アーカイブ: NWO(新世界秩序)

機密文書の漏洩に責任があるのは、マルタ騎士団所属のアヴリル・ヘインズ 〜 権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意し、国際通貨基金(IMF)による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えているマルタ騎士団

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で紹介したように、米連邦捜査局(FBI)は4月13日に機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テイシェイラ等兵(21歳)を逮捕しました。
 記事には、“ワシントン・ポスト紙は、ジャック・テイシェイラ容疑者が「軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていた”と書かれていますが、タマホイさんのツイートに「米国のプロパガンダマシンは、卒業したばかりで航空兵の階級にある21歳の情報技術者が、キエフ政権の攻撃計画、ロシア、韓国、中国、その他の世界に関する極秘情報を知っていたと、私たちに信じさせようとしている」とあるように疑問視されています。
 機密文書の漏洩によって、ウクライナ紛争は「勝つ見込みのない敗北戦」であり、戦死者はウクライナが7人に対してロシアが1人、ウクライナの防空システムは5月にも枯渇することなどがハッキリとしたのです。
 ロイド・オースティン国防長官マーク・ミリー統合参謀本部議長は議会で証言をしていた内容が偽証だったことになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。satoko女史のレポートには、“(情報漏洩の)目的は、ウクライナ戦線での NATO 敗北が確実になったので、今まで騙されてきた一般国民を驚かさないためにも、敗北への道を小出しにすることだ”と書かれていますが、私も同様に考えています。
 最後のツイートは読者の方からの情報提供です。こちらの記事に添付されていたものです。
 元CIA職員ラリー・ジョンソン氏は、「この情報は、米国の外交政策に関して起こるであろう不時着に備え、米国民を準備させるために漏洩されたのだ。」と言っています。
 記事の中でラリー・ジョンソン氏は、「これはCIAよりも上位にあるところが仕掛けたと思う。これは国家情報長官とつながっている構成員だ。」と言っています。現在のアメリカ合衆国国家情報長官アヴリル・ヘインズです。
 私はこの機密文書の漏洩に責任があるのはアヴリル・ヘインズだと思っています。私の感覚に間違いがなければ、アヴリル・ヘインズはマルタ騎士団のメンバーです。CIAよりも上位にある組織で、あらゆる戦争の背後に居るのはマルタ騎士団しか考えられない。
 イエズス会に支配されているのがマルタ騎士団であり、マルタ騎士団のフロント組織が世界経済フォーラム(WEF)です。
 マルタ騎士団は「一極支配の新世界秩序(NWO)」を目指していたのですが、先の記事で見たようにこれは軍事的には破綻しました。そこで、彼らは権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意したのです。それが4月1日だったと考えています。
 彼らは世界支配を諦めたわけではありません。国際通貨基金(IMF)による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米当局が機密文書漏洩の容疑で空軍州兵を逮捕、セキュリティクリアランスの保持者
引用元)
米連邦捜査局は13日、機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テシェイラ一等兵(21歳)を逮捕、この人物がウクライナとロシアの戦いに関する文書を含む機密文書をDiscordのサーバーにアップした「OG」らしい。


テシェイラ一等兵は合法的に機密文書へアクセスすることが出来た

ワシントン・ポスト紙は12日の段階で「機密文書を流出させたのは銃や防弾ベストなど個人装備を紹介するYouTuber「Oxide」の熱心なファンで、同じ趣味を持つ者同士の交流場としてDiscord内のサーバーを立ち上げたOGと呼ばれる人物の犯行で、彼は電子機器の使用や携帯が禁止された軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていたが、米連邦捜査局は空軍州兵のジャック・テシェイラ一等兵(21歳)を逮捕した。


テシェイラ一等兵はオーティス空軍州兵基地(マサチューセッツ州)の第102情報航空団でサイバートランスポートのスペシャリストとして勤務、極秘情報を確認する任務のため政府から最高レベルのセキュリティクリアランスを与えられていたらしい。

つまりテシェイラ一等兵は「合法的に機密文書へアクセスすることが出来た」という意味で、オースティン国防長官は情報へのアクセスと管理手順の見直しを指示した。
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

