アーカイブ: ’14〜金融危機

[日刊ゲンダイ]日大教授・水野和夫氏が語る 「資本主義は死期に突入」

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い記事で、まさにこの通りだと思います。私はすでに2012年9月13日の記事のコメントで、“グローバリズムそのものがリーマンショックですでに崩壊している”と指摘しているのですが、ようやく専門家の方が同様の発言をしてくれました。こうしたことが認識出来ずに、TPPについてあれこれ議論しているというのは、笑える様な状況です。TPPなぞ、そもそも成立するはずがないということは、この記事をご覧になれば明らかにわかることです。記事の最後のところで、“次のシステムを用意しておかなければいけない”とありますが、私はすでにプラウトを指摘しており、映像配信の経済講座でも、金融システムをどうすべきかを提言しています。いずれその方向に向かうことでしょう。
 ここでひとこと言っておきたいのは、この記事でも触れられていますが、“経済が永遠に成長を続ける”という誤りに気付かなければならないとあります。これは端的に、銀行が利子を取って資金を貸し付けることから起こる事がらなのです。本来銀行が貸し付ける資金は、利息を取るべきではありません。彼らは、自分たちあるいは人々から集めたお金を他の誰かに貸しているわけではないからです。数字の上で貸し付けておいてさらに利息まで取り、利息分が払えなければ土地や建物を収奪するという、信じられないような詐欺行為を行っているのが銀行なのです。架空の数字を貸し付けておいて、支払いが滞ると実物を収奪する、こんなことが許されてよいのかという銀行業に対する根本的な問題が、議論されていないのです。銀行が利息を取るべきでないというのは当たり前のことで、これがわからない人たちが現在圧倒的多数になっており、このことが地球、自然環境の崩壊に直結しているのです。金融システムを含めた全体的な意識の転換が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日大教授・水野和夫氏が語る(上) 「資本主義は死期に突入」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]2007年の状況と2014年の状況が酷似しています。

竹下雅敏氏からの情報です。
 銀行家がたくさん殺害されています。彼らは株式市場で明らかな不正操作が行われており、特に金価格が操作されていることを暴露しようとした人たちのはずです。このような隠ぺい工作がいつまでも続くはずがありません。一般の投資家は、マス・メディアに騙される国民と同様に無知なものです。彼らのお気に入りの評論家や経済新聞の評価を信用して投資しているに過ぎません。事実を知った瞬間に何が起こるかを考えると、これは恐ろしいものがあります。ずいぶん以前から、次の経済崩壊は極めて深刻なもので、国家が崩壊するレベルのものだと言って来たのですが、そんなことは誰が考えても常識的な話だと思います。ところが不思議なことに、今このような危機が差し迫っているのに“誰もこのことについて語ろうとはしません”。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2007年の状況と2014年の状況が酷似しています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/2014-is-turning-out-to-be-eerily-similar-to-2007-2944112.html

(概要) 

4月23日付け:
2007年の経済状況と2014年の状況が酷似してきました。2007年に住宅販売数が激減しました。主要メディア、米政府、FRBのバーナンキが、いくら、不況にはならない、経済は順調だと言いふらしても、2007年に彼らがそのような事を行った後に何が起きたかを忘れてはなりせん。

その後、大恐慌以来の最悪の経済危機がアメリカを襲ったのですから。

歴史から学ばない者は、再び同じことを繰り返します。7年前に株式市場で起きた事が今の株式市場にも起きています。これまでにないほど株価が上昇しています。7年前と同じように、政府は何も心配することはない、と言っています。しかし、残念ながら、7年前と同じように、現在も住宅バブルがはじけており、非常に深刻な経済危機が差し迫っています。

このグラフは2007年のアメリカの住宅販売数の推移を示したものです(グラフが写っていません)。ご覧のとおり、2007年には住宅販売数が急激に落ち込みました。

そして、以下のグラフは最近のアメリカでの住宅販売数の推移を示したものです。これらの2つのグラフを比べると、非常によく似ているのが分かります。
(↓こちらは2013年から2014年3月までの住宅販売数の推移)


現在、アメリカの住宅販売数は8ヶ月前から激減しているのが分かります。ここ1ヶ月間で、冬の悪天候と住宅ローンの金利が上昇したためか、一戸建ての住宅の販売数が激減しています。
以下のグラフをご覧になると、2007年に一戸建て住宅の販売数がいかに激減したかが分かります。


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[ベンジャミン・フルフォード氏]基軸通貨から外れるドルとIMFの改革

