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「パンデミック条約」は健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメントだった / パンデミック条約をリードしているのは実は日本ではないのか? WHO親善大使は武見敬三厚労大臣

 WHOパンデミック条約とIHR改正案について、新たな動きがありました。以前に我那覇真子氏がインタビューをされたジェームズ・ロガスキー氏を招き、深田萌絵氏、原口一博議員、井上正康先生、及川幸久氏、村上康文先生、柳澤厚生先生、吉野敏明先生の参加で2時間にわたるミーティングがあったようです。そこで判明したポイントをまとめた動画を取り上げました。
 ロガスキー氏によると、
・「(パンデミック条約は)主権を奪うものではない」というのは、テドロスの言ったとおりだ。しかし白紙委任を求めてくる。非常に巧妙。パンデミック条約とは、健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメント(業務委託契約書)で、次のパンデミックで誰がどのように金儲けをするかという話が書いてある。パンデミックには「経済的な混乱を解決する」などの用語の使い方が見られるなど投資条約、経済契約のようだ。
・知的財産権をどうするかということが多く書かれている。例えば「IHR44条 先進国が発展途上国に監視システムを構築する能力を提供する」という条文は、TSMCを熊本に誘致した日本が想定されているのではないか?
・病原体を発見した人は、その病原体を加盟国みんなで共有する。例えば、次のパンデミックを引き起こすポテンシャルのある病原体をみんなで共有し、その病原体の新たなワクチンのロイヤリティを誰が何%もらえるのか、などを議論している。「病原体を見つけたら共有」→「その病原体のワクチンを作っておく」→「パンデミック始まる」→「ワクチンあるよ」→「儲けを配分」という流れの「ビッグファーマの病原体関連ビジネス」と言える。製薬会社は従来の新薬開発よりもワクチン開発の方がはるかに儲かる。つまり、世界大流行の可能性のある病原体を共有することによって得られる知的財産と利益について議論しているというのです。
・1つ目の動画14:28から最も重要なことが語られます。全世界で190カ国以上のWHO加盟国があり、ほとんどの国が修正案を出している。それらの修正内容も見ることができる。ところが日本の修正案だけが非公開で見られない。「パンデミック条約をリードしているのは実は日本ではないのか?」その根拠が3本目の動画です。2020年3月26日参議院財政金融委員会で浜田聡議員の質疑に対して、麻生太郎財務大臣が驚きの答弁をしています(6:25〜)。「日本の国会議員でWHOから正式に大使に任命されてる人がいますよ。(中略)名前を聞いても信じられないだろうけど武見敬三っていうんですけども。」「今一番WHOがやろうとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジを先頭切ってやろうとしてんのぁ、世界銀行と日本政府なんですけども、その間を繋いでんのが武見敬三というので、これが今、親善大使に任命されているというのは、あまり知られていないけれど事実です。」
 2本目の動画(9:25〜)では、「WHOの親善大使が武見敬三氏で、しかもこの人物が医師会から多額の献金を受けている、まさにステークホルダーのために送り込まれたような大臣」と語られています。「(こんな悪どいことをやるのは)首謀者はアメリカのDSかと思っていたが、どうやら日本かもしれない(8:40〜)。」
 日本は、2024年1月27日までに日本の最終案を上げないと5月の総会に間に合わないことになるようです(7:30〜)。非公開にさせず、国会で日本の提出する改正案の内容をチェックすることが次の一手となりそうです。
(まのじ)
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パンデミック条約をリードするのは日本。〇〇大臣と〇〇太郎
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HR/Pandemic treaty discussion with James Roguski 深田萌絵さんとログスキーさんらとのディスカッションを振り返り
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【浜田聡】「官僚にゃァ答えられねェよ。俺が出る」突如現れWHOをボロクソに言う麻生太郎閣下に新人時代の浜田聡タジタジ!【2020年03月26日 財政金融委員会】
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[X(旧Twitter)]さようなら、卯年

編集者からの情報です。
猟犬は嗅覚が良すぎて、ターゲットをよく見ていないそうな。
賢いウサギさんは逃げ切った!
(まのじ)
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岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

 12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国(アメリカ)から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
 ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
 読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
 防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その1が「海外移転を認め得る案件」です。
 1の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供(ライセンス元国からの更なる提供を含む。)に関する防衛装備の海外移転(自衛隊法上の武器(弾薬を含む。以下同じ。)に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。)」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元)
 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)

 
防衛装備移転三原則  日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた

(中略)
政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

 米国の在庫を日本が補塡(ほてん)することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる
(以下略)

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赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

読者の方からの情報です。
 12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
 そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
 この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
 このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
 軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って(辺野古を)止めましょう!」と闘志を燃やしておられました。
(まのじ)
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[深田萌絵氏] 熊本TSMC工場への巨額の助成金、NTT私物化利権に絡む萩生田光一氏の疑惑を指摘 〜 公金の流れを開示すべき、NTTを完全民営化するならば国民の電話加入権を返せ

 2023/12/27時事ブログ「ぴょんぴょんの『TSMCは第二のチッソか?』 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々」では、現在進行形のTSMC問題の全貌が解説されていました。熊本県が環境影響評価条例を変更してまで環境アセスメントを回避して、有害なTSMC工場を受け入れているだけでなく、半導体不足はすでに解消しつつあるのに、さらに第2工場が予定され巨額の助成金が投じられるようです。NHKによれば、今年度の補正予算1兆9000億円が半導体関連基金に流れるようです。
 深田萌絵氏は「なんの競争入札もなく、他の会社と比較することもなく、外国のある一社のみに条件がフィットするような要件をつけて、他の競争事業者を排除した上で(TSMCに)決定した」と指摘されました。それはまさしく加計学園獣医学部が認定された時と同じ手法です。国内の自動車用の半導体企業は助けずに外国企業に助成金を出し、半導体が増産されても国内企業には優先供給しないという、およそ国益に適う政策ではありません。
 こうした異常なことが萩生田光一氏の一存で決定されたのであれば、9000億円もの助成金を出すプロセスを開示すべきだという深田氏の主張はもっともです。「TSMCに助成金あげるって決まってから、萩生田さん一気に総理候補になりましたよね。」"萩生田氏に群がれば好き勝手に公金を湯水のように使える。仮に萩生田氏が落選しても、利権にありついた人達が金をばら撒いて新たな政治家を送り込めば全部事足りてしまう"という、自民党政治の暗部を指摘されています。
 1950年代に「台湾バナナ利権」というものがあったそうです。"台湾バナナで儲かった人たち、岸家、小泉家、河野家が総理候補になったように、次はTSMC利権、NTT「40兆」利権で萩生田さんが総理候補になるのか"と、メディアが伝えないことに切り込んでおられます。国民がぼんやりしていたら、次は"台湾パイナップルで当選した人たちが NTTを私物化して40兆円利権にありつこうとしている"という瀬戸際です。
 「もしもNTTを完全民営化するのだったら国民の電話加入権を返してください。NTTの通信インフラは電話加入権を買った人のものです。固定電話を止めるのであれば、それをそのまま国民に返して下さい。」と声を上げる活動を開始されました。
(まのじ)
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安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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