アーカイブ: まのじ

厚労省がワクチン接種後の死亡者数を公表 〜 全てのケースでワクチンとの因果関係は評価できないと / 民間での実感は公表データとの乖離がある

 厚労省が5/21までのファイザーワクチン接種後の死亡者数を85人と公表しました。いずれもワクチンと死亡の因果関係を認めておらず、ワクチンによる重大な懸念は認められないとしています。1件残らず評価できないとは厚労省には検証する気はなく、補償する気もないようです。
 曖昧な厚労省の発表とは別に、In Deepさんが厚労省の「副反応疑い報告状況」のデータ5,561件を独自に検証されていました。するとワクチン接種後の女性に対する有害事象が「圧倒的に多い」「若い人の重症例の率が高い」ことが見えて来ました。この傾向はアメリカでの民間の掲示板でも多く証言されているらしく、人々の実感としてあるようです。
 同様に、誰にも看取られずに亡くなった方の部屋を整理する特殊清掃業者の方の実感では、警察庁の公表する遺体数との「乖離がある」と感じるそうです。コロナ以前は1ヶ月に20〜35件程度であった依頼数が今や数倍に増加し、今年3月には211件にも上り、中にはコロナ感染と見られるケースもあるそうです。検査にも届かないまま亡くなり数字に反映されない方が相当数おられる可能性があります。
 ツイッター上で「A」さんという方が、ただひたすらワクチン接種後の様々な方のツイートを拾っておられます。刻々上がってくるものを見ていると、人々の実感としてはワクチン接種の影響としか思えない、しかし報告はされていないケースのあることが見えてきます。
 大本営発表のデータしかない今、こうしたツイートでのリアルな声は重要な参考になります。
(まのじ)
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組織委の弁護士が「みんな死ぬほどサービス残業をしてる」とツイートして五輪中止の声を封じるはずが、労働組合から「サビ残、聞き捨てならぬ」と突っ込まれる

 五輪中止の世論が高まる中、いや〜な感じのツイートが流れました。組織委員会で働く弁護士の方が「もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階」「全部を無駄にするのは辛すぎる」「みんな死ぬほどサービス残業してる」と呟いて、今さら中止を求めるなど内部で必死に働いている人々の努力を踏みにじると言わんばかりのもの。「準備が最終段階」にしては、あちこちお手上げなことや、弁護士なのにサビ残をするなんてことはさておき、さすが世の中の苦しみを顧みない組織委の独善がよく表現されたツイートでした。一体どんな御仁かと見ると、なぜかご本人のアカウントはすでに見られなくなっていました。
 ところが世の中には機転のきく方がおられます。「魚拓」ありました。
さらに天網恢々、全労連が「みんな死ぬほどサービス残業をしているのですか?」と切り込んで来られました。労働組合として聞き捨てならないって、時代劇みたいにカッコいい。五輪中止の声を封じるつもりが違法行為を証言してしまって、組織委員会はなかなか笑わせて下さいます。
 サビ残は2、3年遡って請求できるそうですが、税金から支払うのはやめてね。
(まのじ)
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菅政権が新たな給付金制度を検討 〜 対象者は絞り込まれ、7月から3ヶ月、1人6万円程度のケチ臭い支援

 東京都民の支持率が笑っちゃうくらいに低く出た菅政権が焦ったのでしょうか、急に新たな給付金制度を設けると発表しました。野党が散々求めていたことで、やっと動いたかと思いきや、制度の対象者がぎゅうぎゅうに絞られていて一律給付ではありません。これまでの貸付制度が利用できず、生活保護も受けていない世帯という厳しい条件をつけ、しかも給付は7月からたったの3ヶ月、1人世帯では月6万円、3人以上の世帯でやっと月10万円という規模感の薄いものです。五輪には派手に予算を組むのに国民には500億円ぽっちのケチ臭い政府だ。
 と、文句を書いていましたら、生活困窮者支援の前線に立って毎日ツイッターデモで給付金再支給を訴えておられる藤田孝典先生が、今回の新制度を「素晴らしい」「良いニュースです」と素直に評価されていました。確かに、毎日毎日困っている人々の相談を受けながら根本的な解決が見えない中、どういう理由であれ、どういう形であれ国が支援に動いたことは大事な一歩には違いありません。これをきっかけに勢いをつけて、ますます「一律給付金が出せないなら菅総理も辞めて」の声を届けなくては。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府
引用元)
政府は、(中略)新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。

制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。

また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。

政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万世帯と想定し、500億円程度の財源が必要になると見込んでいて、こうした給付金制度の内容をまとめることにしています。
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[拡散希望] 接種か解雇か、職場などでのワクチン強制は拒否できます 〜 国会での「付帯決議」や厚労省の指針を盾に

