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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

 第2次世界大戦後の地上世界を型どってきたのが、東西対立米ソ冷戦体制でした。この冷戦体制は1980年代をもって終了していきます。
(ブッシュSr. は1989年12月)地中海におけるマルタ会談で、ソ連のゴルバチョフ書記長と会談し、冷戦の終結を宣言した。これを標語的に「ヤルタからマルタへ("From Yalta to Malta")」という。
(ウィキペディア「ジョージ・H・W・ブッシュ」より)
とある通りです。
 東側諸国の共産主義体制が崩壊し米ソ冷戦が終了していく際に、西側のメディアは「平和な世界が到来」と吹聴しました。しかしその平和とは、普通の世界民衆の持っているイメージ、つまり私達一人ひとりが豊かで安心して暮らせることのできる平和な世界とは全く異なっていたのです。彼らの指す平和とは「新世界秩序」つまり「NWOによる平和」を意味していたのです。
 実際にウィキペディアの「新世界秩序」記事の冒頭には「新世界秩序(しんせかいちつじょ、英: New World Order、略称:NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。」として次のようにも記載しています。
イギリス首相ウィンストン・チャーチルが、破滅的な第三次世界大戦を避けるには国民主権国家を廃絶し世界政府の管理による恒久的な平和体制の実現が不可欠であるとして、この言葉を使った。
そして次のように記してます。
この用語が一般にも広く知られるようになったのは、1990年9月11日に時のアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが湾岸戦争前に連邦議会で行った『新世界秩序へ向けて(Toward a New World Order)』というスピーチであった。
 冷戦体制の終了から「新世界秩序(NWO)」へ、これが彼らパワー・エリートの計画だったのです。NWO実現への手始めの生贄となったのがサダム・フセインのイラクということだったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝80 ― 東西対立米ソ冷戦の終焉

ペレストロイカの中の原発事故


ミハイル・ゴルバチョフ

日本では「123便事変」「プラザ合意」があった1985年、ソ連はミハイル・ゴルバチョフが書記長に就任し、ペレストロイカが始まりました。ペレストロイカとは「再構築(再革命)」「建て直し」の意味で、グラスノスチ(情報公開)とともに行われたソ連の政治を民主的な方向に進める政治体制改革です。

1987年1月27日、ゴルバチョフはソ連共産党中央委員会の全体会議で、ブレジネフの任期を「停滞の時代」と呼び、「グラスノスチの時代」とペレストロイカというソ連の新時代の幕開けを宣言した。
その4年後、ソビエト連邦は消滅した。

これは西側メディアにも非常に好意的に報じられていました。当時の何も知らない私は、このニュース報道で米ソ冷戦が緩み、平和の方向に進んでいると思ったものでした。実際ゴルバチョフは、世界の政治家の中でもかなりまともな人物だったはずで、本当にソ連の政治体制を良いものにしようとしていたとは思います。

ただ…そのような中の翌年の1986年4月26日に、チェルノブイリ原発事故が発生してしまいました。それまでの原発事故で史上最悪のレベル7の深刻事故です。

Author:D5481026 [CC BY-SA]

当時私はソ連が原発事故を起こしたことに対して憤慨していたことを思い出します。
「古臭い技術しか有しない国家が無理して原発など稼働し、とうとう世界中に迷惑をかける最悪事故を起こしてしまった。」
「ソ連はその最悪事故をすぐには発表せず隠そうとした。バレてから発表する、やはり隠蔽国家だ。最悪の国家だ。」
「最悪国家は当初は事故がバレルまで住民を保護しなかったし、保護の仕方も…」
といった具合でした。

しかし、2011年3月11日つまり福島原発事故以来、ソ連が日本より遥かにマシな国家だったことを思い知らされました。どのような面をとってもです。事故対応と後始末、事故内容の報告、住民の保護など、どれをとってもソ連は当時の力の許す限りの誠実な対応をしたのでしょうし、福島原発事故の日本はソ連に比べてもあまりに不誠実でお粗末でした。隠蔽と嘘しか能力のないお粗末国家は日本の方でした。悲しい現実です。しかしソ連の原発事故対応も、褒められるようなものではなかったのも確かだったでしょう。

とどのつまり、現在の人類の状態では核・原発技術に手を出してはいけないということになるでしょう。「トイレのない住居」つまり核廃棄物の後始末さえできないのが現実なのですから。


