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アーカイブ: COVID-状況（日本）

画像の出典: Author:Masaru_Kamikura [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

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　日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
　さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の８割補助、韓国も企業向けに９兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
　ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ　商品券配布や給食費免除などを検討　和牛商品券案も浮上　国民「どケチな政府」
引用元）
情報速報ドットコム 20/3/25
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布（和牛限定案も）、給食費の免除などを組み合わせる案です。
（中略）
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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オリンピック延期が確定し、「首都封鎖」が行われるのも時間の問題 ／ 藤原直哉氏「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　オリンピック延期が確定したことを受けて、小池都知事が「首都封鎖」に向けた準備を着々と整えているようです。「首都封鎖」が行われるのも時間の問題でしょう。「新型コロナウイルス」の封じ込めで世界の注目を集めているのは、韓国とシンガポールですが、彼らは「効率的なテストと追跡、移動制限、隔離と検疫」を行ない、人々への経済的援助を惜しみません。
　日本は彼らと真逆の事をやっているので、「首都封鎖」が行われた場合に何が起こるのかが想定できません。直ちに明日のお金に困る人たち、今月の家賃の支払いに困る人たちが出て来ると思うのですが、お友達と会食する時間はあっても、困窮する人々を救おうとする気持ちなど露ほどもない連中なので、先の事を想像するだけで気が滅入ります。
　昨日の記事で見たように、日本の病床数はかなり多いのですが、医師数は医療崩壊を起こしたイタリアの６割ほどしかいないのです。アメリカではホテルを病院に改造しているようですが、病床数は簡単に増やせても、新型コロナウイルスに対処できる専門の医師を増やすのは簡単ではありません。
　箱コネマンさんの動画で、藤原直哉氏は「自民党は安倍・麻生を追い出して国民に現金を配るべきだ」と言っていますが、まったく同感です。この際ですから、一気にベーシックインカムに持って行きましょう。ですが、自民党でこれをやれるはずが無い。
　グズグズしているうちに世界は金融崩壊の津波にさらわれそうだということが、“続きはこちらから”をご覧になると分かると思います。準備をしていない者は、誰も生き残れないレベルの津波がやって来ます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染者過去最多の東京都が「首都封鎖」に向け物流事業者との協定や4000病床整備など加速、オリンピック延期論が後押しか
引用元）
BUZZAP!  20/3/24 shishimaru
（前略）
3月23日に小池都知事が（中略）… 都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討すると明らかに。
（中略）
◆首都封鎖に向けた準備が着々と進んでいました
（中略）
東京都は23日に都内で118床確保されている指定感染症患者向け病床について、患者が急増しても医療体制を維持するため民間の医療機関にも協力を要請して（中略）… 重症患者を受け入れるために最大700床、中等症の患者については最大3300床の合計4000床まで段階的に増やしていくことを目指しています。
（中略）
さらに東京都は23日に佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運東京支店、ヤマト運輸および一般社団法人東京都トラック協会と「災害時における広域輸送基地の運営等に関する協定」を締結。

災害時に「広域輸送基地（都が国などから供給される支援物資を受け入れ、区市町村の施設に輸送する物資拠点）」から都内区市町村等に円滑に物資を供給することを可能にするものです。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
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重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することはかなり難しい日本の状況！〜「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになる！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イタリアの致死率は9.5％に上昇しました。イタリアにキューバ、中国の医師団が救援に駆けつけているので、今後状況は好転するかもしれません。キューバの​「インターフェロン・アルファ2b」は新型コロナウイルスの治療に有効だと見られており、櫻井ジャーナルは、“もしインターフェロンがCOVID-19に対して有効だとすると、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金を含むスポンサーの資金でピルブライト研究所が特許を申請、承認された「弱毒化されたコロナウイルス」によるカネ儲け、そしてワクチンの強制的な接種は難しくなる”と言っています。
　記事のグラフをご覧になると、日本の病床数はイタリアの2.5倍くらいでしょうか。しかし、医師数は逆に6割ほどです。昨日の記事で、“指定感染病院ですら「3ヶ月マスクが入らない、防護服もゴーグルもない」という日本の惨状”をお伝えしましたが、これでは最前線で戦う医療関係者を守れません。彼らが感染して戦線を離脱すれば、日本の医療体制は崩壊します。
　3月11日の記事で、政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」の図を紹介しました。もう一度、この図をご覧になると「医療対応の限界（例：病床数）」と記された破線があるのが分かると思います。実はこの図には大きな欺瞞があり、本当はこの破線は底辺近くにへばり付いており、重症患者の増大で医療崩壊が起こるのを回避することは、現実にはかなり難しいのです。
　海外では、医療関係者が市民に、“家にいてください。私たちを助けてください。医療関係者の安全は皆さんの生命の安全です。私たちを助けてください”と呼びかけています。
　それなのに、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、「外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討」しているのです。「命」よりも「金」が大事な連中を、結果として私達が選んでしまった不幸を、今後思い知ることになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療関連データの国際比較－OECDHealth Statistics 2019－
引用元）
日本医師会総合政策研究機構 19/9/17　前田由美子
（前略）

