と生命を脅かし、基本的権利と財産を奪い、国を完全な崩壊へと導くものである。”と言っています。
　世界経済フォーラムは、聖書を人工知能によって「書き換える」ことを呼びかけているらしい。ユヴァル・ノア・ハラリは、“聖書は「フェイクニュース」でヘイトスピーチに満ちており、エリートたちはAIを使って聖書をすげ換えて、統一された「実際に正しい宗教」を作ることができる”と主張しており、世界経済フォーラムによれば、“神、イエス、キリスト教は「フェイクニュース」であり、人類はこれを否定しなければならない。”のだそうだ。
　「ウクライナの臓器、奴隷、薬物、そして時代遅れの武器を売り払って得た金」で動いているバイデン政権は、中国にもインドにもすり寄ろうとして「失敗に終わった」と言っています。そしてその「最大の収入源である日本」については、徳仁天皇と雅子皇后が、「オランダに対してインドネシアの独立のために戦った日本軍を含む人々のために建てられた墓地を訪れた」ことを挙げ、これを「ハザール・マフィアと決別する意思を示した」ものだと言っています。
　主流メディアも、「バイデン沼の真の支配者に目覚めつつある」としてブラックロック社の重役のインタビュー内容を紹介しており、その中で、“ブラックロックは「世界を動かす」ことができる。誰が大統領かではなく、誰が大統領の財布をコントロールしているかが重要だ。候補者を買うこともできる。上院議員はクソ安い。1万ドルあれば議員を買える。誰が勝とうが私のポケットの中だ。”と語っています。
　6月29日の時事ブログでも取り上げた、7/4に公開される映画『サウンド・オブ・フリーダム』についても触れ、映画の中で俳優ジム・カヴィーゼルは「子どもたちの組織的な性売買を暴露」しており、この映画は「コロンビアの性売買組織から子どもたちを救う使命を帯びた元政府捜査官の実話に基づいている。」とのこと。「アドレノクロムはヘロインの10倍も強力だ...1樽のアドレノクロムと子供の体の一部...価格は77,000ドル【約1100万円】...それはウクライナの生物兵器研究所に送られる...すべて3文字の機関によって組織されている」と言っています。
　ウクライナについては、

• ミハイル・ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は、ステパン・バンデラのようなファシスト指導者をウクライナの「民族的英雄」と呼んだ。
• ウクライナにはナチスとナチスの協力者に捧げられた記念碑が国中に362基あるという。これはどの国よりも多い。
• バンデラと彼のグループが約140万人のユダヤ人の死を統括していたにもかかわらず、「ホロコースト生存者の記憶を保護するための団体は一つもなかった」。

といった情報も提供してくれています。
　いつものUFO情報の後に、「このような情報については、空飛ぶ円盤に実際に乗る機会があってから、空飛ぶ円盤を完全に信じるよう読者には勧める。」と言って記事を締めくくっています。

　アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、「アメリカの民主主義に取って代わる政治劇場の支配権を中国に提供した」と言っています。特に、「クリエイティブ・アーティスト・エージェンシー（CAA）の支配権を提供した」とのことですが、「中国側は、すでにそのほとんどを支配しているため、これを断った」ということです。このCAAは、ハリウッド4大エージェンシーの1つで、「ジョー・バイデンのような政治俳優をコントロールしている」ところのようです。CAA本部の上空写真は、こちらのグーグルマップでもしっかりとあの「目」を確認できます。
　「先週末、アメリカ全土で軍の動きがあったという報告を複数受けている。これは、日本の軍将校が6月18日のバイデン政権を打倒するための米国の大きな動きについて伝えた内容を裏付けるものだ。」として、ニューヨーク州をはじめとする18州を挙げて、その実際の様子を示す動画や画像をたくさん載せています。
　日本の将軍（？）なる人物による、「日本とアメリカの両方で7月の最初の10日間までにすべてが終わるだろう」「ドナルド・トランプが大統領になり、ジョン・F・ケネディ・ジュニアが副大統領になる」といった情報も紹介していました。
　日本でも、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は6月15日、北京市政府と提携し、感染症対策のために今後5年間で5000万ドル（約70億円）を寄付すると発表した。」といった報道がされていましたが、これにも触れており、提供したのはお金だけでなく、「広範な衛星ネットワーク」も含んでおり、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ビル・ゲイツの企業の一つが61,000基の衛星を持っていて、地球上のあらゆる場所を監視できる」と言っています。ちなみに、ゲイツのような者は、「イスラエル、ウクライナ、アメリカの支配が大きく崩れつつあるため、今は共産主義の中国にしか逃げられない」として中国の保護を求めたのだろうと推測しています。
　現在、ウラジミール・ゼレンスキーと最高司令官であるヴァレリー・ザルジニーの両名が「行方不明になっている」と言っています。さらに、「戦争に見せかけたウクライナ人男性の大量虐殺が続いている」として、「これまでに35万人以上のウクライナ人男性が虐殺され、その多くは怪我をした後に臓器を摘出されている。現在、18歳から60歳までのすべてのウクライナ人男性が徴兵され、死に追いやられている。」と言っています。
　ハザール・マフィアの最大の武器であった米ドルの支配が失われつつあり、「サウジアラビアは、かつての宿敵イランをはじめ、パキスタン、湾岸諸国、トルコ、エジプトと軍事同盟を結んでいる。中国もまた、パレスチナの国家承認を固く支持する立場を表明している。」とのこと。また、「イスラエルが生き残るためには、ハザール・マフィアの指導者を打倒し、近隣諸国と和平を結ぶしかない」とも言っています。さらに、「ケニアのウィリアム・ルト大統領が、大陸間貿易で米ドルを捨てるようアフリカ諸国に呼びかけている」とのこと。そして、ロシアで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）において、SPIEF組織委員会のアントン・コビャコフ事務局長は、「G7奴隷国のボイコット要請にもかかわらず、130カ国から17,000人が集まった」と語っており、その中には「非友好的な25カ国から150社ほどの企業が参加」して、「総額460億ドルの取引が成立した」という。
　『アトランティック』誌のプロパガンダライターであるピーター・ホテズ医学博士は、“医師は「陰謀論者」と議論してはいけないと主張”しているそうです。まさにその主張通り、「ハザール・マフィアが間違っている」と主張するテーマについて、RFK Jr.と討論するという、（地球上で最も聴かれている）ポッドキャストでの「10万ドルのオファーを断った」そうで、さらに「150万ドルに引き上げられたが、それでも彼は拒否している」のだそうです。
　2億3000万人以上のアメリカ人がCovid-19ワクチンを接種しており、「現在アメリカでは3つのCovidワクチンすべてがリコールされている。これは、ワクチン接種者に対する戦争犯罪裁判が避けられないことを意味する。」と主張しています。
　“連邦準備制度理事会のスタッフは、「銀行摩擦」について語る研究論文を発表している”として、「これは、人々が銀行からお金を引き出すことを阻止し、銀行パニックを防ぐことを意味する。つまり、あなたのお金を差し押さえる準備をしている可能性がある」と言っています。
　最後はいつものUFO関連情報なのですが、元FBI特別捜査官ジョン・デスーザの言葉を紹介しています。「私たちを攻撃するのはエイリアンではない。あなた方の政府が人工の機体で攻撃してくるのだ」

　アメリカ合衆国は「本当に倒産した」として、現在メディアなどで見せられているのは、「劇場型パフォーマンス」だと主張しています。その証拠の一部として、

• ワシントンDCがゴーストタウン化している
• ニューヨークのロックフェラー所有の国連本部ビルが明らかに閉鎖されている
• 米国の港が閉鎖され、貿易が崩壊している

ことを挙げています。ちなみに前回言っていた、「タイ王室から金を強奪してデフォルトを回避」というのは中止されたようです。
　現在話題となっている「トランプ起訴」については、ジョー・バイデンを倒すための、「ロスチャイルドとハリマンの後援者による巧妙なキャンペーンの一環である」として、“トランプで法的な前例を作ることで、彼らは今、「バイデン」を追及することができる”と言っています。とはいえ、「バイデン派もトランプ派も破綻の危機に瀕しているのは明らかだ。」とも語っています。
　カナダでは、「500を超える同時多発的な山火事に見舞われた」そうです。「カナダの山火事で北東部の州は黙示録的な霞に覆われ、ニューヨーク市は地球上のどの都市よりもひどい大気汚染に見舞われている。」として写真を載せています。山火事は、「指向性エネルギー兵器によって引き起こされたと思われる証拠が広く報告されている。」とのこと。さらに、「ホースを切り裂かれたり、タイヤがつぶされたり」といった消火活動の妨害もされてるようです。こうした森林火災に関して、フルフォード氏は、「森林火災もまた、ディープステートによる別の趣向を凝らしたマネーロンダリングである。彼らは森林火災を引き起こし、政府は何千万ドル何億ドルもの災害救助費を割り当てるが、そのお金は消え、政治家はリベートを得て、それをまた繰り返すのだ。」と主張しています。ちなみに、「アルゴンキン族をはじめとする先住民族は、大規模なレインダンスの儀式を行っていた」そうで、その後、「カナダ全土で大雨が降って、ほとんどの火災は鎮火した。」とのことでした。
　児童の性売買について、最近の事例の共通点として、「行方不明の子供たちとオバマ国務省（クリントン/ケリー/ヌーランド）との深い関与だ。」としています。こうした事実が明るみに出ている兆候として、“ウォールストリート・ジャーナルは、「ピザゲート」を信憑性のある情報として報じている。それによると、マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが所有するインスタグラムは、チーズピザ（児童ポルノ）やMAP（未成年に興味を持つ人）などのハッシュタグを使う小児性愛者の大規模ネットワークの聖域となっている。”ことを挙げています。また、こうした児童売買は今に始まったことではなく、「かつて、米国郵政公社を通じて子供を送ることが合法であった」と言っています。
　ウクライナについては、「ザポリージャ地方でロシアの戦闘員に捕まった捕虜によると、ウクライナ軍は訓練を受けていない若い兵士を民間車両で地雷原に送り込んで地雷除去作業を行っていた」ことと、「自分たちの残虐行為のニュースが表に出るのを防ぐために、ジャーナリストを殺害している。」として、“ウクライナの治安機関「ミロトヴォレッツ」のキルリスト【殺害リスト】”の存在を挙げていました。
　中東については、「イランは現在、核兵器、極超音速ミサイルを保有しており、そして他のすべてのイスラム諸国との同盟を結んでいる。」として、「イランはサウジアラビアとの和解に続いて、石油王国の核開発を支援することを提案した。和解を仲介した北京は、またもや支援に乗り出している。」とのこと。こうしたことから、「イスラエルは今、和平を結ぶしかないのだ。」と言っています。
　その他のトピックとしては以下のようなものがありました。

