26日の衆議院憲法審査会で国民投票法改正案の採決を行うという情報が駆け巡り、ネット上では抗議のツイッターデモが起こりました。25日には自民、立民の国対委員長間で会談の結果、採決は行わないとの合意を取り付けました。
憲法審査会の運営は委員会とは異なり、多数決ではなく「全会一致」の慣例があるそうです。その慣例ゆえに安倍政権下にあっても憲法審査会が進展せず、しびれを切らした与党と維新の意を汲んで、初めての実質審議が行われたのが26日でした。
　本間龍氏によると、今回の国民投票法の改正ポイントは「在外邦人も投票できるようにする」「期日前投票を可能にする」「洋上投票を可能にする」というもので、直ちに憲法改正につながるものではないのですが、野党が強く主張している「CM（広告）規制」「外国人寄付禁止」については、与党側が認めていません。
そもそも、なぜこの問題を今、コロナで大変な時に強行採決までチラつかせてやる必要があるのかと不信感が募るところに持ってきて、26日の審議では姑息なことに、維新の馬場伸幸議員が討議を省略し採決を強行する動議を提出し散会となりました。全会一致を目指して協議をする意思はないらしい政治家、国民を欺くようなことばかりする政権が急いでやろうとすることに、ああそうですかと納得できるわけがなかろう。