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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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[X]スポーツ観戦での白熱したシーン

編集者からの情報です。
「やったー!ゴール!!」
(まのじ)
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日本版CDCが「JIHS(ジース)」という名称で2025年4月発足と発表、武見厚労大臣が「強力にコミット」して直轄管理 / 同日行われた「新型コロナワクチン後遺症患者の会」記者会見は報道なし

 4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC(疾病対策予防センター)を新たな名称「JIHS(ジース)」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
 「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
 藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所(東アジア・太平洋地域事務所)が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
 同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に「命の差別しないで」 とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本版CDCを来年4月に設立 略称は「JIHS(ジース)」 パンデミックに備え
引用元)
厚生労働省は新たな感染症の危機に備えた専門家組織、いわゆる日本版CDCを来年4月に設立する方針を発表しました。略称は「JIHS」です
(中略)
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」

 日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。

 厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
(以下略)
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訪米の岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出す/ 背後には「指揮権密約」/ 石濱哲信氏が緊急警報「4月9日から11日にかけて東京中心部は要警戒を」

 岸田首相がアメリカを訪問しました。「国賓待遇」だとしつこいくらいに報じられていますが、お出迎えはバイデン大統領ではなく、先回りしてワシントンにいたエマニュエル駐日大使でした。「国務長官も副大統領も出迎えない」のは、日本の首相が単なる使用人、ATM、鴨ネギだということを知らしめたのでしょうか。
 今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
 4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比3カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS(豪・英・米)の軍事同盟にも加盟する予定です。
 アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。
(まのじ)
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令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている?

 春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
 ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか?」
 大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
(まのじ)
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている!
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