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アーカイブ: マイナンバー制度

画像の出典: 備前市役所 Author:Asturio_Cantabrio [CC BY-SA]

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

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　岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
　このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100％」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
　東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
　地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
引用元）
東京新聞 23/1/19
　世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。
（中略）
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

不安すぎるマイナ保険証の導入 ～マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
　加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
　しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に（マイナ保険証の）体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています（2分46秒）”と言っています。
　全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化（反対：78.6％）、保険証の原則廃止（反対：75.5％）と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9％が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配（71％）」、「セキュリティ面の不安（67％）」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
　冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの（番号法17条1項）”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
　次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか？”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用（サーバーHuawei）、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど（4分15秒）”を挙げています。
　情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行？　マイナ保険証の闇
配信元）
YouTube 22/12/15
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
配信元）
YouTube 22/12/29

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画像の出典: photo-ac

「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ

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　岸田政権は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を国民に取得させるために、これまでの健康保険証に不利益を課すことにしました。来年４月から従来の保険証だと初診料が1.5倍に、再診の際も新たに医療費が徴収されることになります。マイナ保険証であれば、その３分の１の負担で済むそうです。マイナンバーカードを条件に医療費に露骨に差をつけるという信じられない政策ですが、こんな憲法違反の政策が平然と登場するのが岸田政権の恐ろしいところです。
　またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
　このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ（12/20時事ブログ）だと分かればスッキリ辻褄が合います。
　「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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マイナ普及へそこまでやるか？ 従来の保険証だけ受診料値上げ、医療費差別は3倍に拡大
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/12/22
（前略）
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする。（中略）
（中略）
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ。

すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。

　この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
（以下略）
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【なりふり構わず】デジタル庁が人気漫画作品「スパイファミリー」とコラボしてマイナンバーカードをごり押し喧伝！世界に誇る日本のサブカルを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」をさらに激化！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/12/22

どんなにゅーす？

・デジタル庁が、週刊少年ジャンプ＋（集英社）で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始。

・ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている。

（中略）
（中略）
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画像の出典: pixabay 1 & 2

日本で着々と進められているニューワールドオーダーのアジェンダの流れ 〜 マイナンバーカード ➡︎ ベーシックインカム ➡︎ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの動画を先にご覧ください。“G20での出来事とグレートリセットについて、ホワイトハウスの声明を見ていこう。タイトルは「G20バリ島首脳宣言」…「2030アジェンダ」の一環だ。世界経済フォーラムが国連と連携して進めている。…キーワードと関連組織を見れば、中央銀行デジタル通貨へのグローバルな動きだと分かる。…もちろん、食料やエネルギー、肥料に関する国連の計画が関連企業を助けることはない。彼らは肥料の供給力を削り、農家を追い詰め、化石燃料に終止符を打とうとしている。解決するのではなく、新しいモデルに移行しようとしている。言い換えれば、世界を作り直すために危機をでっち上げている”と言っています。
　冒頭のメイコさんの動画は、ニューワールドオーダーのアジェンダ（行動計画）を分り易く説明しています。話を聞くだけで要点がつかめるので、ラジオを聞く感じで視聴してみて下さい。
　メイコさんは、“ニューワールドオーダーっていうのは何ですかって言うと、中央集権型にして一部のエリートが残りの人類を一ミリ単位で、秒単位で、すべての領域において完全に管理するっていうのがニューワールドオーダーっていうアジェンダなのね（3分13秒）。…
　人に物を売りつけたければ、その売りつけたい物を欲しがるようなニーズを人工的に売り出すというのがマーケティングの基本的なベース…例えば…コロナ発生しました…メディアが大変、大変って言ってリアクションを起こさせて、解決方法が出来たって言って、じゃあ皆さんワクチンを打ってくださいと言うのがプロブレム・リアクション・ソリューションと言うやつだよ。なので、最初から売りたいものが決まってるわけですよ。（5分57秒）”と言っています。
　今、起きている経済の崩壊は意図的に行われていて、そのソリューション（問題解決）として中央銀行デジタル通貨（CBDC）を売りつけたい（7分15秒）と言っています。
　日本に関しては、“日本の次のですね、ホップステップジャンプのホップステップは何かって言うと、マイナンバーカードとベーシックインカム、これを次にやります…何でそんなことをやるんですか、なんでいきなりCBDC（中央銀行デジタル通貨）を使わないんですかって言うと…各国の政府が何やってるかと言うと、ニューワールドオーダーを国内でやってるのね。…国内でそれが完了したら…今度はインターナショナルにニューワールドオーダーをやりますっていう段階を踏むわけだな。…その一端としてですね、憲法改正ということをやりたいわけですよ（10分35秒）。…
　日本政府が何で国軍を持ちたいかと言うと、中国とか北朝鮮から日本人を守るためじゃないですよ…軍隊の役割って何ですかって言ったら、国体をまもることなんだよ。つまり、政府と言う犯罪組織、ジャイアンを守る事と言うのが軍隊の役割であるし、と同時に…日本国民をいじめるために軍隊を持ちたいんだよ、政府は（13分52秒）。…
　そうなってしまったら、どうなるかって言うと、これは今年カナダでもあった通り、政府っていうかビッグブラザーの言うことを聞かない人っていうのは銀行の口座を凍結されるんだよね（16分20秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事の中で、『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、“中央銀行デジタル通貨（CBDC）は共産主義の最も純粋な形”だと痛烈な批判をしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーは囚人番号。日本で起きている事は、何から何までつながっている。
配信元）
ニコニコ動画 22/12/19
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配信元）
Twitter
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中央銀行デジタル通貨とは何ですか？
引用元）
日本銀行
教えて！にちぎん

A
一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：CentralBank DigitalCurrency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。

中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。

一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。

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画像の出典: photo-ac

デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について、“預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座（以下、「公金受取口座」）と言います。”と記しています。
　こちらのサイトには、“3月から、国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。…公金受取口座の登録は、義務ではなく任意となっています。登録をしたくない方は登録をする必要はありません”とあります。
　デジタル庁は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を示していますが、東京新聞の記事によれば、“デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた”とのことです。
　「行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする」というものです。
　野田CEO氏のこちらのツイートには、「2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている」とあります。　
　日米デジタル貿易協定の概要には、「いずれの締約国も…情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない」とあり、“GAFAなどの巨大プラットフォーマー企業にとってより有利な条項がTPPを強化する形で定められた”協定だということです。
　国民が知らないうちに、着々とグレートリセットに向けた準備をしているように見えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討　法改正で同意不要に　識者「議論を呼ぶやり方だ」
引用元）
東京新聞 22/12/13
　マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。

　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。



　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
（以下略）
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配信元）
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