それに現在の人類では、素晴らしいテクノロジーを手に入れてもそれを活かすことができるのかは甚だ疑問です。過去の例を見ていけば、人類は高い技術を獲得すれば戦争での殺人技術といった他者を支配する道具などに、自分の野心を満足させるツールにしてしまうことがあまりにも目立つのです。素晴らしいテクノロジーを手に入れても、現状では自分と他者そして世界を豊かに、幸福にしていける方向に使用できるかは甚だ疑問なのです。逆に用いてしまう可能性の方がずっと高いな、と。

ともあれ、チェルノブイリ原発事故はソ連国家を揺るがし、ソ連国家のより一層の弱体化を招いたのは間違いのないところでした。



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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

 アメリカ型の資本主義つまり新自由主義経済・市場原理主義経済、これはロックフェラーが、人間そして大自然の営みをも含む世界の全てから富を収奪して、地上世界を私物化するためのツールだと既に指摘してきました。日本にこのアメリカ型資本主義を導入することこそが「構造改革」だったのです。この「構造改革」を声高に叫んだのが日本銀行の幹部たちでした。アメリカ側の手先となった日銀の彼らが日本貧困化の犯人たちです。  「構造改革」導入に利用されたのが90年代の長期不況であり、長期不況を生んだのがバブルの発生と消滅です。ところが、バブルと長期不況を作りだした犯人こそが日本銀行でもあります。自分が作った長期不況を利用し、それを理由に新自由主義経済・市場原理主義経済を導入の「構造改革」を進めさせたのです。
 これに先立っていたのが「プラザ合意」です。「プラザ合意」であっという間に日本円とドルのレートは変動し、円はドルに対して倍額以上の円高となりました。急激な円高状況で、企業は日本国内で製造した製品を輸出できないので、海外に製造工場を移転することになります。これが日本産業の空洞化になります。
 その中、日銀は窓口指導で銀行に企業融資を膨らませに膨らませます。高額となった円をじゃぶじゃぶと蛇口を全開して市場に注ぎ込みます。この全開の信用創造でバブルが生成されます。「金余り」現象が生み出されたのです。
 お金の原理は実に単純です。銀行の貸付によってお金は生まれ、生まれたお金は返済で消失します。日銀は金余りでバブルが膨らみきった機を見計らって銀行に融資の蛇口を閉めさせます。そして貸し付けた債権の回収に走らせました。これで市場に溢れかえっていたお金は消失、バブルははじけました。企業は過剰に回転させていたお金のやりくりが急にできなくなり次々と倒産しました。企業経営者は自己責任だとして首を括りました。バブルと不況、これはそれでどうなるか予め分かっていた上で意図的に起こしたものです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第61話 ― 日本経済暗転の始まり

裏天皇組織の行動の謎


前回見たように、物質的意味での繁栄に盛り上がっていた1980年代の日本、その繁栄日本の岐路となってしまったのが1985年8月12日の「日本航空123便墜落事故(事変)」でした。そして日本の暗転の始まりとなったのが、その約1ヶ月後の9月22日に締結発表された「プラザ合意」でした。

「123便事変」発生の最大の要因になっていたのが、裏天皇組織による日本の核武装の展開でした。核兵器部品を搭載し飛行中であった日航123便が、米軍機による追跡の末にミサイルで撃墜されたのでした。この「123便事変」にはソ連軍機も絡んでいて、123便撃墜現場上空では日米ソで空中戦を行っていた模様でした。


このような事態を誘発させた旧陸軍勢力つまり裏天皇組織の一連の動向に対し、『るいネット 』11/06/10記事には以下のような前提からの疑義を呈しています。

米ソに自分たちの動きが筒抜けになっていることは最初からわかりきっている話である。
日本が米ソに戦争を仕掛けたわけである。なぜ旧陸軍勢力は米ソ相手に空中戦をやらかしたのか?もちろん、勝ち目など全くない。 彼らは一体、何を考えているのか?
米に戦争を仕掛ければそんな羽目(筆者註:日本の財産が巻き上げらる)に陥るのは、やる前から分かり切っている話である。にもかかわらず、何で仕掛けたのか? 尋常な神経では考えられないが、一体、どんな神経をしているのか?

