「食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか
ウワサに聞いたところじゃ、
2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。
なにが、どうヤバイの?
ひとこと、
日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!
なんだって〜!! それ、止めなきゃダメだよ。
お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。
わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや?
農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。
なんだ、まともじゃん。
改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか? 今言ったように、
これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、
〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。
気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。
有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。
「安定供給」が「安全保障」になってるね。
じゃあ、「安全保障」とは何だ?
コトバンクによれば、安全保障とは「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」
〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。
それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。
施策の一つに「輸出促進」を上げている。
えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?
いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。
う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。