アーカイブ: COVID-状況(日本)

沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)

京都大学医学部附属病院が、手術室や集中治療室などの施設を陰圧室化するための寄付をクラウドファンディングで募り、少なくとも3000万円を目指す ~無能、無慈悲、無責任の安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学医学部附属病院が、手術室や集中治療室などの施設を陰圧室化するための寄付をクラウドファンディングで募り、少なくとも3000万円を目指すとのことです。
 「京大病院がコロナ対策をするのに国から予算がでないんですか?」というのは誰もが思うこと。国の予算を仲間内で食い散らかすことばかりやっている連中が権力を握っている以上は、こうなるのはむしろ当然。
 豪雨災害の被災地の救援はボランティア任せで、“ボランティアの出足が非常に悪く、絶対的なマンパワーが足りない。流れ込んだ土砂やゴミの除去には、ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ”というのが武田防災担当大臣の発言です。
 あのスーパーボランティア・尾畠さんが 「熊本へ行くつもりだったけど他県は跨げないと言われて地元の大分で手伝っている」というのに、“GoToキャンペーンなら県外を跨いで遊びに行けるの?”という「ふしぎの国」が今の日本なのです。
 GoToキャンペーンが東京のウイルスを日本中に拡散させるのではないかと、多くの人は恐れているのですが、しわ寄せは医療関係者に集まります。
 “続きはこちらから”は、「都内の救命救急センターに勤務するアラサー救急医」のqqdoctorさんのツイートです。ちっとも、申し訳なくないです。“無能、無慈悲、無責任”という「3つの無」が重なる政権です。医療関係者の方が一人でも多く声を上げないと、まともなことは何もしない連中です。
 qqdoctorさんのこちらの一連のツイートも、ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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京大病院“陰圧室整備”のためクラウドファンディング「当院でしか救えない命がある」
引用元)
動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

 京都大学医学部附属病院は、新型コロナウイルスの院内感染対策として、手術室などの改修工事を進めるため、クラウドファンディングを始めたと発表しました。

 京都大学医学部附属病院がクラウドファンディングで募るのは、室内の空気が部屋の外に漏れないようにする陰圧室を整備するためで、少なくとも3000万円を目指すということです。  

 簡易の診察室を陰圧室化すると国からの補助金の対象となりますが、対象外となる手術室や集中治療室などの施設でも改修工事が必要不可欠だということです。
(以下略)
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配信元)
 

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病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使い 〜「経営」を優先するのか、患者一人一人の「命」に向き合うのか、「新型コロナウイルス騒ぎ」が問いかけている現実!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出している」という深刻な事態。しかし、ツイートにある団体交渉での大学当局の発言を見ると、確かに「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ」と言っていますね。
 これに対し「考え方がディスポだ」と言っていますが、全くその通り。ですが、これがグローバリズムなのです。経営側にとって人件費は経費なので出来れば削りたい。労働組合などは面倒なので経営側にすれば、出来れば正社員ではなく契約社員か派遣社員の方が、いつでも首を切れるので便利です。ですから、今回の「400人の看護師が退職希望」は、“ベッド数に見合った看護師を補充”する目途が立つのであれば、渡りに船のはずです。
 経営側のこうした傲慢な態度に対して、ストライキすら出来ない程、労働組合は骨抜きにされています。
 実のところ現代の医療というのは、かなり問題があって、医者が製薬会社の単なる仲介人に過ぎないようなところがあり、それが最も顕著なのはアメリカだと思います。患者の血液を分析し、その数値を見て薬を出すのですが、患者の脈も取らないし、聴診器をあてる事すらなく、ひたすらパソコンの画面しか見ない医者も結構います。
 数値を見て病状を判断し薬を出すわけですが、こういう医療なら近い将来人工知能(AI)の方が名医になると考えています。なので、将来的には医師も看護師もあまり数は必要ないのです。政府が現状において、ベッド数を減らす方向で動いているのはそのためなのです。
 夕張モデルでは、“日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実”が広がっており、自治体「倒産」後に、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖されても、医師が日常的に自宅や施設に来る「訪問診療と訪問看護」が充実し、市民はムダな延命治療に走らない「老衰死」を迎えることが出来るようになったのです。
 病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使いです。「経営」を優先するのか、それとも患者一人一人の「命」に向き合うのか。「新型コロナウイルス騒ぎ」は、こうした事を全ての人に問いかけていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療機関は危機 支援迫る
小池書記局長に自民席も「そうだ」
参院厚労委
引用元)
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院厚生労働委員会で(中略)... 東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。

(中略)

全ての医療機関の減収を3割と仮定し、そのうち8割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第2次補正予算試算案」(総額7兆5213億円)を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、2次補正予算の予備費10兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは2次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

(以下略)
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藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月3日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
 “新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。4月25日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
 もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
 私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
 藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
 職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、2月9日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
(中略)
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
(以下略)
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配信元)
 

「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

 2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
 それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元)
 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。(中略)休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
(中略)
(中略)政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
 もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
(以下略)
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元)
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

  東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた
(以下略)

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