 日本時間では9月10日夜、午後9時46分に、ニューヨークのワールド・トレード・センター北棟に旅客機が突っ込んだとの報道が流れました。同日、帰宅したテレビからは、幾度も幾度も次の午後10時過ぎにワールド・トレード・センター南棟に旅客機が突っ込む映像が飛び込んできました。「911テロ」の発生です。
 最初の報道から私の頭の中ではアラーム音が響き、「何かおかしい、変だ、違うぞ」との違和感が渦巻いていました。その感覚は正しいものでした。実際に911テロから1日経過するぐらいから、ネット世界の掲示板では「自作自演説」が駆け巡るようになっていたのです。
 それはそうなのです。当時でもニューヨークなどはびっしりと監視衛星に囲まれている中だったので、「少なくとも米軍は意図的にテロの発生を見逃したはずだ。」 911テロ発生から間もなくに私は思っていました。当時からの報道で伝えられているような「テロリストのアラブ人グループが旅客機をハイジャックし、操縦してワールド・トレード・センター、そしてペンタゴンへ突入」などありえないと思ったのでした。
 ただし、あれから20年以上経過した現在でも、この当初報道が911テロの通説になっています。ネット世界での常識とは全く異なるこの911テロ通説を未だに信じている人びとは、どうやら「裸の王様」のありもしない「見えない衣装」が見えてしまっているようです。マーヤ(幻想)の中にあると言えるでしょう。
 「裸の王様」物語で、王様や家来そして民衆を騙した二人の詐欺師は、布織り職人とふれこみ「ばか者には見えない布を織る」と言ったのでした。二人の詐欺師とメディアが重なります。「ばか者には見えない布(事実の報道)」とのメディアの喧伝に振り回され、「見えない衣装」=「ありもしない 対テロ戦争」のウソによって世界は破壊されていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

不正疑惑選挙でブッシュJr. が大統領に


2000年11月の米国大統領選挙はその後に大きな影響を与えるのですが、この大統領選は共和党のブッシュJr. と民主党前副大統領のアル・ゴアとによる大接戦でした。

アル・ゴアとブッシュJr. の第1回大統領選挙討論会
Wikimedia Commons [Public Domain]

ただしこれ以前の段階で、この二人以外に本来ならば本命となるはずの大統領候補があったことを『櫻井ジャーナル』では度々指摘しています。誰あろうあの暗殺(公開処刑)されたケネディ大統領の息子であるケネディ・ジュニアです。2018.09.11記事に以下にあるような通りです。

本人は出馬の意志を示していなかったが、1999年前半に実施された支持率の世論調査ではブッシュとゴアをケネディ・ジュニアは5ポイントほどリードしていたのだ。もし、JFKジュニアが出馬するならば2大政党以外の候補が大統領に選ばれる可能性があった。
勿論、そうした展開にはならなかった。1999年7月16日、ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテとともに死亡したのである。

死亡したとされたJFKジュニア夫妻は、実は生き残っていたことが時事ブログ内では伝えられていますが、ともあれ2000年の米国大統領選には、1999年7月をもってJFKジュニアはその候補者としての姿を消しました。

激しい争いとなったブッシュJr. とアル・ゴアとの2000年大統領選、そしてこの大統領選の結果を巡っては更に揉めに揉めました。11月7日開票の大統領選は、最後はフロリダ州の結果しだいとなります。

獲得選挙人:ブッシュJr. 271アル・ゴア 266
Wikimedia Commons [Public Domain]

11月8日、一旦はブッシュJr. 勝利の報が流れ、ゴアが敗北宣言を出すも得票差が少なく、ゴアが宣言を取り消し再集計に。機械での再集計は不可解なものとなっていたので、ゴア側は手作業による集計を要求します。

これにブッシュ陣営は反対。とうとう州最高裁を巻き込む訴訟合戦に発展。州最高裁が手作業による再集計を命じると、ブッシュ陣営が連邦最高裁に提訴。連邦最高裁は12月12日、州最高裁の判決を破棄。この結果ゴアは敗北を認め、大統領選はブッシュJr. の勝利に。

開票の結果や方法を巡って法廷闘争の応酬にも陥った大統領選が、選挙当日以降に1か月以上も経過してようやくの決着となりました。

この選挙は自動開票機が問題となり、この投票マシーンで容易に開票不正が行われることから、当時において『★阿修羅♪掲示板』などを中心としたネット世界では、この機械による自動開票機が日本でも適用されることへの危惧が話題になっていました。

投票マシーンの不正だけでなく、この2000年大統領選について『櫻井ジャーナル』2016.02.09記事では以下の指摘もあります。

ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。


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世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

 1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
 その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
 ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
 こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
 譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
 さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第4話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば?


1995年(平成7年)1月17日早朝トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ?ガス爆発でも起きたか?」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン!!」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは?
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか? 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか?

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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「主流メディアの裏側」後半 〜 メディアが錯覚や幻想を与える手口、グローバリストの資金によって活動する「反グローバリズム」組織

