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アーカイブ: CIA

画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Mike_Licht [CC BY] & Author:Anthony_Crider [CC BY]

情報の分析能力のない素人の情報軍（デジタルソルジャー）が、いとも簡単にCIA工作員の手に落ち、攪乱情報の拡散で混乱が増幅しただけに終わったということを悟ったマイケル・フリン中将とリン・ウッド弁護士

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竹下雅敏氏からの情報です。
　８月３０日の記事でリン・ウッド弁護士は、「明日Newsweek誌に書いてもらおう。リン・ウッドがQアノンを作ったってね」と言っていたことを紹介しました。
　９月２３日の記事では、“今でもトランプ元大統領を信頼しきっているのが…マイケル・フリン中将や、リン・ウッド弁護士などの人物です。彼らが「Qアノン」の生みの親です。…自分たちがトランプ元大統領に騙されていることに、彼らが気付かない限り、世界は良い方向へと流れを変えないでしょう”とコメントしました。
　また、１０月１３日の記事では、“マイケル・フリン氏の情報に注意しておきましょう。彼は、ついにトランプが闇に落ちていたことに気づきました”と記しました。
　今やリン・ウッド弁護士も、トランプが闇に落ちていたことに気づいたわけですが、冒頭の記事を見るとリン・ウッド弁護士は、「私はQアノンの人たちにうんざりしている」といい、マイケル・フリン中将は、「Qアノンの情報は全くのナンセンスだ。このムーブメントは…CIAから特殊訓練を受けた人たちが行っている偽情報キャンペーンだ」と言っています。
　ツイートの動画でマイケル・フリン中将は、「我々は情報軍（デジタルソルジャー）を組織しました。…これは政治的な最高の非正規軍であり、この物語はこれからも語られることになるでしょう。我々は市民ジャーナリストと呼んでいます。…既存のジャーナリストは我が国への貢献以上に、不利益をもたらしました。…そのためアメリカ国民が情報の概念を引き継ぐことにしたのです。（2016年11月12日　ワシントンDC）」と言っています。
　マイケル・フリン中将が組織した情報軍（デジタルソルジャー）ですが、CIA工作員の攪乱情報を情報源の確認も行わずに拡散することが常態化してしまい、Qアノンの情報の信頼性は、大手メディアの御用放送のフェイクニュースと変わらぬほどゴミのような情報ばかりとなり、時事ブログで取り上げることの出来るものは見当たりませんでした。
　CIA工作員は攪乱情報のインフルエンサーとして、コーリー・グッド氏やデイヴィッド・ウィルコック氏まで使おうとしましたが、両氏は賢明で、地球同盟から受け取った情報がコーリー・グッド氏の知る「裏の情報」と合致しないため、表に出さなかったようです。
　要するに、情報の分析能力のない素人の情報軍（デジタルソルジャー）が、かくも簡単にCIA工作員の手に落ち、攪乱情報の拡散で混乱が増幅しただけに終わったということを、マイケル・フリン中将とリン・ウッド弁護士は悟ったという事なのでしょう。要は、“情報戦に素人は使えない”という事です。
　“続きはこちらから”は代表的なCIA、MI6の工作員です。こうした人たちは、“新型コロナウイルスは分離されていない。ウイルスは存在しない”というような攪乱情報ばかり流しています。
　ノロウイルスは毎年日本で最も多くの患者数が発生している食中毒事故の原因なのですが、「ウイルスは存在しない」と言っている人は、例えば生牡蠣を食べて食中毒になる理由を、自分の頭で考えてみてください。彼らの理屈では、ノロウイルスも分離されておらず存在しないからです。　
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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11/29-その１　リン・ウッドとフリンの通話内容が漏れました。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 21/11/29
（前略）
（中略）
（リン・ウッドとフリンの通話内容の一部・・・11：07から）

リン・ウッド：　Qアノン・ムーブメントは、あなたのデジタル・ソルジャーが大量の情報を無差別に送っているだけでしょう。私はQアノンの人たちにうんざりしているよ。

フリン将軍：　それは違うな。QアノンはCIAが作り出した偽情報キャンペーンだとわかったよ。事実を確認したわけではないが、あれはCIAによるものだと思う。あれは偽情報キャンペーンだ。今日、私にとても面白い情報が送られてきたよ。君にも送るよ。Ｑアノン・ムーブメントが失敗していることを伝える情報だ。Qアノンの情報は全くのナンセンスだ。このムーブメントは左翼と偽情報を作り出すためにCIAから特殊訓練を受けた人たちが行っている偽情報キャンペーンだ。だから彼等の正体がバレても驚かないよ。