読者の方からの情報です。
 コロナワクチンを拒否しておられた看護師の方が、勤務する病院に強制され2回とも接種したというケースをナカムラクリニックの中村医師が伝えておられました。せっかくワクチンへの警戒感を持っておられた方が、接種か解雇かと突きつけられてやむなく打ち、高熱で寝込んだそうです。この気の毒なケースを知った法律家の方が止むに止まれぬ思いで「ぜひ周知拡散を希望します」と情報提供されました。
「世間の空気に流されずに、ワクチンの危険性を知りながら、このような目にあう方がおられる。このようなことが起こってはならないと昨年の衆議院厚生労働委員会で付帯決議を付けるために努力した人が何人もいたのに」と無念の思いを語られていました。
 昨年、時事ブログでも取り上げた「付帯決議」を再度お知らせします。これは法令ではないものの「接種をしていない者に対して差別やいじめ、職場や学校などで不利益な取り扱いをしてはならない」と明確に示されていて、労働法上、解雇や賃金不払いなどをしてはならないことの根拠になります。
 昨年11月、国会で田村厚労大臣が「医療従事者へのワクチン接種は強制ではなく、打たないことによって差別や不当な対応はあってはならない」と明言していること、さらにその答弁に沿って、厚生労働省が「職場などで接種を受けない人に差別的な扱いをすることのないよう」HPで指導しています。もしも職場で接種を強制された場合は、この「付帯決議」や厚労省の指針を示すことで守られるはずですし、専用の窓口に相談することもできます。
 情報を下さった方から「一人でも多くの人が、ワクチンから逃れることができるようにと願っています。」と添えられていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン講演会
(前略)
休憩時間に、ある男性が僕に寄って来られた。「看護師の娘(20代)がコロナワクチンを接種してしまいました。2回とも。病院には拒否の意向を伝えたんですが「ワクチンを打つか、仕事をやめるか」の二択を迫られ、結局打ってしまいました。2回目を打った後、39度の発熱があってしばらく寝込みました。娘によると、熱が出たのは他にも何人もいるとのことです。今日先生の話を聞いて、ワクチンを打たせてしまったことを猛烈に後悔しています。打つか仕事をやめるかの二択となれば、仕事をやめさせるべきだった。それぐらいに思っています。
(中略)
父親の心痛は察するに余りある。この話のひどいところは、本人が事前にきちんと接種拒否の意思表示をしたのに、病院がそれを無視したことにある。拒否に対して「仕事をやめるか、それともワクチンを打つか」と脅し、半ば接種を強制した。これ、ほとんど犯罪だと思うんだけど
(以下略)
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「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る 接種巡る労働相談相次ぐ
引用元)
 医療従事者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に関する労働相談が、兵庫労働局に相次いで寄せられている。接種を断った看護師が病院から退職を迫られ、同労働局が助言や指導を行うケースもあった
(中略)
同労働局によると、退職を迫られた看護師は1年ごとの有期契約。接種を断ると、契約期限を待たずに病院側が作成した自己都合退職届へのサインを促されたという。また病院は4月以降、ワクチンを接種しない職員を自宅待機させ、その間の賃金を払わないと周知していたという。

 相談を受けた同労働局は病院に対し、労働契約法に基づいて「やむを得ない事情がなければ契約期間が満了するまで解雇できない」と説明。ワクチンを接種していない者への不利益は許されない」とする予防接種関連改正法の付帯決議も挙げて理解を求めた
(以下略)
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予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
引用元)
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
(以下略)
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国会中継 厚生労働委員会 2020年11月13日(金)
配信元)
[田村厚労相の答弁部分 5:40:10〜5:41:00]
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医療従事者等への接種について
引用元)
(前略)
接種を受ける際の同意

 新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます
 予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします

 ⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
 ⇒人権相談に関する窓口はこちら
(以下略)

バッハIOC会長の本音の「生贄」発言 〜 菅政権と一体となって日本国民を「使い捨て奴隷」にしている / 「宣戦布告」にNOを

 IOC会長の「生贄」発言は、大げさでなく本音が出てきたと思いました。日本国民が困窮に喘ぐ横で桁外れの豪奢なオモテナシをし、日本国民が自宅放置のコロナで苦しむ横で五輪関係者の治療優先、ボランティアどころか高い時給でも五輪に人が集まらないとなると子ども達を危険にさらして「動員」する、日本が大事に育ててきた文化環境を五輪を理由に破壊する、、、これらが偶然同時に起こるわけがなく、日本政府と一体となって実行されている現実です。これらの流れを俯瞰して解説される、ゆるねとにゅーすさんはさすがだと思いました。最後の秀逸なまとめを未だに陰謀論だと言える人はいないのではないかしら。
 ここで私たちが「犠牲」をおめおめと受け入れることは我慢できません。五輪も今の政権も売国奴も本気で駆除して、今や夢の平和で豊かな暮らしを取り戻す時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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