人口1,000人当たりの急性期病床とリハビリテーション病床の合計は、日本とドイツがほぼ同じ水準である。日本も含めてG7各国の病床数はゆるやかな減少傾向にある（図2.1.1）。


図2.1.1　人口1,000人当たり急性期病床数＋リハビリテーション病床数の推移


（中略）

G7との比較では、日本の人口1,000人当たり医師数は、カナダ、アメリカに近づいている（図2.2.2）。

（中略）

図2.2.2　人口1,000人当たり医師数の推移


（以下略）
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配信元）
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画像の出典: いらすとや

聖火ランナー辞退で、なんと「聖カー」案登場、まさかのレガシー

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どんどん日本が壊れ、
虚構新聞社主、ますます厳しい環境に、、。
こうしてレガシーが誕生した。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

[新型コロナウイルス対策] 声をあげた「せやろがい留学生さん」〜 留学生への奨学金を停止してしまう日本政府の残酷な対応、学問軽視・人権無視の安倍政権

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ライターからの情報です。
　かんなまま様から日本人留学生さんの、驚愕の苦境が知らされました。
日本政府の新型コロナウイルス対策があまりにもひどいのは周知の通りですが、学生や学者に対する日本の冷淡さは最低最悪かもしれません。
　3/16日に外務省が渡航危険レベルを引き上げ、それに伴い「留学生が受給する予定だった奨学金が止められ、しかも、その状態で早期帰国を命じられている」と言うのです。
　なぜ、日本政府はいきなり奨学金を停止するのか？？
多くの留学生が困惑する中、勇気を奮って、ふんどし姿で声をあげた方がいました。新型コロナウイルスの感染について世界の留学生の状況は一様ではなく、イタリアなど確かに感染が心配な国もあれば、ポーランドのように日本の感染者よりもはるかに少ない国の日本人留学生もいます。それなのに今、無理に帰国しようとして空港やフライトなどで感染リスクを負うことが妥当なことなのか、さらに帰国後２週間の自主隔離期間は公共交通機関は使えず、ホテル滞在などの生活費は全て自己負担とされ、事実上「自己責任」で放り出されています。
　そもそも自己負担での留学が困難な学生さんが奨学金を受給していることを考慮すると、危険だから帰国しろ、奨学金は止める、帰国後は自分でなんとかしろ、とは、あまりにも残酷です。
学問を軽視し、人様の生活を蹂躙するにもほどがある安倍政権。
　せやろがい留学生さんは、なにも外国のように留学生のためにチャーター便を出せとは要求されていません。もともと受給するはずだった奨学金を停止せずに支給してほしい、そしてその使い道を帰国や滞在費に当てるなど裁量を持たせてほしいと訴えているだけです。
こんな当たり前の融通がきかないほど日本の行政は硬直化してしているのでしょうか。ぜひ、留学生の方々が安心して学び続けられるよう当然の対処をしてほしい。署名も集めておられます。
　明日の日本を造る宝だぞ！
（まのじ）
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留学生むけ奨学金一律停止について
配信元）
YouTube 20/3/21
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配信元）
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