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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

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　ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人（4/1時点）しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
　デモクラシータイムスでは、モデルナ２回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
　納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
　また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
　さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
　国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
（まのじ）
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コロナワクチン接種後の突然死　遺族が問う　なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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YouTube 22/4/18
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要警戒・ロシア非難のための「化学兵器、生物兵器を使用した偽旗作戦」実行の危険 〜 米国からは解毒剤、日本からは防護マスクなどの準備も

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　要警戒です。4/23、ロシア国防省のブリーフィングで、放射線・化学・生物防護部隊のイーゴル・キリロフ隊長は、「米国とNATOがロシアによる核兵器、化学および生物兵器の使用を非難する挑発行為を準備している」と述べています。3月ころから定期的に西側は「ロシアが大量破壊兵器を使用する」とメディアで発信し下準備をし、ここにきて実行する段階のようです。
　最も可能性の高い偽旗作戦のシナリオとして「化学兵器や生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアから『妨害工作』を仕掛けることが考えられる。上記のシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシア連邦が管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた。」とのウクライナ軍内部からの情報を入手しているようです。
　過去、西側が行ってきた偽旗作戦を振り返るならば、2003年のコリン・パウエル米国務長官が「洗濯用洗剤」の試験管を根拠にイラク侵略の口実にして50万人もの民間人を死に至らしめ、2017年にはシリアで防護服もない「ホワイト・ヘルメット」によるサリンのサンプル採取がシリアへのミサイル攻撃を招いたことをブリーフィングで指摘しています。後から間違ってましたと言っても犠牲になった人々は帰らない。
すでに米国からはウクライナに神経ガスの解毒剤が届けられ、日本からも防護マスクやドローンが届けられたということは、この計画の可能性が高い、、どころか日本が戦争に加担していることがますます明らかです。
日本からは人気のある「ジャーナリスト」達がウクライナ入りし、偽旗作戦が実行に移されたら台本どおりのスクープを上げ、日本に大拡散する準備も整っているそうな。かつては良い番組を世に出していた「報道特集」もナチスを持ち上げるまでに堕してしまった今、日本政府も日本のメディアも滅びの道にある。
（まのじ）
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［Twitter］邪ネル・・・

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読者の方からの情報です。
読者さんからの投稿で「うまい！」と思ったもの２つ。
（まのじ）
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「邪ネル・・・」
　※CHANEL（シャネル）は、ウクライナ支援で200万ユーロ（約2億5千万円）を即時寄付。（編集部）
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今なお医科系の学生にワクチン強制接種が行われている 〜「情報戦から心理戦」なのか、大いなるものへの信頼を認める時代か

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読者の方からの情報です。
　読者の方から、ナカムラクリニックさんのブログ情報を投稿いただきました。未だに多くの医学生や看護学生が、実習などの学びを条件にmRNAワクチンを実質的に強制されていることを取り上げ、法律家からのアドバイスを載せられていました。これまで時事ブログでも、厚労省、文科省の見解や、国会の附帯決議などを紹介し、これらを錦の御旗にして接種を拒むことができるだろうと応援してきました。
　しかし、実社会はそう単純ではありませんでした。ワクチンの危険を知っていても、「ワクチン接種やPCR検査を実習の受け入れの必須条件にするな、ワクチン接種はあくまで任意のものであることを説明せよ」という厚労省の見解を知っていても、学校や受け入れ先施設があえて接種するよう圧力をかけてきた場合、そして周りの全てが接種する中、たった一人では戦えず、結局あきらめて打たされてしまう人が多いそうです。
ワクチン後遺症に苦しむ方々も、ワクチンが原因だと認識できても、それに抗議し、お上に楯突いてまで十分なそして当然の補償を求めることなど考えられないそうです。情報戦をくぐり抜けても、心理戦が待っていた。
このことをどう考えれば良いのか思い巡らせていました。
　その時、あるツイートが目にとまりました。
「有志医師の会」に賛同しておられる勤務医の方が、医局会で上司や同僚にワクチン被害の実態、積極的な推奨をやめた自治体のことなどを、意を決して訴えたそうです。同僚の中にはこれまでワクチンを積極的に推奨していた小児科医もいたそうです。結果は思いがけず接種を見直す変化が生まれたというものでした。
　意を決して訴えても、全てこんな風には受け入れられない現実の方が多いかもしれません。けれどもこのエピソードを知った時、心理戦というよりも大いなるものへの信頼という言葉が浮かびました。辞職を覚悟で子ども達を危険に晒したくないという気持ちに正直に行動されたのだと思います。世の中がかつてない転換期を迎えている今、これまでは泣き寝入りだったとしても、これからは自分の力で立ち上がる者の時代です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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接種の強要は許されない
引用元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 22/4/20
　（前略）
「（中略）このワクチンは、死ぬリスクがあります。実際すでに1600以上の接種後死亡が報告されている。接種事業の中止を求める裁判まで起こされている。こういう事実を知ってなお、接種を拒否しようとしない。