上の疑義は私も全く同感です。日本の戦後の状況を顧みれば、裏天皇(八咫烏)組織は自分たちの核武装への動きの情報は、筒抜け(特にアメリカ側)になっているのは当たり前のことだから、そう認識できていたはずです。それにも関わらず核武装を進め、それでその延長線上で「123便事変」が起き、それにて米ソと空中戦を起こし、それの隠蔽に躍起となって同胞を犠牲にし、アメリカから徹底的に富を巻き上げられる展開にしてしまっています。

もちろん、裏天皇組織が日本の核武装を進めたのは、アメリカ側にもそれを推進させる動きがあったからでしょうが、それが日本を利用しながら、日本から富を奪うアメリカ側の罠であることぐらいは察知できていなければおかしいのです。

裏天皇組織は、
① それぐらいのことを察知できないほど愚かだったのか?
② 分かっていて敢えて破滅型の行動を選択したのか?

おそらく、①②のどちらの面もあっての選択行為だったように思えますが、いずれにしても本当に彼らの神経を疑います。裏天皇組織の選択行為は日本国民にとっては大迷惑で、その後の苦境を強いられる行為でした。その行為を選択した当時の裏天皇の前田ゴロウ[堀川辰吉郎は1966(昭和44)年に死去]の神経は不明で理解が難しいのですが、しかしこういった行動を選択する理由に心当たりがないわけでもありません。彼ら裏天皇(八咫烏)組織が破滅型行動を選択する理由は、彼らはその始めからカバラ(迦波羅) を奉じる集団だったからでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]
太陽と月の結婚(1578年)
編集者註:グノーシス ≒ ミトラ教 ≒ カバラ ≒ 神智学これら神秘思想の中核にあるのが「性錬金術」


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、このフレーズが飛び交っていた1980年代、この時代が物質的には日本が最も豊かだった時代でしょう。今ではもう当たり前に起きてしまっていることが、餓死者の続出する日本、ところが当時の日本では、餓死者がでることなど全く予想さえできないことだったのです。
 しかし、この繁栄の1980年代のど真ん中あたりで、その後の日本を暗転させる出来事が発生してもいました。1985年に発生した「日本航空123便墜落事件」とそれと連動するはずの「プラザ合意」がそうです。
 1985年8月12日、 羽田空港を発し伊丹空港 に向かっていた日航ジャンボ123便は、伊豆半島南部の上空で機体を損傷し、操縦不能に陥り迷走飛行の末、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(標高1,565メートル、通称御巣鷹の尾根)に墜落。乗客乗員524人のうち死亡者数は520人、単独機の航空事故の死亡者数として過去最多の事件となりました。米国はレーガン政権、日本は中曽根政権下に起きた事故でした。
 当時1980年代、ネオコン・ナチス勢が米国を目に見える形で乗っ取っていきながら、同時に世界支配に向けてその凶暴な牙をむき出し始めた時代でした。そしてこの「日本航空123便墜落事件」も、ネオコン・ナチス勢力が世界支配に向けての凶暴な牙をむき出したその一環として起きた事故であり、これは事故というよりは事変と表現したほうが正確ではあるでしょう。
 2021/08/02の時事ブログ記事にて、ベンジャミン・フルフォード氏の「日本中に散らばっていた巨額の資金を掌握するために、ブッシュSr. は日本航空123便をミサイルで撃墜し乗客を殺害するよう命令、その後、日本の事実上の支配権を握っていた。」との見解が示されています。
 これはこの見解通りだったでしょう。また「日本航空123便墜落事件」については、他にも既に時事ブログでいくつもの記事が出されています。詳細はそちらにてご確認いただくとして、ここではこの事故のざっとしたポイントを、以下のような形にて押さえていきたいと思います。
① 123便墜落事故の起こされた背景、根本。
② 123便墜落事故の実際。
③ 123便墜落事故からの影響と展開。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

①123便墜落事故の起こされた背景、根本。


尾翼の一部が吹き飛んでいる日本航空123便墜落事故の想像図
Author:Anynobody [CC BY-SA]

123便が撃墜された要因となる背景はいくつかありますが、その最大のものは裏天皇グループの核武装への野望だったようです。日本 昭和編第34話で見たように、裏天皇グループは核武装をずっと目論んでいて、実際に太平洋戦争末期には日本も原爆技術をほぼ有していたようです。

