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マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

 23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、5Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元)
 菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

 運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある

 菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている
(以下略)
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元)
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します
(中略)
Source:経済産業省
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配信元)

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NSA内部告発者のウィリアム・ビニー氏がエレクトロニック・ハラスメントついて語る / 中国や日本での集団ストーカーやエレクトロニック・ハラスメントの実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、NSA内部告発者のウィリアム・ビニー氏がエレクトロニック・ハラスメントついて語っているのですが、最初のツイートのリンク先の記事に、動画の内容をまとめたものがあります。非常に優れた内容になっています。ぜひ、ご覧ください。
 ウィリアム・ビニー氏は、「何でもできる状況になっています。実在する兵器を利用する。キューバが米大使館に行ったような事だとか。…これと同じことが今人々に対してできるのです。被害を訴えている国民がいます。今まさに実際にこうした事が起きているのです(3分3秒~20秒)」と発言し、「特定の周波数のマイクロ波で火傷させることができます。…壁を通過するのです。他にレーザー等による攻撃もできますが、これはマイクロ波よりさらに強力です(3分25秒~44秒)」と言っています。
 集団ストーカーやエレクトロニック・ハラスメントに関しては、『中国当局の新たな迫害手段「エレクトロニック・ハラスメント」』をご覧ください。中国当局が警察を使って法輪功学習者に対し、エレクトロニック・ハラスメントの人体実験を行っていると見られる内容で、警察は被害者の水道水まで汚染しています。
 これは中国に限った事ではなく、日本も同じ状況のようです。こちらの動画「質疑応答~集団ストーカーの主犯加害者は警察だ!~by元長崎県警警部補入江憲彦氏(元公安)」をご覧ください。
 元公安のエリートだったという入江憲彦氏は、警察がストーカー行為をする理由は「この国の利権を守る為」だとし、「日本のために、生活のために正しいことをしろよということを権力に求める人たちは皆、革命分子なんですよ」と言っています。だから、共産党員をはじめとするそうした革命分子を警察は、常に監視していると言っています。
 安倍政権を守護しているのは「官邸ポリス」と言われる人たちで、安倍政権下で警察利権が拡大しています。そうした中での「スーパーシティ法案」だということを理解してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NSA内部告発者ウィリアム・ビニーが集団ストーカー(ネット上の大量監視・室内監視・脅迫・コインテルプロ・弾圧)および、市民へのエレクトロニックハラ
配信元)

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配信元)
 

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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ぴょんぴょんの「天眼」

 政府が監視しなくても、一人ひとりが、自らの心に監視カメラを持ち、ヤマ・ニヤマに沿った生き方をすれば、自ずと安全で平和ないい国になると思います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「天眼」


上海市のハイテクパトロールロボット


おい、これを見ろよ!


なにこれ?! 「警察」って書いてあるよ。

上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。・・ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。・・死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。」(大紀元)

すご〜い、ハイスペック・ロボットじゃん。

う〜ん、中国のITが最先端なのは認めるが・・・惜しいかな、デザインがいまいち、ダセえ。

カッコ悪いねえ〜 どうせなら、パトレイバーが良かった。

Author:kyu3[CC BY-SA]

おめえ、好きだなあ、パトレイバー。
だが、あれは人が乗るデザインだから却下。

じゃあ、せめてドラえもんみたいな、かわいいキャラで?

おれはゆるキャラがええなあ、くまモンとか・・
って、警察だぞ、警察! 
おれたちを監視してるんだ、おっかねえんだぞ!

上海の警察、スゴイことするね、これならゼッタイに犯人をつかまえられる。


監視社会化がすすむ中国


いやいや、ターゲットは一般の市民だから・・。

ええ?! なんで、市民が?

中国共産党、本腰入れてきたぞってことだ。

共産党に歯向かう市民を、取り締まるため

もうすでに、中国の貴州省では声紋認識が行われてるんだぞ。(大紀元)

声紋認識って、声で誰なのかわかっちゃう?

それだけじゃない、中国政府は「歩行認識」監視システムも持ってるらしい。(大紀元)


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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

 何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
 取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、2%の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
 しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
 危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元)
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
(中略)
マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。
(以下略)

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元)
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年9月に開始したいという考えを示しました
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
(以下略)

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マイナンバーのサイト、100億円かけ利用率0・02%
引用元)
 マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の0・02%にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
(以下略)
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

(前略) 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

 (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
(中略)

 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる

 政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える

 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
(以下略)



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