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マイナンバーと預貯金口座の連結義務化検討を要請…高市総務相 ～「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。
　“続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。２分３８秒～３分１８秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。
　５分１６秒～６分４９秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。７分２２秒～９分１２秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています（ドルが安全だとは思えませんが…）。
　こうしたことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
引用元）
読売新聞 20/1/18
　高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

　１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

　ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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テレ朝の元旦・安倍総理独占インタビュー番組の気持ち悪さ 〜「桜を見る会」疑惑は安倍総理の言い分のみを垂れ流し、あげく「憲法改正で解散」を問うインタビュアーの怪

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　切れ味の良い論評をされる毛ば部とる子さんが、まのじのモヤモヤをビシッと代弁しておられました。元旦に放映されたというテレ朝の安倍総理への独占インタビュー番組をネット上で知るにつけ、なんとも名状しがたい気持ちの悪さを感じていました。
　ネット上で主に指摘されていたことは、「桜を見る会」名簿が「破棄済みで検証不能」という事態に対して、安倍総理からは「個人情報流出の危険があるためルールに従って処分した」という、これまで通りの周回遅れの回答にとどまったことから、「たかだか１万８千人のデータ管理もできないのならば、マイナンバーなど危なかしくて任せられない、即刻やめろ」というものでした。
それはそれでもちろん真っ当な指摘ですが、それ以上の気持ちの悪さの原因は、小西ひろゆき議員のツイートが指摘されたように、安倍総理の言い訳を垂れ流しただけに終わり、この貴重な機会に正しい追求ができなかったテレ朝にありました。毛ば部氏の言葉を借りれば「本当にアタマが腐っているとしか思えない」提灯番組でした。
動画12:20あたりから「憲法改正での解散があるか」という仰け反る質問を発したインタビュアーに
　「バカなのか？」
とのツッコミは拍手でした。
総理大臣は憲法を守ることが義務、自民党総裁は「解散」をする権限はない、この当たり前をなし崩しにするマスコミが、ここまで安倍晋三をのさばらせてしまったのだと改めて感じたのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理、「桜を見る会」文書・残る任期・解散語る
引用元）
テレ朝news 20/1/1
安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました。

　安倍総理大臣：「（招待客の名簿は）個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。しかし、（桜を見る会の）公文書の在り方については様々なご指摘もございますので、そういうご指摘も踏まえて検討していきたいと思ってます」
　安倍総理はこのように述べ、招待客の名簿のほか、会の実施要領、業者との契約の書類など桜を見る会に関する行政文書の保存期間を見直す考えを示しました。（中略）

（以下略）
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テレ朝の「安倍首相独占取材」の内容がひどい件
引用元）
ツイッターじゃ言い切れないこと 毛ば部とる子 20/1/2
2020年元旦に放送された《最後の課題・ポスト安倍”・・・総理の胸中を独占取材》というテレ朝の独占インタビューがあったのだが、これがなかなかひどい内容だった。（動画へのリンク）
（中略）

挙句の果てに、インタビュアーはこんな質問までしている。

「憲法で解散というのはあるのですか？」

バカなのか？

何年か前までは、安倍首相自身ですら「改憲」に触れるときは、「自民党総裁として」或いは「総理大臣として」の発言には気を使い、使い分けていた。
総理大臣には、憲法を遵守した上で任務に当たることを求められるからだ。
そして一方、「解散」は「自民党総裁」として出来ることではない。
当たり前だ。
（中略）
あくまで「総理大臣として」なのである。
総理大臣が、改憲を訴えることそのものが憲法違反になると言われているのに、「改憲を争点に解散を打つことはあるのか？」と、この愚かなインタビュアーは総理大臣本人に尋ねているのだ。

本当なら、安倍首相が「改憲で解散」などと言いだした際に、
「えっ・・それは憲法違反なのでは、総理？」とツッコむのが権力を監視する彼らの社会的役割のはずだ。

あくまで「自民党総裁」として改憲を唱えていた安倍首相が、なし崩しに「総理大臣」として改憲を唱えて憚らなくなったのは、マスコミにも責任があると思う。
こういうトロい総理大臣への対応が、彼をここまで増長させてしまったのだ。