敗戦後も彼らは日本の核武装を目論んでいました。日本が核武装し米国から独立し、最終的には日本を中心とするNWOの構築が彼らの野望でした。その核武装のために必要な技術と原料を獲得させるのが原子力発電でした。日本の原子力発電は日本が核武装するためのものに他ならず、実際に核兵器を日本で製造保有していたはずなのです。その日本製の核兵器部品を搭載していて撃墜されたのが123便ということです。

当時イラン・イラク戦争が行われており、そこで実地実験を行うため、大阪から現地に向けて日本製核兵器などを積み出す計画だったようです。それで123便に核兵器部品を搭載させ大阪に向かっていたが、これらの情報や事実を米国、そしてソ連も掴んでいたようです。つまり、123便が撃墜された要因は、裏天皇グループの核武装展開による日本の独立と軍事強国化の阻止というところなのでしょう。米軍機が123便をミサイルで撃墜した模様なのです。

123便を撃墜したとされる米軍機F-106デルタダート
発射されているのは核弾頭付きロケット弾
Wikimedia_Commons [Public Domain]

そして123便撃墜の目的は、日本の経済力と軍事に直結する技術力の破壊もあったでしょう。

先に経済力ですが、基本的に米国経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字の抱え、当時の日米の貿易摩擦が顕著でした。その米国は1985年1月の「先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議」で日本に「円高ドル安」を求めます。しかしこの時点では「円高ドル安」の動きは不調、当時の日本は、実際的には経済的には世界一の実力を有する状態にあったのです。しかし123便墜落事故以降はその状態が一変するのです。

軍事力に直結する技術力もそうでした。123便の乗客には、TRON(トロン)という日本製のOSのプロジェクトに関わっていた天才エンジニアたち総勢17名が搭乗していて、全員亡くなっているのです。日本製TRON(トロン)はWindows、Macをも凌ぐものでしたが、これで大打撃を受け、最終的には幻の日本製OSとなってしまったのです。コンピュータ技術は軍事技術にも直結する技術ですが、123便撃墜事故から潰されたわけでした。

日本の裏天皇グループの核武装展開もそうですが、経済力と技術力で日本が米国を凌駕する、これをアメリカを中心とするNWOを目論むデイヴィッド・ロックフェラーが容認するはずがありません。このロックフェラーとコンビを組んでいたのが第3代目ナチス総統ブッシュSr. ということです。ロックフェラー一族はナチスの始まりからの支援者であり、それは第2次世界大戦中もその後もそうであったのです。彼らが牙をむき出し日本つぶしに出たのが「日本航空123便墜落事故」ということになります。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝79 ― 悪魔のいけにえとなったサダム・フセイン

 病状を深刻悪化させる、つまり毒であるにも関わらず、新型コロナの治療薬と認可されたのがレムデシベルです。これはタミフルとともにモンサント社の子会社だったギリアド社の製品です。ギリアド社のCEOはブッシュ Jr. の国防長官ドナルド・ラムズフェルドでした。ラムズフェルドはそれまでFDA(アメリカ食品医薬品局)が認可しなかった人工甘味料、毒物のアスパルテーム、これをを食品添加物として認可させた人物です。無論現在では、アスパルテームは日本でも広く多方面に使用されています。毒物のゴミを薬だとか食品添加物だとして売りつけ、暴利を得る手法が取られているのです。ラムズフェルドはネオコンのレジェンドと評される人物であり、日本がこの連中の食い物にされてきたのは明らかです。彼らのやり口は『タルムード』そのものです。
🔯 犬は異邦人より勝れたるものなり。
🔯 ユダヤ人はゴイから奪ってよい。
ユダヤ人はゴイから金を騙しとってよい。
🔯 總べてゴイは月經時の子にして、根絶さるべきものなり。
と言った具合にです。ネオコンは悪魔そのものと表現すべきでしょう。
 このネオコンとナチスが米国を乗っ取っていったのが1980年代といえるでしょう。ナチス第3代目総統であったブッシュSr. は1963年のJ・F・K暗殺後、1976年にはCIA長官、1981年にはレーガン政権で副大統領に、そして1989年についには米国大統領まで上り詰めているのです。このブッシュSr. そしてブッシュJr. と非常に密接に動いていたのがラムズフェルドであり、ディック・チェイニーでした。1980年代は中東ではイラン・イラク戦争が行われていました。彼らはこの当時米国を乗っ取っていくと同時に、サダム・フセインのイラクを散々と食いちぎっていくのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝79 ― 悪魔のいけにえとなったサダム・フセイン

