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アーカイブ: COVID-状況（海外）

画像の出典: Unsplash

トランプ大統領は、医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名 ／ 年内に1億人分のワクチンを用意することを目指すワクチン開発加速計画を、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携して推進中

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名した”と言っています。「多くの場合50%以上価格が下がる」ということです。「ヒドロキシクロロキン」を推奨するトランプ大統領の発言を見ても、大手製薬会社に切り込む様子が良く分かります。ツイートを見ると、大手製薬会社はトランプ大統領に対抗するネガティブキャンペーンとして、“何億円相当もの広告に金を使う”とあります。
　ところが一方でワクチン開発には、“年内に1億人分のワクチンを用意することを目指す”という｢オペレーション・ワープ・スピード｣なるワクチン開発加速計画を、“民間の製薬会社と政府機関、軍が連携”して推進しているのです。
　「ワクチンが危険」だという情報を、トランプ大統領が知らないはずがありません。「世界規模でワクチンの義務化が行われれば…」という問いかけに対して、ジュディ・マイコヴィッツ博士は「かつてワクチンで殺したように何百万人の命を奪うことでしょう」と答えています。しかし、「あなたは反ワクチン派ですか？」という問いに、マイコヴィッツ博士は「いいえ、まったく違います」と答えています。過去のトランプ大統領の発言を見ると、トランプ大統領もマイコヴィッツ博士と同じ立ち位置のように見えます。
　まだ、断定はできませんが、記事の中に出てくる富士フイルムの子会社の「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に、“約２億６５００万ドル（約２８０億円）を拠出し、ワクチン製造能力を「劇的に拡大」する”ということから、「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」はQグループと協力関係にある可能性が高いと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Author:ChiralJonFollow [CC BY] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ～イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA（米食品医薬品局）も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
　“新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
　また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
　ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
　“続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏改めて治療効果力説　FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元）
YouTube 20/7/29
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ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除＝新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元）
BIGLOBEニュース 20/7/29 時事通信
（前略）
米ツイッター社は２８日、トランプ大統領がリツイート（転載）した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を１２時間規制すると通告した。

トランプ氏は２７日夜、１４回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。　

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画像の出典: オードリー・タン氏 Author:daisuke1230 [CC BY] & Author:地理イニシアチブ [CC BY-SA]

「神対応」の台湾のコロナ対策 ～徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた ／ 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル

, / ＊政治経済, アジア, ヨーロッパ, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　台湾のコロナ対策の「神対応」に関してはこちらの記事が詳しい。記事によれば、12月31日に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がった時点で、“即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった”と言うのだからスゴイ。
　台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
　日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
　台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
　日本はさらに凄くて、「今、日本は（検査数が）世界で、人口あたり１５８位から１５９位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
　世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第２波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「コロナ封じ込め成功」の台湾、2020年は1.77%の経済成長予測
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/7/28 Forbes JAPAN
（前略）
台湾のシンクタンクの中華経済研究院（CIER）は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
（中略）
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
（中略）
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
（中略）
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
（以下略）

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ～良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
　国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
　ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上！国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元）
情報速報ドットコム 20/7/25
（前略）
国連（国際連合）がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画（UNDP）が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル（約21兆4000億円）程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円～20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

（中略）
 
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画像の出典: Unsplash

マスクの効果を理解しているトランプ大統領、そして「ウイルスは消えるでしょう」と発言 〜 新しい世界を迎えるために必要な役割を終えた後、いずれ消える新型コロナウイルス

, , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は「最終的には私が正しいということがわかるでしょう。…もう一度言います。ウイルスは消えるでしょう」と発言。２月１０日の「ウイルスは4月までに、奇跡的に消えるだろう」という見通しは完全に誤りだったわけですが、今のアメリカの状況で、なおこのように主張するとなると阿呆大魔神なみにイカレテいるか、それとも何らかの情報を持っているかのどちらかでしょう。
　一般には前者と思われているトランプ大統領ですが、実際は驚異的な天才なので、Qグループが繋がる宇宙人たちから情報を得ているのではないかという気がします。
　実は私も「いずれウイルスは消える」と感じています。ただ、消えるにしてもコロナちゃんが役割を終えた後になりそうです。新型コロナウイルスが出現しなければ、例えば日本の満員電車、男性の育児休暇の取得、テレワークなどの問題解決に向かうことはないでしょう。新しい世界がすぐそこまで来ているのに、私たちの生活が以前のままということはあり得ません。
　ソーシャルディスタンスでいえば、私は以前から特殊な例外を除いて、他の人を2メートル以内に近づけることは有りませんでした。「個」が確立している人は、群れることはないので自然にこうなるのです。
　カバールがソーシャルディスタンスを要求するのは、衛星などから各人を識別しやすいためでしょうが、宇宙としては「地球人が自立をする時期が来た」ということなのです。子供が群れるのは自然です。しかし、大人がいつまでも群れたがるようでは、精神的にはまだ幼いということになります。実のところウチでは、テレビに出て来る人物の全員が、良くて小学生の低学年に見えています。
　話を記事に戻すと、トランプ大統領はマスクの効果を理解しているようです。問題は共和党支持層で、「自分の健康は自分で決める権利がある」という人たちです。もちろん彼らの主張は正しいのですが、マスクを着けずに自分や家族が感染した場合に、“人工呼吸器の数が足りないときは他の人に譲る”ということを、最低同意してもらわなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、新型コロナウイルスは消えるだろうと改めて主張。「私は他の誰よりも正しい」
アメリカの感染者が370万人を超えても、大統領は主張を変えていません
引用元）
HUFFPOST 20/7/20　Hayley Miller
「新型コロナウイルスは消えてなくなる」と主張し続けていたトランプ大統領は、アメリカの感染者が急増している中でも、その考えを変えていない。

（中略）

インタビューで、FOXニュース・サンデー司会者のクリス・ウォレス氏はトランプ大統領に「ウイルスが制御されているという主張は間違っていた」と指摘したが、トランプ大統領は、自分は正しいと主張し続けた。

「最終的には私が正しいということがわかるでしょう。私はウイルスが消えると言いました。もう一度言います。ウイルスは消えるでしょう。」　

（中略）


（中略）

通商担当補佐官のピーター・ナバロ氏などホワイトハウスのスタッフが、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長を批判している。

ウォレス氏はこの批判についても触れ、「なぜ政権スタッフが、国の感染症対策のトップであるファウチ氏を批判するのか」と尋ねた。

それに対してトランプ大統領はファウチ氏は「警戒しすぎている」と述べた。

「ファウチ博士は、マスクをつけるなと言った。中国を規制するなと言った。ファウチ氏は間違いを犯した。彼はちょっと警戒しすぎているんだ」
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マスク論争、米社会分断　「個人の自由」譲らない保守層―緊急事態３カ月
引用元）
時事ドットコム 20/7/21
（前略）

米国で、マスクをめぐる論争がやまない。マスク着用が感染拡大を和らげる効果は理解されるようになったが、着用義務化には保守層を中心に「個人の自由だ」として強い抵抗があるのが現状。

（中略）

「ここは米国だ。中国とは違う」。新たな感染震源地となった南部フロリダ州のオーランド近郊のレストランで今月中旬、郡のマスク着用令を守るよう行政指導に入った職員に対し、「反マスク」活動家の男性が詰め寄った。男性は地元メディアに「自分の健康は自分で決める権利がある」と反論した。

（中略）

ギャラップ社が今月１３日発表した世論調査によると、７２％が日常的にマスクを着用すると答える一方、共和党支持層に限れば４６％にとどまる。

（中略）

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の最新の報告によると、ミズーリ州の美容院で２人の美容師がコロナに感染したが、マスクを着用していたために１３９人の客から一人も感染者が出なかったという。
ＣＤＣのレッドフィールド所長は１４日の声明で、マスクをウイルスに対抗する「最も強力な武器」だと主張した。仮に米国民全員が着用すれば、１～２カ月で「制御可能」という認識も示す。

（以下略）
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トランプ氏 一転、「マスク着用は愛国的」
引用元）
BIGLOBEニュース 20/7/21　TBS
　アメリカのトランプ大統領はツイッターに、マスクを着用した自身の画像とともに、「マスクを着けることは愛国的だ」と投稿、「私以上に愛国的な人物はいない！」と強調しました。
　トランプ氏はマスク着用を義務化する考えについては否定していますが、国民に対しマスクの着用を呼びかけ、軌道修正を図った形です。
　アメリカでの感染者数は３８０万人を突破し、感染拡大が続いています。
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配信元）
Twitter


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