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[現代ビジネス]毎月妻の布ナプキンを洗う夫が東京医大の女子減点騒動に物申す

読者からの情報です。
パータ様のスタッフ日誌で知った鈴木さんの続きの記事です。

4ページ目にある
『僕も含めてあらゆる男性は「この日本に生まれた男というだけで利益を享受してきて済みません」という加害者意識を持つべきだ』

#metoo 以前からあるウィメンズリブやフェミニスト活動に対しての高飛車な論調に対して、喉に刺さった魚の骨のようにふかいなんだけど何処にささってるのかわからなくて気持ち悪い状況が続いていましたが、この一文に溜飲を下げたのでした
(DFR)
 「されど愛しきお妻様」の著者、鈴木大介さんは、これ以前に意を決して書かれた「僕が毎月『妻の布ナプキン』で手を血に染める理由」という衝撃的なタイトルの記事の中で、自分がいかに妻のしんどさを知らないできたか、知らないことでいかに加害的だったかを真摯に反省しておられます。これだけでもすごい男性だなと思いますが、鋭いのは、加害的なのが決して男性だけではないことに気づいていることでした。生理の軽い女性など「苦労せずとも社会に適合できている女性ら」もまた女性を分断し、加害者に与する者だと語っていました。
 今回、彼が東京医大の女性差別を見る目もその延長にあります。難なく合格できた女性たちは、現状を肯定することで差別的に落とされたかもしれない女性達へ加害的になってはいないだろうか?
「まず男性サイドが、男性であるだけで無意識に女性に先制攻撃を加えてきた、自身も加害者の一人なのだという認識をもつことが、スタート地点につく条件なのではないだろうか。そのうえで、改めて男女双方が議論のテーブルにつき、フラットな力関係で合意形成を導き、世の中のあらゆるルールを作り直す。きっとそうやって作りなおした社会は、生きづらい人が少なくて平和で、かつ国際競争力もあったりする社会なのかなあ。(中略) 世の中の男全員が加害者意識をもつなんて、理想にしても遠大すぎるわな。」と優しい彼は書きますが、鈴木さんの言葉で種は蒔かれたように思いました。
 取り上げたYAHOOの記事では、世界の医療の質を調査した結果、「女性医師が増えると医療の質が下がる」と言う因果関係は成立しなかったと言います。日本の医療界で女性の比率が増えると質を下げるとされるのは、性別ではなくシステムに原因があるのではないかと、女医さんの方が多いドイツの職場で働く医師へのインタビューでヒントを探っています。そこでは、男性と女性の働き方の違いを設けていないところ、妊娠、出産時期の働き方の工夫が印象的でした。
 しかし、かんなまま様の記事などを読むと、妊娠、育児の間は仕事を離れ、本来子供べったりがいいのだろうなあ、とこれも遠大な理想かな?

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「毎月妻の布ナプキンを洗う夫」が東京医大の女子減点騒動に物申す
引用元)
(前略)
「過酷な医療現場や女性に合理的配慮をしたのに、なぜそんなに怒り狂う人たちがいるのか。いままでずっとそうやってきたのに、なぜ今になっていきなり噛みついてくるのか」と思うらしいのだが、そんな声を持つ人たちには、大事な視点が抜けている。

その視点とは、かつての僕と同じ、自分自身が先制攻撃をしておきながら、その加害者意識をもっていないということだ

確かに男女の性差によってある程度調整や配慮が必要な職種があることは、否定できない。だが、その調整や配慮を前提にルールを決めた経緯や、その後の運用が、医学を目指した女子受験生たちにとって、ひいては女性全体に対して「加害的だった」という反省と視点がない。だから一律減点の事実に(僕も含めて)怒り狂う人たちがいるのだ。

だってそうだろう。

受験生にはそうした調整があるとあらかじめ説明があるのがフェアだし、説明も合意も得ず「裏で」減点していたというのは、あまりに卑怯だ。

そもそもその減点措置のルールは、その対象となる女性たちの合意を得ず、男たちだけの議論のテーブルで決めたのではないか?
(以下略)
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女性医師は「迷惑な存在」なのか?女性医師率45%ドイツのキレイゴトではない妥協
引用元)
(前略)
 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。

 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20%)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。
 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。(※1)

 データを見る限りは、「女性医師が増えると医療の質が下がる」という因果関係は成立しないようです
(中略)
Q)なるほど、通常の業務では、女性と男性で働き方に変わりはないのですね。では、出産や育児のタイミングではどうしているのでしょうか?

A)ドイツでは、家事・育児の分担が徹底していて、育児休暇をとる男性が少なくありません。休暇の取り方も柔軟性があり、この月は父親が1か月休暇をとって母親が働き、次の月は父親が働く…。というように、夫婦で代わりばんこに育児休暇を取る人もいます。

 ワークシェアリングを行っている人も多いです。同じような年齢のお子さんがいる女性医師2人で話し合い、それぞれ週2.5日勤務することにして、1人分の給料を2人で分ける、という方法です。子どもが急に熱を出したら、もう1人の医師に急きょ代わってもらうとか、子育て中の若手の医師にはそんな働き方をしている人も多いですね。

 それから「パートタイム制度」のようなものもあって、勤務時間や仕事量を減らすこともできます。その場合、例えば普通の勤務の6割という人は、給料も6割になる代わりに、担当患者さんの数や当直の回数を減らせたり、残業にならずに早く帰れたりします。この制度を使って幼稚園が終わる15時までの仕事にしている人もいます。