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の状況を見れば、ドルが基軸通貨から外れることはほとんど間違いのないことだとわかります。ドルの価値が激減するとわかっているのに、米国債をたくさん持っているというのがどういうことなのかぐらいは、誰でもわかることでしょう。
 IMFは改革を行うのであれば、根本的なところを改めるべきです。ギリシャにしてもそうですが、投資家の利益になるように条件をつけてお金を融資するような卑劣な行為を、止めるべきです。例えばギリシャであれば、日本が低利子で無条件にお金を融資すれば、危機は速やかに回避されたはずです。それを緊縮財政だの構造改革だの様々な条件をつけて、結局ギリシャに融資をした投資家や銀行を救済する資金を、IMFがギリシャ国民に貸し付け、ギリシャ国民は将来に渡って投資家を救済したお金を、自らの労働で返さなければならないのです。
 根本的な改革ということになると、銀行家一族を要職から排除するしかありません。クリスティーヌ・ラガルドは真っ先に排除されるべき人間です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G20はIMF改革遅延に「深く失望」、ウクライナめぐるリスクを注視
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[マスコミに載らない海外記事]終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年がアメリカ合衆国の清算の年というのは、その通りでしょう。この記事でも、BRICS諸国は貿易を各国通貨で行い、ドルを排除するということでドルの価値は低下し、アメリカは下手をするとハイパーインフレの様になり、旧ソ連が崩壊した時の混乱以上のことが起きる可能性が高くなります。敏感な人たちは、すでに備蓄をするか、ロシアではダーチャと呼ばれる家庭菜園付きの簡易別荘を所持し、その時に備えているはずです。日本もおそらく同様の混乱に巻き込まれると思います。どれだけスムーズに新しい金融システムに移れるかが鍵でしょう。アイスランドのように市民が立ち上がり、既得権益にしがみつく権力者や銀行家たちを権力から排除し、追放するなり逮捕するなりすれば、変革はスムーズに行われるでしょう。おそらく、そうした背後の準備はほぼ整っていると思います。ひょっとしたら山口組も、その変革の助けとして力を貸してくれるつもりなのかも知れません。なぜなら、今や彼らはオバマ政権と敵対関係にあるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界?
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年4月9日

2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。

米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。

もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。

ロシアと中国は、国際貿易をドルから切り離しつつある。今後、ロシアは、ヨーロッパへの石油と天然ガス販売も含め、貿易をルーブルで、BRICSパートナーとはその国の通貨で行うのだ。

これにより、米ドル対する需要が大きく低下し、ドルの交換価値も対応して低下する。

ジョン・ウイリアムズ(shadowstats.com)が明らかにしている通り、アメリカ経済は、2008年の低迷から回復しておらず、更に弱体化している。アメリカ国民の圧倒的多数は、長年収入が伸びないことで四苦八苦している。アメリカは既に輸入に依存する経済なので、ドル価値の低下は、アメリカの物価を押し上げ、生活水準を押し下げる。

今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。クリミアは即座にウクライナを離脱し、ロシアに再編入した。ウクライナ国内の他の旧ロシア領も、間もなく続く可能性がある。ルガンスク、ドネツクやハリコフの抗議行動参加者達は住民投票を要求している。抗議行動参加者は、ドネツク人民共和国とハリコフ人民共和国を宣言した。キエフのアメリカ傀儡政権は、抗議行動を武力で鎮圧すると脅している。

http://rt.com/news/eastern-ukraine-violence-threats-405/

アメリカ政府は、抗議行動はロシアが組織していると主張するが、アメリカ政府を信じるものはなく、ウクライナの傀儡連中ですら信じていない。

ロシアのマスコミ報道では、東部ウクライナの分離主義者を鎮圧する為に派遣されたキエフ部隊の中にアメリカの傭兵が確認されている。キエフ議会の右翼、ネオナチ祖国党の一員が、抗議行動参加者を銃撃して、殺せと呼びかけた。

抗議行動参加者に対する暴力行為は、ロシア軍を招き入れ、ソ連共産党がウクライナに与えた東ウクライナの旧領土をロシアが取り戻す可能性が高い。

アメリカ政府は孤立し、続々威嚇をして、アメリカ政府は、ヨーロッパを、極めて好ましからぬ二つの対立に押しやっている。ヨーロッパ諸国民は、アメリカ政府によるキエフ・クーデターを巡って、ロシアとの戦争など望んでおらず、ヨーロッパ諸国民は、対ロシアの本格的経済制裁が、もし順守されれば、ヨーロッパ諸国民に対する損害の方がはるかに大きいことを理解している。EU内部で、各国間の経済的不平等の拡大、高い失業率、より貧しい国民に押しつけられる厳しい経済緊縮策が、大きな緊張を生み出している。ヨーロッパ諸国民は、アメリカが画策したロシアとの紛争の矢面に立つような気分ではない。アメリカ政府は、ヨーロッパに、戦争と犠牲を求めているが、ロシアと中国は、貿易と友好を求めている。アメリカ政府は、金で取り込んだヨーロッパ政治家連中を、アメリカ政府の政策に従わせるべく最善を尽くすだろうが、ヨーロッパにとっては、アメリカ政府に従うことのマイナス面の方がずっと大きい。

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[ロイター]BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS開発銀行の設立によって、欧米が経済圏から排除されます。これは資源をこれまで強奪してきた彼らにとって、ほぼゲームの終了を意味します。この新しい経済圏から排除されることは、彼ら自身が滅びることを意味しますが、かと言ってこの経済圏に加わるためには、これまでのような強奪・略奪行為を止めなければなりません。事実上、これまで強欲資本主義で富を蓄積して来た支配層のほとんどは、破産するか殺されることになるでしょう。誰も同情する者はいないと思いますが、欧米を含め、多くの人々が混乱に巻き込まれることも確かです。その意味でも、1本目に紹介した里山資本主義の概念は重要です。この概念に霊的な視点を加えれば、プラウトになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS開銀の設立準備、7月の首脳会議前に整う見通し=南ア財務相
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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