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進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験で、“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
 今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
 国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
 私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
 キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会(FRB)は20日、即時決済システム「FedNow(フェドナウ)」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
 果たして、米連邦準備理事会(FRB)が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
 私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100%を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え(食料、浄水器、銃、懐中電灯など)、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
 もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるのか?
転載元)
ビットコイン(BTC)は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。:

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入することに反対している。現金不足は、同国を100%キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。:

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。:

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ(225米ドル)、企業は50万ナイラ(1,123米ドル)に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行(CBN)の管理を回復すること」と「(キャッシュレス経済への)推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した(CBNのプレスリリースによる)。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。:

(中略)
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。

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フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリン ~フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートには、「フランスの国会は、当局が関係者に知られずに電話やその他の接続機器のカメラやマイクを遠隔から作動させる権限を与える司法法案第3条を採択した。」とあるのですが、こちらの記事『司法法: 国家首長によって承認された遠隔電話の起動』には、“国民議会は水曜日、組織犯罪やテロ捜査の対象となった人物を盗聴したり撮影したりするために携帯電話を遠隔操作する可能性を承認した。議員らは…司法プログラム法案のこの重要条項を80票対24票で承認した”と書かれており、間違いないようです。
 フランスの暴動は、6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことがきっかけで発生したわけですから、“フランス政府は現在、所有者の知識や同意なしに、すべての携帯端末のカメラとマイクを遠隔からオンにすることで全国民をスパイすることを合法化した。つまり、マクロン政権が独自の革命を実行するにつれて、フランスでは瞬く間に「民主主義」と個人の「自由」が打ち砕かれたのだ”ということになります。
 こうした分かりやすさ、手際の良さは、“この暴動は仕組まれたものだ”という見解を後押しすることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2017年の記事ですが、エドワード・スノーデン氏によって暴露された「XKeyscore(エックスキースコア)」は、米国国家安全保障局(NSA)が使用する元極秘コンピュータ・システムで、“個人のパソコンやスマホにアクセスして、遠隔操作でカメラを起動させて盗撮、盗聴も可能”だということです。
 米国家安全保障局(NSA)の内部告発者であるウィリアム・ビニー氏は、「運用を誤ると際限のない監視につながり、民主主義を破壊しかねないウイルスになります。もう誰にもプライバシーはありません」と言っています。
 最後のツイート動画でエドワード・スノーデン氏は、“NSAは自分たちの能力を日本人に示そうとした。国民の監視活動に協力すると言うと、日本側は渋った。日本の法に反するからとね。通信システムにとどまらず物理的インフラにも手を出した。電力系統、ダム、病院にプログラムを潜伏させたから、アメリカと同盟を解消すれば日本は真っ暗になる。他にマルウエアを仕込んだのは、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアだ。中国、ロシア、イラン、ベネズエラなら分かるが、オーストリア? 各国の首脳や業界のトップの監視も行った。防衛協定、スキャンダル、外交手段を追跡する。そしてG8で有利に交渉を進めたり、ブラジルの石油会社を従わせたり、第三世界の厄介な指導者を失脚させる。やがて真実が見えてくる。どう正当化しようとテロは関係ない。テロは言い訳だ。真の目的は経済的、社会的にコントロールすること”と言っています。
 こうした警告を考慮すれば、フランスの暴動は監視社会を国民に受け入れさせるためのショック・ドクトリンだと見るのが自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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岸田政権の無理やりなマイナンバーカード一本化、健康保険証廃止、運転免許証による本人確認廃止も / マイナカード返納で自民党政権にNO!を

