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事実上の全国民監視法「土地利用規制法案」を参院内閣委員会で騙し討ちの採決、15日夜、参院本会議へ、明けて16日強引に成立へ / 自民・公明・維新・国民民主は「国会」を殺した

 6/15は、野党4党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
 その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
 ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに(15日22:30)、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
 明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
 日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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参院 立民など提出の内閣委員長解任決議案 本会議で否決
引用元)
(前略)
参議院内閣委員会で審議が行われている安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐっては、与党側が14日、委員会での採決を提案したことに、立憲民主党と共産党が反発し、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を提出しました

これを受けて15日夕方、参議院本会議が開かれ、立憲民主党の森本真治氏は趣旨説明で「森屋委員長は職権で委員会立てを決定した。民主的プロセスを大事にしない委員長に断固、抗議する」と述べました。

(中略)
採決が行われた結果、解任決議案は、自民 公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

与党側は、このあと内閣委員会を開き、土地利用を規制する法案を可決させたうえで、今夜中に参議院本会議でも採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、これを阻止するため、自民党の水落 議院運営委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防が続いています。

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沖縄県警が人権派研究者を狙い撃ちの過剰捜査 〜 土地利用規制法案の行く末を暗示する弾圧

 沖縄のチョウ類研究者である宮城秋乃氏は、研究のかたわら米軍北部訓練場跡地に散在する軍需品の廃棄物や銃弾を見つけては回収し、元の持ち主と言える米軍の敷地内に「返却」することで、廃棄物の危険性や返還地の原状回復を訴えて来られたそうです。その活動を讃えて反権力人権賞を受賞されたこともあります。
 その宮城氏に対して、4日、沖縄県警は米軍車両や軍関係者の通行を妨害した威力業務妨害の疑いで自宅の家宅捜索をしました。10人もの捜査員が押しかけ写真を撮影し、タブレット端末やパソコンなどを「押収」、奪って行きました。
本来、米軍の危険な廃棄物は政府が原状回復すべきだそうです。ところがこれまで宮城氏が危険な廃棄物を見つけて通報しても、県警は回収すら果たさないのに、一方で「威力」とも言えない市民の活動には過剰な捜査で弾圧をする。かつて米軍基地の警備員が宮城氏の車両の通過を記録していたことが発覚し、宮城氏の活動の監視や萎縮を狙った行為が問題になっていました。
屋良ともひろ議員は「地道なゴミ拾いに感謝すべき宮城さんを狙い撃ちした。」とコメントされています。
 今、参議院で審議されている土地利用規制法案は、まさしくこのような横暴を合法にしてしまいます。今ですら沖縄ではこの有様ですが、権力が自由に調査、規制ができるようになったら、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
引用元)
 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している
(中略)
 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に威力業務妨害とされることは納得いかない。返還地内で火薬入りの弾薬などの廃棄物を見つけて通報した時には、県警は職務であるにもかかわらず回収していないが、市民の抗議行動は厳しく弾圧することに矛盾を感じる」と話した。
(以下略)
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配信元)

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[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案

 しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
 政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
 時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 全市民が監視対象に? #土地規制法案 とは何か
配信元)


(4:10)
 誰がどんな意図で提案した法案か?
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真(8:20)では菅原一秀議員(辞職)、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える
なぜ今急に?と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。

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「土地利用規制法案」が参院へ 〜 外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民監視につながる危険なたくらみを廃案に

「重要土地等調査法案」が衆院内閣委員会での強行採決を経て、6/1に衆院本会議で自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決、参議院に送られました。先日の記事では、強行採決の暴挙にフォーカスしましたが、何がどう危険な法案なのかを改めて確認したいと思いました。この法案の政府資料では「重要土地等調査法案」ですが、ネット上では「土地利用規制法案」として論じられています。
 内閣総理大臣は「重要施設」の周囲1kmと、国境の離島を「注視区域」と定め、その中でも特に重要なものを「特別注視区域」と指定します。総理は指定された土地の利用状況を調査をすることができます。そして調査の結果、「重要施設」の機能を阻害するような土地建物の利用者に、利用中止の勧告や命令ができます。
 ところが衆議院の審議では、肝心の「重要施設」の範囲は不明確、「重要施設」の機能を阻害する行為が一体どのようなものかも不明確なままでした。にもかかわらず、指定された区域の調査に応じない場合や利用規制に応じない場合には刑事罰が用意されているのです。ある日突然、自分の住んでいる場所が指定されたら、氏名住所国籍などを調べ上げられ、土地建物の売買までチェックされます。こうした政府の調査は財産権やプライバシー権など憲法に認められた権利を著しく侵害する可能性がありますが、納得のいく答弁はなく問題を残したままで、さっさと参議院に送られてしまいました。
 弁護士の方が1分動画で分かりやすい解説をされています。外資による土地買収には何の抑止にもならず、国民を監視する強権的な法案であることをしっかり広めて、国会議員の背後から「廃案」の圧力をかけるべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地など重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院本会議で可決
引用元)
自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています

法案は1日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府 与党は、参議院で速やかに審議に入り、今月16日までの今の国会で成立させたい考えです
(以下略)
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配信元)

「ルシファーを崇拝するという誓約をしない限り、誰もNWOに入ることは できない」(デビッド・スパングラー、ルシス・トラスト・メンバー) ~「社会を再編成するための口実」として、ワクチン接種を人類に強制しようとしているイルミナティの悪魔崇拝者

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ルシファーを崇拝するという誓約をしない限り、誰もNWOに入ることはできない」(デビッド・スパングラー、ルシス・トラスト・メンバー)とあります。「ニューエイジ運動」は、ブラヴァツキー夫人によって創立された「神智学協会」から始まったのですが、ブラヴァツキー夫人の後継者アリス・ベイリーがニューヨークにルシファー出版社を設立し、後に名前を「ルシス・トラスト」に変更しました。
 こちらのPDFには、“ルシス・トラストこそ、米国(そして全世界)の、「ニューエイジ運動」の主たる策源地だ”と書かれていますが、その通りです。
 PDFには、ルシス・トラストの主な幹部が写真付きで示されています。ロバート・マクナマラ(元米国国防長官、元世界銀行総裁、国連の「瞑想の部屋」創設者)、デーヴィッド・ロックフェラー、ジョン・D・ロックフェラー四世、テッド・ターナー(CNN世界テレビ網創立者)、バーバラ・マークス・ハバード(著名なニューエイジ運動の代表的指導者)、ヘンリー・クラウセン(米国フリーメーソン最高指導者の一人)などの名前が見られます。
 国連の「瞑想の部屋」には、ブラックキューブを連想させる「黒い箱状の石の厚板」が置かれているのです。彼らがイルミナティの悪魔崇拝者であり、彼らの後継者が「社会を再編成するための口実」として、ワクチン接種を人類に強制しようとしているのは、明らかではないでしょうか。
 さて、そのバーバラ・マークス・ハバードの動画「私たちの本質 それは神聖なる意識」をご覧ください。
 彼女は、「私たちの本質は神聖なる意識です。宇宙の本質は神聖なる意識の集合体です。神聖なる意識の本質は一つになることであって、バラバラなものが寄せ集まった以上の一体性を生むことです。この地球も細胞から始まり、それが全体として一つの生きた星になっています。私は予想しています。一人一人の神聖なる意識が、もうすぐ他の神聖なる意識と一つに結びつくことを。それは皆、ユニークな創造性を持った同じ意識だからです。そして私たちは気がつくのです。すべての生命が生かされる世界を創ることが可能であると。それこそが、私たち一人一人の使命だと思います。」と言っています。
 チャネリング信奉者は、素晴らしく「高い波動」だと、彼女のメッセージに感動するのでしょうね。彼らの言う「高い波動」とは、自分が気に入ったメッセージという意味でしかありません。現実問題として、動画をご覧になれば、彼女の「波動」は闇の波動(ムーラーダーラに対応)です。
 彼女は「一人一人の神聖なる意識が、もうすぐ他の神聖なる意識と一つに結びつく」と言っていますが、これがルシファーの意識であることは、明らかでしょう。
 残念ながら、アシュター、セント・ジャーメインなどのチャネリング情報を喜んでいる人たちは、自分たちがカバールに対峙する「光の勢力」だと信じているのですが、実のところ彼らに騙され、利用されているのです。まずは、「波動」をきちんと計れるように、基本的なことから実践してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘンリーメイコー:ワクチン/マスクは 悪魔崇拝カルトへの受け入れ合図だ!
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ルシファーを崇拝するという誓約をしない限り、誰もNWOに入ることはできない。ルシファーのイニシエーションを受けない限り、
誰もニューエイジに入ることはできない。」
David Spangler (デビッド・スパングラー) :
国連・惑星イニシアティブ・ディレクター 、
ルシス・トラスト・メンバー 、フリーメーソン、率直なるルシフェリアン
(中略)
2021年4月9日の更新
by Henry Makow PhD
 
人類は今、悪魔カルト、カバリズム(イルミナイズム、フリーメーソン、共産主義)に引き込まれつつある。(中略)… 明らかに、ワクチン接種は、このカルトに入団するための、そして、悪魔崇拝(ルシフェリアン)社会、すなわち、新世界秩序(NWO)に参加するための判定基準である。
 
最近、クラウス・シュワブは、ワクチンを接種していない人々を「人類への脅威」と呼んだ。(中略)… すべての人にワクチンを接種しなければならないという圧力が、有益かつ健康を目的とするものではないことは明白だ。ワクチンは、悪魔崇拝者である中央銀行家が望む意図に沿って、社会を再編成するための口実に過ぎない。これには間違いなく人口削減が伴う。
(中略)
LAタイムズのコラムニスト、ハリー・リットマン氏はこうツイートした:
「ワクチン・パスポートは良いアイデアだ。とりわけ、ワクチン拒否者の多くは、仲間がやっているようなことが出来なくなる。パスポートで抵抗勢力を打ち破ることができるはずだ」。
(以下略)
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配信元)
 
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