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コロナワクチンの市への質問書【顛末記3】

 戦争の真っ最中と言ってもよい状況のようです。そして、コロナワクチン接種を巡る様々な実態を見れば、昔、なぜ日本が大東亜戦争に邁進していったのか?もよく見えてきます。日本の国民は被害者ですが、同時に加害者にもなっていました。「非国民」を作り上げる盲信・盲従のカルト信者です。現在日本も、既に先の衆議院選にて改憲勢力が勢力を大拡大、昔と同様の状況が進みつつあります。

 私が今回質問書を作成し、市に提出したのには狙いがありました。
もともと市には回答などできないだろうとは見ていました。それで、市が厚労省に「質問書」を送って回答を求め、その回答を質問書と共に公開する、これが私の狙いの理想形でした。しかし、これは相当にハードルが高いことも認識していて、別の狙いと言おうか、願いもありました。願いのベースは「これ以上ワクチン接種が増加しないように」です。そのために必要な方が、私の質問書を転用使用して下さることを願ったのです。

 ワクチン接種を強要され、追い詰められている方は多く存在するでしょう。
こども園から、職場から、サークルから、福祉サービス、市役所からもワクチン接種を実質的に強制され、追い込まれている方、どうかこの質問書を相手に渡して、回答を求めてみて下さい。子供さんが高校生、中学生、そして小学生でも12才以上はワクチン対象者です。お子様のワクチンを危惧する親御様、この質問書で学校等へ問い合わせてみて下さい。
 質問書で問い合わせた方はそれでどうなるかを見て下さい。まともな回答がなければそれが答えです。厚労省は当然ですが、役所でもワクチン接種の前提となる厚労省の説明書への質問に回答できなければ、そのワクチン投与は「安全性・有効性」の根拠を欠く傷害行為を意味するでしょう。犯罪行為です。  また、既にワクチン投与された方も「毒を食らわば皿まで」は止めていただきたい。身の深刻な危機だからです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記3】


📌 市政懇談会の様子


10月29日夜、市政懇談会がありました。その日あったお通夜の時間設定を早めのものにしてもらった上で、市政懇談会に出席しました。

市の全域がブロック分けされており、その会議は私たちの地域ブロックの区長50名弱、そして市長を初めとする市幹部職員10数名が出席。あとは傍聴席に市会議員などが10名程度集った会議です。地域の問題について一年に一回、市側と区長がやりとりする会議が市政懇談会です。区長の質問や要望に市側が回答する形式ですが、私は市側にコロナワクチン接種の質問書を出しているので、その会議での発言は控えました。

さて、その会議の冒頭の挨拶の最初に市長は次のように語りました。
「現在市民の皆様の協力、市職員などの努力で〇〇市はワクチン接種は12才以上対象に85%超えを達成しました。現在は3回目の接種に向けて準備を進めています。」

これに対して、区長の代表はうなずきながら、「ワクチン接種が進んだのは喜ばしいこと」と市側をねぎらう言葉で返しました。
会議の場そのもの全体が、「ワクチン接種マンセー!」の雰囲気に満たされていきます。


私は市長とは全く親しくはありませんが、20年以上前から新春賀会などで毎年挨拶程度は交わしてきています。担当部署に10月28日提出したメールと質問書は市長に回されていたでしょう。多分、冒頭挨拶は私を意識してのものでしょう。
「既にもうワクチン接種は85%超え、そしてこの事業は皆の大きな賛同を得たものだ。止められないし止めるはずもない。これが答えだ」
と…。

無論、明確な私への文書での回答ではなく、こんなものは答えにも何もならないのですが、ただし、これが市と市長の明確な姿勢だとの表明でした。

会議の間、私はざっと出席者を見て回りました。どれぐらいの割合でワクチン接種しているかを大まかにチェックしていたのです。ワクチン接種の有無は気の感覚で即座に判定は可能です。

私の見たところ、市長自身はワクチン接種はしていません。別に驚くようなことではありません。彼も上級国民の端くれと言ったところなのでしょう。

ワクチン担当らしき市幹部も説明に出ていました。彼はワクチン接種済みなのが感じ取れます。一人怪しいのがいましたが、市の幹部ほとんどはワクチン接種済みが見て取れました。区長もほとんど接種済みでしょう。

市のワクチン担当に質問書の回答などできるわけもないのです。彼自身が「説明書」を全く吟味も理解していないですから。そしてこの流れで、ワクチン接種率85%を市役所の皆が誇らしげにしていたのです。まぁカルト教団そのものです。

一応は、市のトップはワクチンのいかさまは知っているのです。しかし、それ以下は洗脳され、信者になった上で、信者獲得に血道を上げていたわけです。

そして、レイプ的集団でもあります。相手が弱いとなれば、真面目そうな仮面は脱ぎ捨てといおうか、まるで正義漢のような顔をして蹂躙にきます。信者獲得のワクチン接種を強要してくるのです。

これが〇〇市(日本全て)の現実だったことを知りました。

日本国内の年代別のワクチン接種割合
新型コロナのワクチンを接種した人の割合を年代別にまとめたグラフです。このグラフには医療従事者は含まれていません。また、職域接種分のすべては反映されていません。
【このグラフでは縦方向が割合(%)です】


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コロナワクチンの市への質問書【顛末記2】

「そんなに頑張るなよな〜、もっとええかげんにしてくれていたらいいのに…、ノルマは課せられていたやろうけど、そんなもん、真面目にせんと最低限でお茶を濁しときゃいい。それを伝えたつもりやったんだけどな〜。」
自分の市のHPを久しぶりに眺めながら、思わずつぶやいていました。

