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アーカイブ: COVID-状況（日本）

画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA] & Pixabay

「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
　ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
　政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
　“続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、１ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
　「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算
引用元）
時事ドットコムニュース 20/3/21
　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
（中略）
　大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

不安をあおっただけで、何の具体策も示していない、政府の新型コロナ対策専門家会議 ／ 福井県・石川県・新潟県の初感染者全員、東京帰りだった！

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「おーばーしゅーと」ってか。感染爆発でいいじゃないか。不必要なカタカナを使って格好をつけても、中身がないのではどうしようもない。政府の新型コロナ対策の専門家会議の提言は、“どこかの地域を発端として感染爆発になりかねないのだが、具体的な対策は何もない”ということでしょう。
　情報速報ドットコムさんによると、“福井県・石川県・新潟県の初感染者が東京帰り”だったとのことで、「東京が感染源ではないか」と見られているらしい。「東京都の検査実施人数は1848人だけで、陽性反応は118人」だとして、東京都の人口が約１３９５万人なので、単純計算すると東京に８万９千人の感染者がいることになります。確かに日本は、“よく持ちこたえている”と言えるでしょう。
　この状況で、「新宿区や文京区や台東区まわりの行動半径は完全に元どおりだ。すごい人出」ということになると「島国なので僅かに時間稼ぎができていましたが、全部パァ」になったと考えるのが自然です。近い将来、“イランと英国とイタリアの悪いところすべて足し合わせた日本の実像”が浮かび上がってくるものと思われます。
　「生き残るには、とにかく引きこもれ、最低1カ月、基本2ヶ月、可能ならばそれ以上、基本的に外出するな、人と接するな」は、的確な助言でしょう。ビタミンＣも忘れずに…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ「オーバーシュート」懸念も…専門家会議の無策無力
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/3/21
（前略）
１９日に開かれた政府の新型コロナ対策の専門家会議が「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」という提言をまとめた。
（中略）
「結局、オーバーシュートという新たな概念を持ち出して『気がついたときには制御できなくなってしまう』などと不安をあおっただけで、何の具体策も示されていない。イベントは自粛、学校は再開という対応もチグハグで、国民は混乱します。『瀬戸際』と位置づけた１、２週間が過ぎ、さらに１０日経っても具体的な対策を打ち出せず、オーバーシュートを恐れているだけでは、何のための専門家会議なのでしょうか」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏＝感染症学）　
（以下略）
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福井と石川、新潟の初感染者は全員が「東京帰り」の謎　東京都の検査実施人数は1848人だけ　水面下で感染爆発か
転載元）
情報速報ドットコム 20/3/21
（前略）
福井県で初の新型コロナウイルスの感染者が確認されましたが、この感染者が東京帰りだったことに注目が集まっています。この感染者は感染経路不明と発表されており、現時点で分かっているのは東京帰り直後だったことだけです。実は石川県や新潟県の初感染者も同じ東京帰りで、ネット上では報道直後に「東京が感染源ではないか」というような説が飛び交っていました。
 
東京都の検査実施人数は1848人だけで、陽性反応は118人となっています。公式発表の比率を東京都の人口で単純計算しても、数万人の感染者が居ることになり、東京都が感染源となって周囲に患者を広げていたとしても不思議では無いです。
問題なのは東京都を含め、全国的に検査実施人数が少ないことで、何処まで感染が広がっているのか想定が難しい点だと言えるでしょう。
（中略）
福井県内で初、男性1人の感染確認　新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN3L74WGN3LPGJB00X.html

福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。
県によると、男性は6～8日に都内に滞在。移動は飛行機を利用した。
（中略）
（以下略）

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画像の出典: いらすとや 1 & 2

新型コロナの影響で卒業入学などの式典が中止→お花の需要が落ち込む→公務員立ち上がる

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読者からの情報です。
お花で心を癒し、笑いも取ります。
（まゆ）
本物のお役人、農林水産省九州農政局の白石さんと野田さんが、
2人で企画から撮影、編集までやっているそうです。
本当にお役所的な話し方なのね、と思いきや。

