アーカイブ: COVID-状況(海外)

どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
配信元)

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配信元)
 
 
 

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東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った中国・上海市の現状 ~飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国・上海市では、“3月28日から新型コロナウイルス大規模検査のため、市内を東西に分けてロックダウン(都市封鎖)に踏み切った”のですが、感染拡大により4月4日にはロックダウンを無期限に延長しました。4月10日には2万5000人近くの新型コロナウイルス新規感染者が報告されています。
 陽性と判定された人は、軽症や無症状であっても自宅隔離は認められず、隔離施設に入らなくてはならないため、感染した親から子どもを引き離すといった強硬策まで取られており、住民の怒りを買っています。
 食品の買い物などの不可欠な行動すら認められていないため、宅配サービスや政府の支給に頼らざるを得ないのですが、どう考えても人手が足りません。食料品や生活必需品の入手が困難になっており、飢えに苦しむ人々が叫び声をあげ、物資の奪い合いまで起きている様子が、Youさんの一連のツイートから分かります。
 「コロナ強制収容所に送られて隔離されている人のペットを濃厚接触者とみなして駆除する」という事で、Youさんのツイートにはペットのイヌやネコを叩き殺している動画も出てきます。
 “まさか、飢えに苦しむ住民に配給する肉にするつもりなのか?”と思いましたが、この狂った状況下ではあり得ない話ではないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 

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カリフォルニア州の病院で行われている、コロナ死を偽装した「臓器狩り」 ~意図的に病状を悪化させるために投与していた「レムデシビル」

竹下雅敏氏からの情報です。
 必見の動画です。カリフォルニア州の病院でコロナ死を偽装した「臓器狩り」が行われているというのです。動画の10分40秒~11分50秒で、内部告発者の女性は、“カリフォルニア州は本当の酷い状態です。州保健局の政策に従って、酸素レベルが80%を下回って呼吸困難の場合、患者は救急救命室へ回され、レムデシビルやヴァンコマイシンが投与され、それによって臓器が活動停止となります。そして人工呼吸器が挿管され、家族はもう病床に近づけなくなります。私や同僚が家族を呼び、医師たちが家族を説得します。患者はもう虫の息で、助かる見込みはないと吹き込むのです。延命措置をしないというDNR同意書に、DPOA、つまり家族の中で決定権を有する人が署名したら、患者はそれで終わりです。”と言っています。司会者のスチュー・ピーター氏は、「予め周到に計画された殺人」だと考えているようです。
 「アーユルヴェーダの解説シリーズの11回目」で、“新型コロナウイルスの治療薬として、カファ・ドーシャを増やす「カロナール錠」「ロキソニン錠」「レムデシビル」を使うのは危険なのです。患者がカファ体質の場合には、その後に「後遺症」で苦しむことになる可能性が高くなる”と解説したのですが、まさか意図的に病状を悪化させるために投与していたとは驚きました。
 ギリアド社の治療薬「レムデシビル」の価格は、原価9ドルなのに、患者1人あたり約25万円もするということで、治療にレムデシビルを使うことでぼろ儲けです。しかし「死神の使い」は、このくらいの儲けでは足らないということで、「臓器狩り」ですか。彼らのやりそうなことではあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の内部告発! 米病院でコロナ死を偽装した殺人! 臓器狩りも!
配信元)

 
22秒~1分30秒
スチュー・ピーター:彼女はカリフォルニア州の看護師です。…彼女の業務は患者の症例や入退院その他の手続の管理です。彼女は彼女の病院で、患者を死なせるプロトコルと臓器移植会社に癒着があることに気づいたと言います。
 この看護師は患者全員の記録を処理していますが、…運転免許証でその患者が臓器提供するのか否かが分かります。この内部告発者はいつも同じパターンが繰り返されるのを見ていると言います。つまり安楽死のパターンです。患者にレムデシビルその他の致死的な薬が投与されます。ヴァンコマイシンも腎不全を引き起こします。適切な治療が行われず、ネブライザーによる酸素吸入も行われません。
 近親者は愛する家族がいる病床から遠ざけられ、延命処置を講じないという同意書(DNR)に署名するよう圧力がかけられます。DNRへの署名が済むや否や、患者は魔法のように直ちに死ぬと内部告発者は語っています。すると医師は即座に臓器を摘出します。 
 