 重要なのは女性だけでなく、男性も同様の制度で働くことが可能だということです。男女平等に、個人の状況に合わせて働き方を選択できる環境はとても素敵だと思います。
(以下略)

もんじゅ、危険な廃炉作業へ 〜 「本当に?」「どうやって?」空気に触れれば発火、水に触れれば爆発する液体ナトリウムの冷却剤の中から核燃料を取り出す作業は神業

 高速増殖炉もんじゅの廃炉作業が始まったと報道されました。
「え?」と目を疑ったのは、確か、もんじゅは「冷却用液体ナトリウムの抜き取り」を想定していない設計で重大な欠陥が指摘され、事実上廃炉は不可能だという認識でいたからでした。
冷却水を使う軽水炉と異なり、もんじゅで使われる液体ナトリウムは、水や空気に触れると発火する性質があるため、専門家がお手上げと発言していました。
 日本原子力研究開発機構は30日、使用済み核燃料を一時保管用の貯蔵槽から取り出し、水のプールに移す作業を始めたと報じました。液体ナトリウムに浸かった核燃料を1体取り出し洗浄、燃料を容器に密閉、水の燃料プールで冷却、という工程ですが、水に触れさせずに洗浄、密閉するなど、どのような手段で行うのか不明だという指摘が次々なされ、その上「密閉状態のため内部を確認できないままに遠隔操作でミリ単位の操作をする」という説明を見て、ミッションインポッシブルみたいな状態にクラクラします。「常識とかけ離れ」すぎて、本当に作業をしているのかという疑問も出ています。
 ツイッター上では、すでに、もんじゅの被曝圏を警告するものがあります。
具体的なナトリウム抜き取りの方法もなく、10万年の放射性廃棄物の処分先も決まっていない、もんじゅ。
この先少なくとも30年、毎日、絶対ミスの許されない、崖っぷちの操作を繰り返し続けるしかないのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もんじゅ廃炉もいばらの道 燃料取り出し最初の難関
(前略)
もんじゅは高速増殖炉と呼ぶ次世代型の原子炉の原型炉(プロトタイプ)だ。通常の原子力発電所で使われている軽水炉と構造が大きく異なり、世界でも廃炉作業の実例は少ない
(中略)
もんじゅの最大の特徴は、原子炉を冷やす冷却材に液体ナトリウムを使う点だ。軽水炉は普通の水を利用している。液体ナトリウムは水や酸素と激しく反応して燃える性質があり、取り扱いにはより慎重さが求められる。もんじゅでは1995年12月、配管からナトリウムが漏れて火災が発生する事故が起きた
(中略)
原子力機構がもんじゅの運営管理などで十分な経験を積めたとは言い難い。課題が山積みのなか、今後、安全を確保しながら着実に廃炉できるかどうかについては疑問が残る
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もんじゅ、燃料1体取り出し終了 廃炉作業の第1段階、地元に不安
引用元)
日本原子力研究開発機構は30日午後、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、使用済み核燃料1体を「燃料貯蔵設備」から取り出し、水で満たされた「燃料池」と呼ばれるプールに移す作業を終了した
(中略)
機構によると、取り出し作業は、原子炉補助建屋にある「燃料取扱設備操作室」で、燃料出入機や、取り出した燃料をステンレス製の缶に入れる装置などを遠隔操作して実施。この日は操作員ら7人が作業に当たった。
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配信元)



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障害者雇用:中央省庁の8割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

 NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
 産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも3選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の8割が水増し
引用元)
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の8割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元)
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が(担当者に)自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した


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「デニーのDはデモクラシーのD」玉城氏が沖縄県知事選出馬を正式表明

 29日、玉城デニー氏が正式に沖縄県知事選出馬を表明しました。
自民、公明両党の推薦候補との一騎打ちになります。争点はもちろん、名護市辺野古移設の是非です。
 出馬表明会見の席、デニー氏の隣には、故翁長知事の帽子と飲み物が置かれていました。
政治家が心に届く言葉を語ることが本当に少ない中、デニー氏のひと言ひと言は、確かな意志とともに胸に迫ります。
「翁長知事が誰よりも望んでいた(沖縄の)心を一つにすることへの心無い攻撃があることを強く指摘しなければなりません。」(6:58〜)こう、厳しい目で語られたのは「民意を、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行するこの国の姿」でした。同じ日本に住み、安倍政権をのさばらせてしまった国民の一人として恥じ入る気持ちです。
 しかしデニー氏は、これらの攻撃を沖縄が毅然と跳ね返し続け、これまで翁長県政が取り組んできた子どもの貧困対策や経済政策が確かな成果をあげていることを誇り、翁長カラーとデニーカラーを併せた「新時代の沖縄」を自分たちで作り上げたい、と高らかな希望を表明されました。
4:20から14:30までの約10分の会見、ぜひご覧ください。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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玉城氏が出馬表明=翁長氏後継、自公と一騎打ち-沖縄知事選
引用元)
自由党の玉城デニー幹事長(58)は29日午後、那覇市で記者会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)への出馬を正式に表明した。自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)との事実上の一騎打ちの構図が固まった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を争点に、激しい戦いが展開されそうだ。
(以下略)
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<沖縄県知事選>玉城デニー氏出馬表明会見 2018-8-29
配信元)

横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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