• FRB【連邦準備銀行】は...詐欺を使って、284億ドルの預金流出（NSA【アメリカ国家安全保障局】）を1025億ドルの預金流入に代えたのだ。
• マーク・ザッカーバーグ・ロックフェラーが、COVIDパンデミックの際にメタ（フェイスブック）が情報や意見を検閲したことを認めた。これは、彼が戦争犯罪人であることを公に告白したことを意味し、そのように逮捕される対象となる。
• WHO【世界保健機関】は、「破傷風」のワクチンで何百万人ものケニアの女性を不妊化する不正行為も発覚している。
• ジョンソン・エンド・ジョンソンのCOVIDワクチンが血栓を引き起こすとして、食品医薬品局（FDA）が認可を取り消した

　最後のUFO関連情報がいつもより多く取り上げられていましたが、時事ブログでは、“こうした陰謀の最終段階はベンジャミン・フルフォード氏が言っている「ブルービーム計画」でしょう。このようなペテンに引っかからないようにしましょう。”と注意喚起を促しています。

　記事冒頭、アメリカは、「タイ王室から金を強奪し、中国王室を騙して金の一部を渡すことで、何とかデフォルトを回避した。」と言っています。それは、「ドイツで拘束されているタイ国王が、タイ国民の金と価値のない米国債を交換させられたということだ。おそらく、長女が1月から医学的に昏睡状態にあることが、この脅迫に関係している」ことをその理由としています。
　そして、アメリカの覇権が変わってきているとして、以下のトピックを挙げています。

• 新華社が「地域包括的経済連携（RCEP）協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表している。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。
• ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ。
• イラン、ロシア、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーン、イラク、パキスタン、およびインドが、インド洋北部の安全を共同で確立するために海軍同盟を結成することに合意した（中略）...だからこそ、アラブ首長国連邦は、米国が主導するこの地域の国際海上部隊からの脱退を決めた

　フルフォード氏がそれぞれの秘密結社関係者に、「なぜ米国株式会社の存続が許されたのか」についての裏事情を聞いてみたところ、以下のような回答が返ったきたそうです。

• 「ドナルド・トランプ大統領が6月下旬から7月上旬にロックフェラーのジョー・バイデンの傀儡から正式に権力を引き継ぐと約束された」（天皇陛下とつながりのある日本の右翼）
• 「イーロン・マスクは中国におり、台湾の独立を求めず、中華人民共和国（PRC）で工場や企業を作り、中国共産党と対等な立場で協力することを支持している。これらの行動から、敏感な勢力は、ワシントンの長老たちが亡くなったときに、マスクがアメリカ大統領になるように準備されていることが分かる。」（P3フリーメイソン）
• 「ジャネット・イエレン（財務省）は最大1兆ドルのTビル【米国財務省短期証券】を発行し、市場に溢れさせるだろう。これはコンピューターで作られた偽のお金を、台帳の一方から他方へ移動しているだけに過ぎない。金融市場から流動性が失われるため、間違いなく逆効果になるだろう。」（CIAの情報筋）