 メディアの誘導は、戦争の結果さえも変えてしまうパワーがあったことをベトナム戦争の「テト攻撃」を例に見ています。現実の戦闘ではアメリカが大勝利であったにもかかわらず、米メディアの力で反転させたことをベトナムも認めています。また、クリントン政権時に起きた不倫スキャンダルは、本当のスキャンダルを隠蔽するためにメディアを上げて引き起こされたものでした。「チャイナ・ゲート」と呼ばれ、クリントン再選の資金と引き換えに、中国共産党に重要な軍事技術を移転するもので、当時からグローバリストと中国とはしっかり繋がっています。イデオロギーによって分断し統治するグローバリストの手法がよく分かります。
 メディアが恐怖を煽り、正しい判断を失わせ、地域や国レベルでは対応できない大惨事を印象付けるのは、より厳しい規制を受け入れさせるため。これは近年私たちが実際に体験させられました。今後同じことを押し付けられそうになったら「ふざけるな」と言うべきですが、メディアの洗脳をかわせるでしょうか。
 アメリカは銃社会ですが、メディアを使った銃規制を仕掛ける圧力がこれほど大きいことを知りました。巧妙に銃を取り上げようとする動きは、よく考えると、銃を使った犯罪者を裁くことから、銃を持っている人を裁くことに人々を誘導しています。同様に、地域住民を守る地元警察へのネガティブな印象を与え、逆に国家警察が守ってくれるという印象をメディアで植え付けようとします。銃を手放した人々が地元の警察を解体させ、国家と国家を支配するエリートを守る国家警察を支持させられたときに何が起こるか、メディアは教えてくれません。
 グローバリストのアジェンダを進めるメディアは、「反グローバリズム」を掲げて人々を錯覚と幻想に巻き込みます。日本にもワクチンに反対してみせるグローバリスト、いますね。
 「真実は全てを突き通す」という言葉で終わる動画ですが、その、真実を見極めることが生死をわける今です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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主流メディアの裏側
配信元)



 グローバリストの計画にメディアが貢献するのは、世間の目を逸らすことだけではない。世界統一政府への支持はどのように生まれるのか、その最も大きなストーリーを見ていく。

23:00〜
現実の塗り替え

世界中で起こっている何百万もの出来事の、その全てをメディアは報道することはできない。
ニューヨークタイムズ紙のスローガンは「印刷に適したすべてのニュース」とあり、重要なことを報道しているかのように暗示している。しかし何がニュースになる出来事か、誰が、何が決めるのかは明確にされていない。このようなメディアの検閲は、アメリカの利益を損なうことが証明された。
 
ベトナム戦争のさなか、北ベトナムは総攻撃をかけることで市民の反乱を引き起こし、アメリカに戦争放棄をさせ、南ベトナムを制することができると考えていた。1968年1月30日正月「テト」の休戦を隠れ蓑に、共産主義勢力は南ベトナムに全国的な攻撃を開始した。アメリカ軍は迅速かつ効果的に攻撃に対応し、北ベトナムの主力部隊を一掃した。「テト攻勢」は共産主義者の失敗であり、アメリカ軍の大勝利だったことが判明した
しかしアメリカ国内では、テト攻勢に関するメディア報道は全く異なっていた。戦いは異様な様相になった。アメリカ人はフランスと同様、ベトナムで勝てないと思い込み始めた。「パリで勝ち取った撤退の世論をワシントンでも勝ち取ろうというのが、ベトナムの狙いでした。私たちを代表する軍隊には勝てないので、相手国の世論を勝ち取るという狙いです。」(リンドン・ジョンソン大統領)
ベトナムのチュン・ニュ・タン元法務大臣は「米国メディアが戦争の結果を決定づけた重要な役割を果たした」と後に認めた。「テト攻勢の後、軍事面で失ったものを外交面、心理面で獲得し、とりわけマスメディア、報道、テレビといった第4の面で獲得した。」

クリントン大統領の不倫スキャンダルは議会を動かした。リチャード・ニクソン以来、初めて大統領が弾劾される可能性が高まった。モニカ・ルインスキーのスキャンダルが発覚する数ヶ月前、米国議会は「チャイナ・ゲート」と呼ばれるスキャンダルの調査を開始した。クリントン政権が再選キャンペーンの資金を調達するために、米国の安全保障を侵害したことを示す証拠が存在した。中国共産党政権は、アメリカの機密の軍事技術と経済的譲歩を手に入れようと躍起になっていた。中国は国際的なマネーロンダリングを通じて、米国の選挙活動に献金し、米国高官への特権的なアクセスを獲得した。共産主義者の金の流れは、大統領府まで続いていた。もしこの事実が広く知りわたれば、クリントンは贈収賄、国家反逆罪で弾劾されることになる。しかしメディアは、世間の目をミスリードした。クリントン大統領の唯一の不満が不倫で嘘をついたことだとメディアから繰り返し聞かされた。
 ところが1993年の就任以来、クリントンに近い人間が十数人も重罪や有罪になっている。チャイナゲートのスキャンダルに巻き込まれた他の多くの人々は黙秘権を行使するか、完全に国外逃亡をした。不倫スキャンダルでクリントン政権が退陣しても、そのダメージはクリントン大統領に限られたものになる。しかしもしチャイナゲートの賄賂と国家反逆のスキャンダルに議会と国民が真剣に注目していたら、複数の勢力が巻き込まれたはずだ。メディアの隠蔽は、ビル・クリントンを守るためではなく、ビル・クリントンが推進した大きなアジェンダを守るためだった。それは、膨大な技術、重要な軍事技術を共産中国に移転することだった

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