注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。ゲノム編集食品は今夏にも解禁され、市場に流通する見込み。消費者へ適切な情報を提供し、懸念を払拭する狙いがある。
(中略)
関係者によると、消費者団体などから「発展途上の技術で不安」などの意見が寄せられており、消費者が適切に選択できるように表示を義務化することも含め、厚労省と、表示を管轄する消費者庁などが協議しているという。
(中略)
組み換え食品の場合、欧州では全ての食品に表示を義務付けているほか、欧州司法裁判所が昨年7月、ゲノム編集の品種は全て遺伝子組み換えとして規制する判断を示している。
一方、米農務省は昨年3月、「従来の品種改良の時間短縮になり、農家に必要な品種をもたらす」とゲノム編集のメリットを強調し、「規制を行うことはない」と表明している。
(以下略)
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ついに米国でゲノム編集で遺伝子操作された大豆で作られた高オレイン酸大豆油Calyno利用開始を伝える記事(1)(3)。
(前略)
日本ではゲノム編集は安全で正確な技術として礼賛する記事が続々と出ているが、世界ではそれとは反するさまざまな研究が公表されている(2)。でも日本ではそうした研究は報道されない。従来の遺伝子組み換え食品と同じく、健康被害や環境被害をもたらす可能性は十分ある。
米国政府がゲノム編集を解禁したとはいえ、まだ米国でも本格的な生産が始まっているわけではない。消費者が拒否反応を示せば大々的な生産をしたとしたら大損となるからだ。今は、消費者のために健康に配慮した機能性食品を出すことで、消費者にすり寄る。消費者が反対をしなければ、本格生産を始めていくだろう。(中略)
だから、今、これに拒否の声をしっかりあげることができるかどうかが鍵なのだ。米国ではすでに有機市場が急激に広まっており、有機を選択することでゲノム編集を含む遺伝子組み換えを避ける方法が確立している。でも日本ではそれはまだ難しい。EUではゲノム編集はGMO扱いされるので、基本的に避けられる。日本の状況が最悪になることがおわかりいただけるだろうか?
だから日本の中でこそ、反対の声をはっきり出す必要がある。ゲノム編集食品への不買・不売宣言、ぜひ!
(以下略)
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重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え(GMO)として規制する方針。
(前略)
消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか?
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。
(以下略)
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種子法が廃止され、遺伝子組換え作物が出回るなど食の安全が脅かされるのは憲法25条生存権に違反するという主張です。先に提訴した「TPP交渉差止・違憲訴訟」では、東京地裁、高裁とも逃げるように一方的な却下、棄却の判決を出し、最高裁に至っては「上告審として審理しない」という日本の司法の役立たずが証明されてきました。種子法廃止もTPP協定に沿ったものという判断を受け、新たに違憲確認を求める裁判になります。
これまで時事ブログでは、種子法廃止によって日本の食卓がいかに脅かされるかを見てきましたが、In Deepさんが改めて遺伝子組み換え食品の恐怖を「ひぃぃ」と言いつつ伝えて下さいました。
種子市場を独占する大企業が、遺伝子組換え作物の危険性を隠すために多額の資金を政界に投入し、今や日常生活から遺伝子組み換え食品を回避することが不可能な事態になっています。
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
In Deepさんならずとも「ひぃぃ」。
勝手に密約して日本の農業を殺そうとする安倍政権の息の根を止め、種子法を復活させ、世界から求められる安心な農作物を産み出す国に戻したいではないですか。