不思議です。カナダでフリーダムコンボイが組織されるなど、世界各地で接種中止を求める国民運動が起こっている。しかし日本人は、医者の前で唯々諾々と腕を差し出す。どういう心理なのでしょうか？『組織のためなら死んでも仕方ない」』と思っているかのようです。実は、これは全体主義そのものです。憲法が保障する『個人の尊重』と対極に位置する考え方です。コロナワクチンの危険性については、徐々に多くの人が知り始めています。ただし、「知ったところで、戦える人ばかりではない」という問題が、新たに生じているように思います。この問題をどうすべきか？私もまだ答えを持ち合わせていません。
今回のコロナ問題は、情報戦であると同時に、心理戦でもあるのでしょうね」
（中略）
結局、接種を強要されたら、具体的にどうすればいいのか？　

「まず、私がお示ししたこれらの通達や附帯決議、国会答弁などを担当者(ワクチン接種を強要してくる人)に見せて、こう言ってください。

『実習に行けるように施設と交渉してください。それができないなら、学内実習で代替して、留年させないでください。養成機関はそのように対応するべきと文科省と厚労省が言っています』
これでうまくいかなければ、通達に書いてある連絡先に電話して、学校に対して行政指導して欲しいと伝えてください。
それでもなおどうしようもなければ、弁護士に相談してください。その際、強要の事実が後で立証できるように、録音などの証拠保全も怠らずに。
個人(一学生)が組織を相手に「物申す」のは勇気が要ることです。しかし、最初の心理的ハードルさえ超えることができれば、弁護士のところまでいかなくても、ある程度解決できると思います。
（以下略）
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ウクライナ軍の指令で新たな「でっち上げ」ロシア軍の残虐行為が準備されている 〜 西側メディアに登場した時は笑い者にしよう

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　ブチャの虐殺が、ロシアに罪を被せるウクライナ側のでっち上げである証拠や根拠がすでに多く上がっています。さらに「ロシアの防衛省の発表では、オデッサ、ハリコフ等で、イースターのミサの最中にウクライナが大虐殺の『偽旗作戦』を計画している。」と警戒する情報もあります。そして新たにタス通信による偽旗作戦の情報がありました。ロシア連邦国家防衛管理センターのミハイル・ミジェンツェフ大佐の発表で、キエフ政権は、ロシア軍の信用を落とすために、ニコライエフ州のヴォスクレセンスコエで偽旗作戦の準備をしていたというものです。AFU（ウクライナ軍）司令部の指示で、「情報および心理作戦の専門家」が「第123戦区防衛旅団第191大隊の戦闘員」を使って、ロシアの軍服を着せ、Z印の車両を使い、「実演的に個人宅を襲い、携帯電話でその暴行の写真とビデオを録画した」と詳細に伝えています。大佐は、この最新の「ロシア軍の残虐行為」のでっち上げが、「客観的かつ独立した西側メディア」を通じて拡散されることを事前に警告する、と釘を刺しました。この予言どおり「ウクライナの悲劇」が登場した暁には、女子アナは泣いて見せたりせずに笑い者にしなければ。
こうした下劣な挑発行為に利用されたウクライナ市民がさらに苦しむことになっても、キエフ政権は知ったことではないらしい。ほんと、ウクライナも日本もウンコなんだね。
（まのじ）
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