 事実上のマイナカード強制がすでに行われているようです。大学生がバイトの面接に合格して、いざ本人確認という時、マイナカードを持参するように求められたそうです。これを拒否することは難しい。また「新生銀行の自分の口座から自分のドルをおろすのにマイナカードなしじゃできない、と言われた。」というツイートがありました。マイナカードは任意とアナウンスしておきながら世の中ではすでに強制をしています。新型コロナワクチンは任意だと国会で言いながら、実社会では接種しないと不利益を与え強制するのと同じ風景です。
 紙の健康保険証を廃止し、マイナカードへの移行を強制をすることが批判を浴びていますが、さらに運転免許証への一本化を狙って、運転免許証による本人確認を廃止する方針が出ました。ここまで露骨に嫌がらせをされると、マイナカードの強制こそが目的なんだと知れます。
 「こんな風に自民党政権がどんどんと民主主義を破壊して独裁化に走っているのも、全てはグローバル支配層の意向に忠実に従い続けているから」で、「マイナンバーカードこそ、こうした『世界統一政府主義』(グローバル共産主義)の象徴であり、既存の民主主義社会や多極化世界を根底から否定するものである」と、ゆるねとにゅーすさんが書かれていました。
ということは、逆にマイナカードを拒否することで、手っ取り早く自民党政権の独裁に反対することができるのですね。事実、今やカード返納運動が起こっているらしく、これは日本人らしい奥ゆかしい抵抗かもしれません。「マイナカード返納運動を最大限まで盛り上げて、政府が中止せざるを得ないくらいに普及率を極限まで下げていくことが重要だわ!」と、あおいちゃんも猛プッシュです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんだと!?】マイナカードの強制一本化で、口座開設や携帯契約時の「運転免許証での本人確認」を廃止へ!国民にとって重大な弊害だらけのマイナカードにネットでは怒りの声殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・2023年6月6日、政府が「第4回デジタル社会推進会議」を実施。銀行口座開設や携帯電話の契約などにおける本人確認について、マイナンバーカードに一本化させる方針を明らかにした

岸田政権は、運転免許証についても、2022年3月に道路交通法の改正案を閣議決定し、(保険証と併行して)「2024年度末までの少しでも早い時期にマイナカードと一体化の運用を開始する」と発表。これに伴い、運転免許証での本人確認を廃止する方針を示しており、国民にとって重大な弊害を多く孕んだ改悪案が一方的な閣議決定で進められていることに怒りの声が噴出している。


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2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

 2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
 当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
 あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
 監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
 岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。
(まのじ)
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配信元)


トラブルが続くマイナンバーカードをよそに国会では健康保険証との一体化を強制するマイナンバー法改正案が可決、自民、公明、維新、国民民主の賛成で

 マイナカードのトラブルがとどまるところを知らず、毎日のように新たな問題が報じられます。今度はついに持ち主を「殺して」しまったマイナちゃん。妻の死亡手続きで、誤って夫を死亡と処理してしまったそうですが、このケースでは再発行の手続きになるそうです。通常、再交付までには3〜4週間かかるそうな。また、車椅子を利用されている人がマイナンバーカードの申請を行おうとすると「車椅子のヘッドレストが証明写真に映っているから認められない」とか、病気のために黒目のない方が申請しようとすると「顔写真に黒目がないから写真を撮り直せ」などという無茶なケースが国会で紹介されています。
 「もはや決定的」と話題になっているのが、「マイナンバーカードのQRコードが平文」だということです。平文とは暗号化されていないデータのことらしく、カードの数字は目隠ししていても「スマホのQR読み取りでナンバーが丸見え」なのだそうです。「そんなバカなー!」と思った方が「やってみたらマジだった」とのことです。アメリカでSSN(社会保障番号)を漏洩してしまった経験を持つHiroshi Makita氏は「写真付きのうえにQRコードまで露出しているマイナンバーカードは、カード型の火薬庫と言って良い。 とんでもない代物だ。」とツイートされていました。
 さて国会では、厄介もののマイナンバーカードと健康保険証の一体化などを含むマイナンバー法改正案が、自民、公明、維新、国民民主の賛成で可決しました。またこのメンツかい。
(まのじ)
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