リン・ウッド：私もCIAが偽情報をプログラミングしているのは知っているよ。彼等は情報を受け取る側が頭のおかしい人たちのように見せるために真実の情報に手を加えて発信しているのだ。Qモーブメントは元々はホワイトハット作戦の一環だったが、いや、ブラックハットの作戦だったかもしれないが、ホワイトハットはブラックハットの人質に取られてしまったからね。私はQドロップを読んだことはないがQとは何なのかを理解しているよ。今、私が自分の信念としてやろうとしていることの１つに、我が国にとって重大なことだが、共産主義者たちが大統領選を盗んだことに関して調査することだ。

フリン将軍：私もそれを第一に重視している。この国は彼等に乗っ取られた。大統領選は盗まれた。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

中曽根康弘元首相の合同葬に9600万円、なんと予備費から計上 〜 国鉄民営化し、ジャパンライフを育てたCIAエージェントを悼む菅首相

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　あまりにビックリしたので、そのまま記事を取り上げてしまいました。以前、菅内閣発足前のニュースで、コロナで延期になっていたという中曽根康弘元首相の合同葬を10月に改めて行うと報じられていました。参列者の規模を縮小し、厳重にコロナ感染対策をしてまでもやりたい輩がいるのだね、という印象でしたが、25日の菅内閣の閣議決定で、なんと、合同葬の経費として約9600万円を予備費から計上すると決定してしまいました。税金ですか！今このご時世に。菅内閣の正気を疑います。
　ツイッターで名批判が並びました。「国鉄を民営化したのに、自分の葬式は国営化」「市民は自助で、中曽根葬儀は公助」「自民の自腹でやれ」、、。
　使途を決めない10兆円もの予備費は巨額すぎると野党は反対していましたが、菅政権は嘲笑うように不公正な使い方を突きつけました。小泉政権に道を開く対米従属へ舵を切った首相として、また逮捕された山口隆善ジャパンライフ元会長の後ろ盾でもあった中曽根康弘元首相をわざわざ悼むとは、菅首相の事実上の所信表明でしょう。
それにしても政権スタート以来、追いきれないくらいの勢いで悪行を日程に積んでいますが、もしかして「悪者の棚卸し」を分かりやすくやって下さっているのかしら？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根氏の葬儀に９千万円　政府が閣議決定、予備費から支出
引用元）
産經新聞 20/9/25
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。
（以下略）
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中曽根康弘元首相の合同葬 来月17日に実施へ 新型コロナで延期
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
政府は11日の閣議で、新型コロナウイルスの影響で延期されていた、中曽根康弘元総理大臣の合同葬について、参列者の規模を縮小するなどして、感染対策に万全を期したうえで来月17日に実施することを決定しました。
（以下略）

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画像の出典: Author:ナレンドラ・モディ [CC BY-SA] & Pexels

アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相を呈する香港デモ ～ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意した習近平氏

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竹下雅敏氏からの情報です。
　櫻井ジャーナルは、香港デモの反中国側の中心グループに所属する人物を挙げて、彼らがCIAの支配下にあることを示しています。引用元では、NED（民主主義のための国家基金）が、CIAの工作資金を動かす機関になっているとしています。
　実際に、冒頭のツイートをご覧になると、香港警察が破壊活動の現場を指揮していたCIA責任者を逮捕しています。以下の一連のツイートを見てもわかるように、香港デモは、アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相なのです。
　“続きはこちらから”を、ご覧ください。香港デモの前線で活動する暴徒たちに、セックスを提供する少女たちが存在すると言っており、スプートニクもこれを取り上げています。事実、このような場面を撮影した動画があり、香港デモはメディアで報道されているようなものではなく、異様なものであると言えます。
　9月1日の記事のコメントで、このデモに関する私の見方を示しました。また、8月26日の記事では、“下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないか”と書きましたが、現在は状況が変わりました。
　一時闇に落ち込んでいた習近平氏の波動は、現在元に戻っています。暗殺の危険は無くなったと思います。この理由を調べると、どうやら、習近平氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意したと思えるのです。
　先日のソルカ・ファール情報では、「十月革命」の可能性を指摘していましたが、習近平氏が中国の民主化に同意したのであれば、これは起こる可能性がかなり高いと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港の反中国運動で中心グループに属す黄之鋒がドイツ外相と会談
引用元）
櫻井ジャーナル 19/9/11
　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。

　黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年（2019年）8月6日に羅冠聰（ネイサン・ロー）らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

　黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、アップル・デイリー（蘋果日報）などのメディアを支配する黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、カトリックの枢機卿である陳日君（ジョセフ・ゼン）、公民党の余若薇（オードリー・ユー）、元政務司司長の陳方安生（アンソン・チャン）など。

　こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」でも重要な役割を果たしたが、​その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた​。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。
（中略）
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
　また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
　これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
　波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
　習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のＮＷＯを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
　加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元）
現代ビジネス 19/8/19
津上 俊哉　　日本国際問題研究所客員研究員　現代中国研究家

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告（中略）... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

（中略）

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。（中略）... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金（The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体）から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

（中略）

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない（中略）... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: 香港国際空港第1ターミナル Author:翼 [CC BY-SA]

香港国際空港を占拠したデモ隊の陰には抗議活動を誘導する組織があり、それは2014年の香港デモも演出していた

, , / ＊政治経済, アジア, ライター・読者からの情報, 事件
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　今なお続いている香港デモについて、以前にぴょんぴょん先生の本質を突く記事がありました。
しかし、その後「民主化」の陰の動きに言及する人は少なく、シリア同様、mkoさんの孤軍奮闘に見えます。11日にデモ隊の女性が警官隊と衝突して片目を負傷してからは、「目は目を」という抗議行動でわざわざ「片目」の画像がたくさん出回っています。が、その女性は事前にお金を得ていた画像も出てきて、いわゆるクライシスアクターではないかとの指摘もあります。
　さらに、12日にデモ隊のグループが香港国際空港を占拠する直前に、アメリカのジュリー・イーディー領事と反中国運動のリーダー達が会っている画像が出てきました。櫻井ジャーナルの記事では、イーディー領事はCIAの非公然オフィサーと言われ、また2014年の雨傘運動の際には、デモのリーダーがアメリカのNEDから支援を受けていたことも確認されています。NEDは「民主主義のための国家基金」と銘打っていますが、実態はCIAの秘密工作資金の供給を行う組織です。従来、英米の支配層にとって香港が「略奪の橋頭堡」であり、今やカバール側の失地回復の舞台となっていることは間違いなさそうです。
　現在のデモ隊の動員力では、街中の行動よりもインパクトのある空港が舞台に選ばれたと見られています。民主化を願う無辜の市民vs国家権力という枠組み以外の複眼が必要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動
引用元）
櫻井ジャーナル 19/8/14
香港国際空港が8月12日から数千人のグループに占拠され、旅客機の発着ができなくなったと伝えられている。11日にデモに参加した女性が負傷したことへの抗議が呼びかけられ、それだけの参加者が集まったのだという。そうした参加者の中にはアメリカの国旗を掲げ、国家を歌う参加者がいる。

　アメリカやイギリスにとって香港は略奪の橋頭堡であり、情報機関が麻薬取引で儲けたカネを動かし、ロンダリングする拠点であり、地下経済と地上経済の通路でもある。米英両国の支配層が香港に執着している理由はそこにあり、その手先になることで個人的な利益を得ようとしている人もいるだろう。

　空港占拠の直前、8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちと会っているところを撮影した写真がアップロードされている。JWマリオット・ホテルで撮影されたのだという。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
（以下略）



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CIAの秘密工作が露見したため、80年代に民主主義を旗印に民主主義を破壊するNEDを米国は創設
引用元）
櫻井ジャーナル 16/5/18
アメリカにはNED（民主主義のための国家基金）なる団体が存在している。1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設され、政府の資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ流しているのだが、その資金はCIAの秘密工作に使われてきた。
（中略）
　NEDは「NGO（非政府組織）」だとされているが、実態はCIAと密接な関係にある機関。名称に「民主主義」が含まれているものの、勿論、本当に民主主義を望んでいるわけではなく、アメリカ支配層にとって邪魔な存在を倒すために「民主主義」という旗を掲げながら介入、不安定化を図り、あわよくば倒してしまうことが目的で、多くの場合、狙われるのは民主的に選ばれた政権。タグで人びとを騙すというアメリカ支配層の常套手段だ。
（以下略）


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