イラン・イラク戦争の黒幕


イラン-イスラム革命の余波で、1979年末にソ連がアフガニスタンに軍事介入の一方、その翌年の1980年にはイラクがイランに軍事侵攻し、イラン・イラク戦争が始まりました。

🇮🇷🇮🇶イラン・イラク戦争で、イラク軍の攻撃を受けて炎上する石油精製所を見守るイラン兵。1980年9月27日。📷

イラクも世界有数の産油国であり、第1次オイルショック以降は潤沢なオイルマネーが入り込んでいました。イラクのサダム・フセインはその潤沢な資金によって軍備を拡張させており、イラン-イスラム革命にて軍部に混乱が生じているイランに、ここが好機とばかりに軍事侵攻してイラン・イラク戦争が始まったのです。

世界中の国家が隣国との間に紛争の種を抱えています。イラクとイランの間も同様であり、特に中東の国々の隣国との紛争の種は深刻なものでした。国境が意図的人為的に作られたものだからです。

中東の国家群は、第1次世界大戦後にオスマン帝国が解体されて作られていきました。その主導者としてオスマン帝国を破壊していったのは、国家としてはイギリスです。このイギリスにフランスが協力して、オスマン帝国打倒後のアラブ分割について秘密協定(サイクス・ピコ協定)を結んだのです。

サイクス・ピコ協定におけるイギリスとフランスの勢力範囲
 フランス統治領・ フランス勢力圏:レバノン、シリアが独立
 イギリス統治領・ イギリス勢力圏:イラク、クウェートなどが独立
 国際管理地域
Author:Rafy [CC BY-SA]
Wikimedia_Commons [Public Domain]

このあたり、独立を目指してオスマン打倒に協力したアラブを英国が裏切った様子などは、特別編(アラビアのロレンス)で見ています。そうやってオスマン帝国の領地を線引きしていって、イエメン、サウジアラビア、イラク、シリア、ヨルダン、アラブ首長国連邦といった中東国家が成立していきました。

意図的・人為的に引かれた国境線は部族を分断します。「分断して統治せよ。」です。宗教や民族、習俗といった違いを煽って被支配者どうしで対立させるやり口です。

1980年から始まり、1988年にようやく終結したイラン・イラク戦争も全体としてはその文脈上に勃発した戦争です。支配者たちはこの長々ダラダラと続いたイラン・イラク戦争も散々利用しています。

外伝63で見てきたことですが、イラン・イラク戦争にてイラン・イラクの両国に大量の兵器を売却していたのが共産中国でした。その共産中国の兵器ビジネスのバックにあったのがショール・アイゼンベルグでした。

ショール・アイゼンベルグ

アイゼンベルグは、本業が兵器ビジネスの「死の商人」であり、「企業乗っ取り屋」であり、全米犯罪シンジゲートの継承者であり、イスラエルの帝王の座にあった人物ともいえました。全米犯罪シンジゲートは、イスラエルを世界犯罪王国の首都にしようとしていたのです。そして、アイゼンベルグに全ての企業を牛耳られているイスラエル自体が、イラクの侵攻によって窮地に陥ったイランに対して、大量の兵器販売を行っていました。


イラン・イラク戦争において、共産中国とイスラエルを通じての大量の兵器販売で、アイゼンベルグが莫大な収益を手にしたのは間違いがないでしょう。「死の商人」にとっては戦争が勃発し、その戦争が長引くことが「飯の種」なのです。1980年から1988年までダラダラと続いたイラン・イラク戦争は、アイゼンベルグなど「死の商人」にとっては「願ったりかなったり」です。彼らが戦争の決着がつかないように操作していたのだろうな、とは容易に推測できます。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