3分52秒~4分55秒
スチュー・ピーター:臓器狩り、臓器売買が行われていると考えるのですね?…
内部告発者:臓器狩りのために患者が殺されていると確信しています。臓器を闇市場がどこかで売るためです。人の死体は6500万ドルの価値があり、心臓は400万ドルです。私の病院の臓器移植部門の売り上げは3倍に増大しました。臓器移植が増えたからです。移植する臓器にもよりますが、膨大な待機者リストがあるのが普通でした。でも今はそのリストを飛び越えて2、3週間で臓器が手に入る。ありえないことです。
 
12分14秒~50秒
スチュー・ピーター:医師たちは自分たちが何をしているのか確かに知っているのですね?
 
内部告発者:知ってますよ!
 
スチュー・ピーター:うっかりした見落としとか、誤解とか、見間違いということじゃなくて、故意の無知、自発的な無知ですね。予め周到に計画された殺人ですね。
 
内部告発者:その通りです。

スチュー・ピーター:このようなことをこの番組で扱うとは思ってもいませんでした。

ピーターソン・ピエール医学博士「バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために」 / ロバート・F・ケネディJr「グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でピーターソン・ピエール医学博士は、“新型コロナウイルス対策法は、COVIDと診断された場合、病院にボーナスが支払われます。…あなたがCOVIDで入院した場合、別のボーナスが支払われます。…レムデシビルを投与された場合、別のボーナスが支払われます。機械式人工呼吸器を装着した場合は、別のボーナスが支払われます。死亡診断書の診断名がCOVIDとなっていれば、COVIDで死亡していなくても、さらに20%のボーナスが支払われます。…バイデン政権は、文字通り、病院にお金を払っているのです。あなたを殺すために。…1人の患者につき、約10万ドルと言われています”と言っています。
 Coviユニさんは、“中等症や重症者の病状一切公表しない病院だらけ。…実際、中等症Ⅰで医療処置なし、ICUを経過観察に使い重症者扱い。…他の疾患がメインであっても、オミクロン陽性なだけで、オミクロン中等症・重症とみなし補助金搾取”と言っています。
 “続きはこちらから” の動画でロバート・F・ケネディJrは、“グーグルはワクチン会社だということです。…グーグルの姉妹会社が、実際にインフルエンザワクチンや、他のワクチンを製造しているのです。そして、すべての製薬会社と提携を結んでいる。…彼らが何をしているかと言うと、医療情報を採取しているんですよ。…あなたの医療情報や、買い物などの消費行動を彼らは把握することができ、スマートスピーカーを通して彼らには、あなたの咳も聞こえるようになっているのです。これらの監視システム、情報収集のシステムによって、私たちが使うものや、購入するものすべての情報が販売可能なデータにされ、全てのワクチン会社や、大手製薬会社に売られていくのです。”と言っています。
 ワクチンを接種すれば、スターリンク衛星を経由してAI(人工知能)と繋がるようになり、スマホすら必要がなくなり、人間そのものをハッキング出来るようになるという、権力者には夢のようなテクノロジーです。私たちには悪夢のようなテクノロジーですが…。
 こうした夢のような世界を実現するには、今の人口は多すぎるので、ワクチンで殺しておこうと考えたようです。生き残った人間はAIに支配される「ロボット人間」です。ですから、彼らとしては何としてでも、全員にワクチンを強制したいわけです。うまくいくとはとても思えませんが…。
(竹下雅敏)
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米国の医学博士_病院でのCOVID-19の金の流れを解説
配信元)
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