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危険で不便でメリット無しのマイナンバーカードを無理やり取得させるのは内閣官房と財務相 〜 行政がどんなに煽ってもカードの取得率は14.3%

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　何ひとつメリットが無いと言われるマイナンバーカードですが、それにしても当初の予想をはるかに超える不人気で、現在の取得率は全住民の14.3%だそうです。このままではいかん、何としても国民に「個体識別番号」を振りたいと考えたか、内閣官房と財務省が各省庁の国家公務員にカード取得を強要するような調査をしているそうです。職員とその家族もろとも、カード取得の有無、取得しない理由を書かせるそうな。内閣官房、先にご自分達が出すべき情報があるでしょう。
　取得を強要できない一般国民へは、買い物時のマイナンバーカードを使ったポイント付与制度を用意しており、この制度を前倒しでスタートさせたい意向のようです。ところがこのポイント付与制度は、キャッシュレス決済が条件で、買い物の都度マイナンバーカードを提示するという扱いのため、番号の漏えいやカード紛失のリスクが高まる上に、２％の還付金は年間4,000円が上限。20,000円を超える消費税を納めてやっと4,000円を返していただくという全然ありがたみの無い制度になっています。麻生財務相ですら「一回も使ったことない」と言い放つシロモノを下々には使えと言い、「使わないなら減税はない」と脅していますが、いや、減税と言えるほど立派なものではありません。
　しかも、このばかばかしいマイナンバー制度を利用するためのサイト整備のために、これまで何と100億円以上も投入してきたそうです。このサーバーの利用率はさらに低くて0.02%とは恐れ入ります。挙句のさんぱち、このサーバーは今年度までで使用終了だそうです。
　危険で無駄なだけのマイナンバーカードを推進する方々は、「怪しい」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得「理由提出を」各省庁職員に
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/11/25
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。

内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
（中略）
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。
（以下略）

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マイナンバーでポイント 西村経済再生相「開始前倒しを」
引用元）
NHK NEWS WEB 19/11/13
消費税率引き上げに伴う景気対策として、マイナンバーカードを持っている人に買い物に使えるポイントを付与する新しい制度について、西村経済再生担当大臣は、当初の予定を前倒しして来年９月に開始したいという考えを示しました。
政府は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、来年10月ごろの開始を目指して準備を進めています。
（以下略）

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マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/7/27
　マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。
（以下略）
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消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか　セキュリティ、導入負担……
引用元）
ITmedia ビジネスオンライン 15/9/8

（前略） 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

　（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う

　（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与

　（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される
（中略）

　日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。

　政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。

　麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。
（以下略）



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[Walk in the Spirit] 岐路に立つマイナンバー？？ 〜 安心するのはまだ早い

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　監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。規則の一部ではありますが、企業へ送る従業員の個人住民税額通知書には、個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。しかも、マイナンバーカードの普及率は、わずかに１割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。
　「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー記載、不要に　企業への住民税通知書
引用元）
東京新聞 18/1/16
　地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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岐路に立つマイナンバー？？
転載元）
Walk in the Spirit 18/1/27
こちら、

岐路に立つマイナンバー　活用策の浸透がカギに
2018/1/26付　日本経済新聞　夕刊

日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって２年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ１割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。（以下略）　


臓器提供カード受取り
普及率10.4％、

マイナンバーは消滅するのだろうか？

大丈夫、すべては計画通り、

(中略)
USでは既に法案（HR-4760）が出来ていて、

(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付けるもの、








これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、

表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、
（もちろん目的は後者、）

不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている！？

そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、

総務省は始めからそれ（普及しない）を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう！？

法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、

ある日、（危機が強められて）都合のいい日に、
（北からの）不法移民対策！
トカナントカ言って、発令する、
画像の出典: ThomasOgilvie

マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験　〜監視国家への一里塚〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
　名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元）
NHKニュース 16/12/2
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

（以下略）

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引用元）
Twitter 16/12/2

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