 2000年代に入り、世界のメディアの間を騒がしく飛び交ったのが「ジハード」なる語でした。欧米のメディアは、「ジハード =(イスラム教の)聖戦」として報道してきました。
 2001年9月11日の「同時多発テロ」以降、米国は「対テロ戦争」を宣言し、世界を破壊していくのですが、911テロを起こした犯人が、欧米メディアの報道ではアルカイダを率いるオサマ・ビン・ラディンとされ、アルカイダは「ジハード団」と呼称されるのです。当時の米国とメディアは「対テロ戦争」の相手がジハード団、との仕立てにしようとしたのでしょう。
 事実、米国はアフガニスタンのタリバン政権がオサマ・ビン・ラディンを匿っている、として空爆を開始しました。そして、実際にイスラム過激戦闘集団とされるアルカイダやダーイッシュなどのジハード団が世界中で暴れまわり、残虐シーンが数多く放映されました。
 ジハードは、メディアではイスラム教の聖戦とされ、ジハード団は聖戦士とも訳されますが、例のごとくいつものごとくで、ジハード団はイスラム教から作られたわけではありません。ジハード団は、米国で頭角を現してきた稀代の戦略家とも表現できるであろうズビグネフ・ブレジンスキーが生み出したと言えるのでしょう。2017/05/28の竹下さんの記事に、以下のようにある通りです。
ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
 それにジハード団の主力は、元々から既におなじみになっている“あの集団”です。ブレジンスキーによって仕立て直されたといえるでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝78 ― ジハード団の登場

ジミー・カーター退場に利用された事件


イラン-イスラム革命に付随して起きたイランアメリカ大使館人質事件、これが引き起こしたドラマは、ジミー・カーターの大統領からの退場でした。

ジミー・カーター大統領
flickr [Public Domain]

イラン-イスラム革命が成立した1979年、皇帝モハンマド・レザーは1月に国外退去、10月に米国に入国、米国入国に激怒したイラン国民によってイランのアメリカ大使館が11月に占拠され、大使館の人間などがモハンマド・レザーの引き換え要求としての人質に取られました。これがイランアメリカ大使館人質事件です。

テヘランのアメリカ大使館の塀を乗り越えるイスラム法学校の学生たち
Wikimedia Commons [Public Domain]

この後、カーター政権は大使館の人質開放のための作戦をことごとく失敗、これでカーター政権は批判の的となり、1980年11月の大統領選挙でジミー・カーターは敗退します。米大使館事件がカーター敗退の最大要因といってもよく、この事件は次のロナルド・レーガン就任と同時に解決しています。

そもそもカーターは、元イラン皇帝の米国入国には反対だった模様です。しかし、「パフラヴィー元皇帝の友人だったヘンリー・キッシンジャー元国務長官らの働きかけを受け、最終的に『人道的見地』から入国を認め」(ウィキペディア「イランアメリカ大使館人質事件」)、カーター自身の首を絞める事件へと発展していったのです。

ヘンリー・キッシンジャー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ここでもやはりキッシンジャーです。イラン革命に付随する米大使館事件が、カーター大統領退場に利用されたとの見方も成立するでしょう。

ジミー・カーターは1977年に大統領に就任しています。カーター政権の外交政策は「人権外交」と呼ばれ、1978年には長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプ・デービッド合意」を締結させています。

Wikimedia Commons [Public Domain]
編集者註:左からイスラエル首相ベギン、アメリカ大統領カーター、エジプト大統領サーダート。中東和平の枠組みとエジプト・イスラエル平和条約の枠組みからなる和平合意を米国のキャンプ・デービッドで交わした。

ただし問題になるのが、ウィキペディアの「ジミー・カーター」記事の「外交政策」欄の次の記述です。

1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした(しかしながら、この発言がユダヤ系アメリカ人の反感を買い、先に述べた1980年アメリカ合衆国大統領選挙の敗北の一因となった)。

『櫻井ジャーナル』2017.05.30記事では、「1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターはブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーが後ろ盾になっていた人物。」との指摘があり、同記事にはそのカーター政権の安全保障補佐官となったズビグネフ・ブレジンスキーについて次の記述があります。

ズビグネフ・ブレジンスキー
Wikimedia Commons [Public Domain]

ハーバード大学で博士号を取得、後にコロンビア大学で教えるようになる。このころかCIAと関係ができたと見られているが、その一方でデイビッド・ロックフェラーと親しくなる。

カーターは、ロックフェラーらの思惑で大統領に就任するも、イスラエルのパレスチナ問題などで彼らの思惑に外れた行為をとっため、イランの米大使館事件を起こされ、更迭されたというの本筋でしょう。


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