２つ目の動画で、九州キャラ炸裂でした。
この明るさで、ぜひ、種苗法から豊かな九州を守って〜。
（まのじ）
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【BUZZMAFF】農水省から皆様へのお知らせ
配信元）
YouTube 20/3/12
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【BUZZMAFF】（前編）日本初の国家公務員YouTuberが九州を全力でPRいたします。
配信元）
YouTube 20/1/27
画像の出典: photo-ac

ある事業主の切実な訴え 〜 新型コロナウイルス関連の倒産データが上がり始めた

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　14日18時、わざわざ忙しい国民の時間を奪うように記者会見を敢行した安倍総理でしたが、またしても空疎なイメージ先行の朗読会に終わりました。具体的な数字を提示できない、新たな大型予算を組むでもなし、何をしたかったのか。「緊急事態宣言が出なかったのは唯一、良かった」とのネット上でのコメントに、結局、安倍総理を追求しきれなかったメディアの体たらくのみを刻みました。
　マクロレベルでの経済崩壊が警告されていますが、目に見える形での崩壊も始まっています。明らかな新型コロナウイルス関連の倒産がデータに上がり始めました。
　都内で飲食業を営んでいた事業主の方の連ツイがあまりにも切実で、じっと総理の会見に耳を傾けていたはずの全国の事業主を象徴するように思えてなりませんでした。政府の中小企業向け緊急支援は融資のみ、安倍総理はいまだに総額で予備費2700億円しか支出する気は無く、それで安心できる国民は皆無でしょう。国民を見捨てる国でこれから出現する事態が本当に恐ろしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Pixabay

経済アナリストの森永卓郎氏「新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経済アナリストの森永卓郎氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だとのことです。その通りです。
　ベーシックインカムの財源には、「通貨発行益」を活用すれば良いと言っています。「第82回：いますぐ景気対策を打たないと大変なことになる」には、“実は、消費税減税に財源など要らない。赤字国債を増発すればよいだけの話だからだ。増発された国債を日銀が買ってしまえば、財政負担はない。政府は増発分の金利を支払わなければならないが、支払った利子は国庫納付金として政府に戻ってくる。つまり、日銀が国債を買った瞬間に、「通貨発行益」が生まれて、その借金は消えてなくなる”とあります。
　１月５日の記事で、“日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならない…日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来る”とコメントしたのですが、“赤字国債を増発して…増発された国債を日銀が買ってしまえば” 政府は増発分の「通貨発行益」を手にしたことになるのです。形の上で政府は日銀に借金をしているのですが、借金の返済は国債の借り換えという形で、永遠に先延ばしに出来るので払わなくてよいのです。
　より分かり易いのは「政府通貨」を発行する事です。「政府通貨」を発行すれば、発行分の「通貨発行益」が生まれるのは誰でも分かるでしょう。これはデフレだから出来る政策で、デフレギャップに相当する金額まで「政府通貨」を発行する事が出来ます。なので、新型コロナウイルスの影響で企業が次々に倒産し物を作る能力を日本が失ってしまえば、“政府通貨の発行”あるいは“増発された赤字国債を日銀が買い取る”といった「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。
　ただ、「政府通貨」の発行は法律を少し変えなければならないかも知れません。なので、今のままで出来る「赤字国債の増発」を山本太郎氏は主張しているわけです。さらに、現行の法律のまま「政府通貨」を発行する方法を、丹羽春喜教授は指摘しています。
　これは、国が有する「政府紙幣発行権限」を日銀に売るというテクニカルなもの。このように日本を救う手立ては、今ならまだあるのですが、政治家が丹羽春喜教授の言っていることを理解できるかとなると、はなはだ怪しいのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第83回：新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない（森永卓郎）
引用元）
マガジン９ 20/3/11 森永卓郎
（前略）
　世界の株価が急落している。（中略）… 私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。（中略）… そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。
（中略）
社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。

　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
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