　その後、資金を得て破産を逃れたアメリカ政府は、すぐに「ウクライナへの無制限の融資を含む予算を可決した」そうな。そのウクライナは「マネーロンダリング、人身売買、臓器狩りの世界的な中心地」であり、ポーランドの情報筋によると、「2022年4月14日、ウクライナ議会は、ウクライナが臓器を海外に輸出することを可能にする法律5610を可決した。…病院、刑務所、軍事部隊、孤児院が、世話をしている人の臓器を本人の同意なしに使用できるようにした」とのこと。また、「ウクライナに送られる武器の4分の3は、国際的な闇マーケットで売られている」として、メキシコでは、“麻薬と取引されて手に入れた米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を、メキシコのカルテルのメンバーが所持しているのが見られる。”ということでした。
　「ホワイトハットの人たちはこの事態を甘く見てはいない。カナダ、中国、日本、アメリカなどで緊急会議が相次いで開かれ」ており、「ハザール・マフィアの幹部の逮捕を進める。」と威勢のいいことを言っていますが、キンバリー・ゴーグエンさんとそのチームから見ると、ホワイトハットも“完全に「闇の組織」であり、自分達の計画を捨ててキンバリーさんに本心から協力するのでなければ、いずれ滅ぼされる連中だということなのです。”とのことです。
　ハザール・マフィアに対抗する動きとしては、

• カナダでは、この週末に開かれた軍事法廷で、ハザール・マフィアに支配されたカナダ政府のワクチンとCOVID-19の犯罪に関する広範な証拠が提示された。
• ウクライナ平和特使の李輝が、「ロシアがウクライナの『統合民族主義者』に対して特別軍事作戦を実施することは国際法の下で正しい」と述べた。
• 日本では、右翼も緊急会議を開き、中国共産党に国の支配権を渡すというハザール・マフィアの約束に対抗する行動を起こした。
• オーストラリアの上院議員アレックス・アンティックが、世界保健機関のいわゆる「パンデミック条約」についての真実を明らかにしているところを見てほしい。
• ブレンダン・マーフィー元オーストラリア最高医学責任者と現保健省長官が、ワクチン接種の義務化を「もはや正当化できない」とついに認めた。
• FDA【アメリカ食品医薬品局】はCOVID-19ワクチンの認可を取り消した。
• 先週、アルメニアとアゼルバイジャンの指導者は、モスクワで相互承認の合意に署名した。これは、この地域を彼らの計画するカザリア連合に組み入れようとするハザール・マフィアの試みが阻止されたことを意味する。

などを挙げています。
　また、ホワイトハットの軍事行動の明確な兆候としては、「24人の共和党知事は、テキサス州知事グレッグ・アボットの国境警備活動を支援するため、州兵の配備を発表した。」としており、その理由として、“米国保健福祉省が、同伴者のいない未成年者の「スポンサー」として支援するために、子ども1人あたり1万8000ドルという途方もない金額を支払ってきたことである。子どもたちは虐待的な「スポンサー」に預けられ、最大85,000人の「スポンサー」付きの子供たちが行方不明になっている。”ことを伝えています。
　まだ予断が許されない内容としては、“大手製薬会社とマイクロソフトは、予防接種と埋め込み型マイクロチップを組み合わせてデジタルIDを作成する「ID2020アライアンス」と呼ばれるもので連携することになった。”ようです。さらに「これを中央銀行デジタル通貨に結びつけたい」と考えており、「肉類の購入や、年間3着以上の衣服の購入など、国連の持続可能なアジェンダの目標に反する取引をしようとすると、カードの使用が制限される」というのが奴らの描きたい未来のようです。
　ロシアのウクライナ侵攻に関しては、“放射性・化学・生物防衛軍（RCBD）の責任者であるイゴール・キリロフは、米国は地政学的敵対国の国境付近にバイオラボを積極的に設置し、国内の管轄外にあるそこで「経済的に重要な感染症」の研究をしていると言う。それが彼らがウクライナに対して行動を起こした理由の1つだ。”と言っています。また、「オミクロンは2021年11月26日に懸念すべき変異株と宣言された。ロシアは2022年2月24日にウクライナの米国バイオラボの無力化を開始した。それ以来、変異株は出現していない。」ことも伝えています。
　ウクライナにおいては、“国家捜査局は、ウラジミール・ゼレンスキーを「反逆罪」で捜査している。これは、キエフのペチェルスク地方裁判所が、「ウラジミール・ゼレンスキー本人、大統領府のアンドリー・ヤーマク長官、その副官ロマン・マショベツ、さらにSBUの元議長イワン・バカノフ、国家安全・防衛会議の元副長官ルスラン・デムチェンコに対する刑事事件」を開始したことによるものだ。彼らは、数万人のウクライナ人の死につながった行為で告発されている。”との情報も伝えています。
　タス通信によると、「セルビアのミロシュ・ヴクチェヴィッチ国防相は月曜日、コソボとメトヒヤでの事態の激化を受けてセルビア軍は厳戒態勢に入り、コソボとの行政上の国境沿いに陸軍部隊が配置されている」ようで、ますます予断が許さなくなってきているようです。