アーカイブ: まのじ

日本人にとって8月6日は? 少なくない人々が原爆投下を正当化している / 米軍人は戦争終結に原爆は不要だったと認めている / 原爆投下の実態を正しく伝えたのはロシア大使館

 8月6日、広島の平和祈念式典での岸田文雄首相や松井一実市長のスピーチは、原爆投下を行ったのがアメリカであることに言及しませんでした。それにもかかわらず"ロシアの侵略"というシナリオに基づいた「ロシアの核兵器使用の脅威」と無理やりな非難をねじ込みました。しかし現実に劣化ウラン弾を使用したウクライナへの非難はしません。岸田政権はこの式典を政治利用するだろうと思っていましたので驚きはありませんでした。しかし今年は、スピーチを見届けた世界の反応がネット上で多く見られました。バイデン政権にひれ伏す岸田首相の売国奴ぶりは世界に軽蔑されたことでしょう。
 海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
 In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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英・ゲーツヘッドで5Gの危険が裁判で認められた / 2〜4Gであっても周波数を集中させて5G対応に / スマートメーターを取り外した後も勝手にデータ収集していた東電と中電

読者の方からの情報です。
 メモ・独り言のblogさんの過去記事ですが、ずっと気になっておりました。ザウルス氏によると、5Gキャンペーンを実行されているマーク・スティール氏は兵器研究家とのことです。5G裁判で民衆が勝利した経緯が説明されていますが、この記事の中で特に注目したのは、『新しいLED街灯に有毒なマイクロ波EMFアレイを設置していることが分かっています。これらのアレイが現在2G、3G、4Gであっても、周波数を「集中」させる「レンズ」を取り付けることによって5Gに対応できることが分かっています。』という部分でした。(編集部注:アレイ〜周波数ごとのアンテナ機能)
 またスマートメーターを拒否するオプト・アウト、または通信部分を外すという対策についても、電磁波問題市民研究会の記事を読むと、30分ごとに送信するデータについては検針員が検針時に東電と中国電力では収集しているようです。またオプト・アウトの使用者には割増料金を課す計画があるとか。更には次世代スマートメーターではWi-fiをつけることを検討中だそうで、これも米追従であることが確認できたとのことです。
 電磁波問題市民研究会の記事の中には、あの楽天が5G基地局のほぼ全てからミリ波を放出していることが書かれています。楽天と言えば三木谷ルームに、ガーシー事件ですかね。昨年、私が車のショールームで伺った話ですが、車の前方車両追突警報システム?というミリ波を放出する制御システムですが、今年度秋の製造版から実質、義務化されるらしいです。キンバリーさんの7月28日情報では、"中国が世界中の全てのレアアース鉱物、アメリカのものも含めて支配したいと考えていて、衛星、全ての電化製品にメタ・マテリアルを搭載できるからと言っています。ドラゴンファミリーは破産したようですけど、食物連鎖の下位にいる政治家たちはオメガシステム消滅など知らされずに、選ばれし者たちの世界統一政府をずっと夢想し続けているのだと思われます。
(サトヤマダトモコ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス初の5G裁判に国民が勝利
引用元)
(前略)
5G キャンペーンを行っているマーク・スティールは、ゲーツヘッド評議会による秘密の 5G 導入の危険性を強調しています。新しいLED街灯の上に設置された新しいスマート5Gアレイは、クラス1の放射線周波数を放出し、一般市民に対する危険として扱われるべきであると結論づける十分な証拠があります。
(中略)
ゲーツヘッドにおける5Gの秘密基地問題は、今や公式に公共の関心事となり、他の人々がこの裁判所の判決を利用して、自分たちの議会に異議を申し立てるための画期的なケースとして扱われることになるでしょう。サリー、ウェストミンスター、ルートンは、新しいLED街灯に有毒なマイクロ波EMFアレイを設置していることが分かっています。これらのアレイが現在2G、3G、4Gであっても、周波数を「集中」させる「レンズ」を取り付けることによって5Gに対応できることが分かっています
(以下略)
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5G+反応媒体説:兵器研究家マーク・スティール氏の動画解説
転載元)
(前略)
4Gから5Gへの大きな違いは、5Gアンテナの設計により、ワイヤレス環境での指向性エネルギーが、より効率的になったということである

それでは、普通に目にする4G基地局アンテナがどんなものかを考えてみよう。例えて言えば、4Gは、部屋の天井から裸電球がぶら下がっているようなものである
(中略)
部屋の真ん中に白熱電球がぶら下がっていて、そこから離れれば離れるほど光量は「距離の二乗の法則」で少なくなる。そのため、放射線は低減する。それは全方向について言える。

一方、5Gアンテナにはさまざまな設計がある。 とはいえ、簡単に言えば、5Gはプレゼンで使うレーザーポインターのようなものである
(中略)
レーザーポインターで壁をスイープするところを想像してみて欲しい。ビームなので光は拡散せず、集束ビームとして一方向に向かう。レーザーポインターの壁に対する接触は面ではなく点である。ビームの断面は点ということである。スポットライトと言ってもいいだろう。

4Gの場合、天井の裸電球であり、電球から離れるにつれてエネルギーは逓減して、照明はかなり暗くなる。
一方、5Gの場合、私はレーザーポインターでターゲットを狙っているようなものだ。あなたからいくら離れていてもあなたをピンポイントで照射する
(以下略)
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スマートメーター 通信部を外しても30分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道
引用元)
東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部

 スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者(電力会社)が、メーター本体内に記録されている30分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が10月24日に報じました。30分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト(拒否)したいという需要家(電力消費者)の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です

  東京新聞が事業者10社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。

すべてのメーターから30分ごとデータを取得=東京電力、中国電力
昼と夜、時間帯によって価格に差があるメニューを選んでいる消費者からは取得するが、それ以外は目視で検針=東北電力、中部電力
すべて目視で検針=九州電力
スマートメーター拒否の消費者にはアナログメーターを取り付けているので、データを取得していない=北海道電力、関西電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力
(以下略)

[ゆるねとにゅーす] サントリー新浪剛史社長が健康保険証廃止、マイナンバーカード普及を強要、その背景にある「地球規模のデジタル奴隷監視システムへの移行」

 サントリーの新浪剛史社長の発言が大きな騒動になっています。岸田政権に対して健康保険証の廃止を強く求め、マイナンバーカードの普及を「確実に実行する」よう要求したものです。新浪氏が経済同友会で会見をしたことから、経済界の意向を受けて政府に詰め寄ったと見る解説が多い中、ゆるねとにゅーすさんは、新浪氏やマイナンバーカードの背景を統合し、その全体像を説明されていました。貴重な記事です。
 新浪剛史氏は「ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバー」という、コテコテのグローバリストの手先のようです。今やダボス会議も外交問題評議会も「民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体」ということが知れわたってきました。一国を我が物のように食い尽くす「国境を超えたグローバル支配層」、そのメンバーであることがエリート、上級国民だとふんぞり返る時代ではなくなりました。マイナンバーカード促進、LGBT推進にはダボス会議の指示があり、その背景には「地球規模のデジタル奴隷監視システム(ニューノーマル)」への移行があること、「最終的には人口削減やロボット人間管理システムに行き着く」ことが一連の流れになっていることをうまく説明されています。
 多くの人々が新浪氏の提言の胡散臭さを見抜き、怒りの声をあげておられるのは、時代が変化している兆しかもしれません。日本もいつまでも植民地ではいません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRのメンバー、サントリー新浪社長が「保険証の強制廃止とマイナカードの普及」を強力に進めるよう政府に要求!「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
転載元)
どんなにゅーす?

ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバーとして知られるサントリー新浪剛史社長が記者会見を開催。岸田政権に対し保険証の強制廃止とマイナンバーカードの普及を確実に実行するよう強く要求した

・新浪氏は、経済同友会の会見で「マイナンバーは非常に重要なインフラであるという点だ。絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい。」としつつ、「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい。」などと強調。さらには、グローバル支配層が主導しているLGBT運動についてもさらなる推進を求め、「ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした」と述べた。



新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 : 2023年6月28日
出席者 : 公益社団法人 経済同友会
代表幹事 新浪 剛史

~省略~

今般(6月22日)、官邸を訪問し岸田首相に私達の思いをお伝えするとともに、先の国会でLGBT理解増進法が成立したことを契機に、ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした。私からお話ししたいことの三点目は、マイナンバーカードについてである。

~省略~

絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい
(以下略)



(中略)
新浪剛史が語る「経済外交」 米中貿易戦争「トランプの考え方は古い」と言える理由
新浪剛史が語る「経済外交」と「日本経済」#1


~省略~

――2016年11月からアメリカの外交問題評議会(CFR)のグローバルボードメンバーに就任されています。日本人では新浪さんだけだそうですね。

新浪 ボードメンバーは、世界のビジネス界、学界、元政府関係者などの中から25〜26名が選ばれます。私はかつての上司である小島順彦三菱商事相談役(前会長)から引き継ぎました。一昨年、CFRのリチャード・ハース会長(元国務省政策企画局長)から推薦を受け、正式に就任することになりました。現在、日本人は私1人です。CFRは外交論壇誌の『フォーリン・アフェアーズ』(日本語版あり)を刊行しているうえ、アナリストの多くはホワイトハウスを経験しており、議論のレベルは非常に高いですね。

~省略~

文春オンライン 2018.8.14.


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大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」

 今日は、たった一つのツイートを取り上げました。
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
 泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
 泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
 南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
(まのじ)
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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った

 7月26日の日本医師会定例記者会見で釜萢(かまやち)敏理事は「現在は無理にワクチンをお勧めする状況ではない」と述べ、注目されていました。日本医師会もいよいよ風向きが変わったかと思いきや、その同じ釜萢ワクチン担当理事が8月2日の定例記者会見では「ワクチンはすごく効く」と、かなり異なる見解を述べました。鹿先生の解説によると「ワクチンはすごく効くという報告がたくさんあるから、信用できるから、秋ワクチンをどんどん皆さん接種しましょう、という内容に変えた」そうです。その日の午前中に予告なしのワクチン分科会があって意見が変わったらしい。しかも今回は分科会の動画配信がなく、鹿先生は「ちょっとこの内容はYouTubeで公開できない。バカげた内容なんでね。」と言っています。
 その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
 また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
 もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
 世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
(まのじ)
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8月2日ワクチン分科会がこっそり決めたこと
配信元)