 10月28日市の担当課に、本文のメールを「質問書」を添付し送信した後、久しぶりに市のHPを眺めてワクチン接種状況の報告を見て、思わず漏れ出た言葉でした。その報告では、私の市の接種率は80%を超えたとあったのです。
 今回の質問書提出には前段があったのです。私はすでに6月14日に、担当課に問い合わせと提言もしていたのです。その私の行為の基底部には、冒頭の言葉の思いがあったのでした。しかし、その思いはあからさまに文書にはできないものではありました…。
 メールした市の担当部署名は「ワクチン接種対策室」です。しかし、これは正式名称は「ワクチン接種推進室」としたほうが実績からして良いでしょう。思い起こせば、あのオムレツ大臣の「ワクチン接種は地方行政に丸投げ」の発言を見て、密かに私は喜んでもいたのです。
「これで地方行政は大混乱だな。ワクチン接種は大きく遅れるだろう。その内に皆がワクチンの危険に正確に気づいてくれたら…」
と。
しかし…、彼ら担当の市職員は思いの外優秀だったのです。残念ながら。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記2】


📌 市担当部署へのメール


今年6月中旬に、貴部所に問い合わせと提言をさせて頂いた〇〇町公民会区長のseiryuuです。

その時には最後は次のように結ばせていただきました。
「効果と害の不明なワクチンを未成年者に接種させるは『ありえない』ことだと考えています。
以上、ご参考にいただければ幸いです。
6月の際は、貴部所より厚労省最新のワクチン接種説明書を対象者に配布しているとの回答をいただき、矛を収めることとしました。

当時のワクチン接種対象者は老齢者で、次が壮年者であったので「いい大人が対象で『説明書』が配布されているなら、ワクチン接種の可否はそれぞれで判断すべきで口出しする筋合いでもない」と判断したからでした。


ただし、私の知る限り厚労省の「説明書」を認識していたのは、〇〇さんと〇〇さんのお二人の市会議員のみで、以外の方は全く「説明書」を認識していなかったので、危惧はしていました。「全くワクチン接種への正確な理解もないまま事態は進んでいくな…」と。

そして、あれから事態は変化しています。現在進められているのは、未成年者へのワクチン接種です。

今回、改めて質問書を作成し添付資料として送らせて頂いているのは、私のところで24日に開催した住民学習会がきっかけではあります。ただし、それはきっかけに過ぎず、本当の動機は未成年者へのワクチン接種に対する極めて強い危惧、それにワクチン未接種者に対する社会的いじめというべき差別が進行していることです。

更には、既にワクチン未接種者済みの方々も3回目、4回目と摂取することで健康が破壊されることへの危惧からです。

ワクチンの害、これは既に人体で実証済みです。ただし、そのワクチンの害の全容は、まだ現在ではそのごく一部が表れているとしか言いようがありません。「説明書」でもそのリスクは示されていますが、貴部所のHPの中でそのリスクにきっちりスポットを当てている箇所は見当たりません。

質問書に記していますが、コロナワクチンは市民の生命、健康、将来に直結する問題です、特に未成年者の将来を奪うようなリスクを課すことは許されないでしょう。

ワクチンの長期的な安全性は担保されていますか? 担保されていませんね。
そのような危険なものを未成年者に接種して良いのですか?

いらすとや 1 & 2

安全性が保証されていないのは「説明書」を検討すれば明らかです。この点は質問書に記していますから、どうぞご反論の回答をいただければ良いです。

ワクチンの「有効性」ですが、人々が期待しているのは「感染予防」でしょう。これがワクチンパスポートの根拠でもあります。しかし、ワクチンに「感染予防」の効果はないです。これは質問書に記していない部分なので指摘しておきましょう。製薬会社の添付文書と厚労省の「説明書」からの答えです。

厚労省の「説明書」は製薬会社の添付文書の指示に従って作成されているので、この2つはセットとして読み込む必要があります。感染予防効果について具体的には以下です。

厚労省最新の「説明書」の「感染を完全に予防できる訳ではありません」の文言。これは製薬会社のワクチン添付文書の「最新の有効性と安全性の情報を文言で知らせるように」との指示の下に記された文言です。

添付文書の指示に従えば、コロナワクチンに感染予防効果があるならば、このように記す必要があるはずです。
「感染を予防できる効果が確認されています。」

しかし、現実に感染予防効果アリの記載はないです。つまり、感染予防効果はないと読み取らなければいけません。しかし、あからさまに「感染予防効果なし」とは記せないので、「感染を完全に予防できる訳ではありません」の文言にしたのでしょう。

しかし、この文言は全く不正確、あえて誤解を生む表現にしています。正確には、
「感染を完全に予防できる訳ではありません」
こうでしょう。これは、ワクチン添付文書と照らしあわして読めば必然的に出される答えです。

質問書の公開を求めています。市民が正確な情報を共有できるようにということです。それが市民の利益に適うことだと確信するからです。

そして即刻、未成年者へのワクチン接種は中止していただきたいというのが私の思いです。

無論、貴部所にワクチン中止の権限がないことは承知しています。その権限が〇〇市であるとすれば〇〇市長と市議会でしょうか…。

ですから〇〇市長には、このメッセージと共に添付の質問書も転送するなりで渡していただきますようお願いいたします。〇〇市長は私の名前と顔ぐらいはご承知ですから。

以上です。よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

令和3年10月28日 seiryuu


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コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】

 私は現在、区長の役割が与えられています。その関係で、先日の10月24日(日)の晩に、私の寺の本堂で住民学習会を開催しました。市の所有するDVD(30分程度)を鑑賞した後に、参加者で感想を述べ合う形式の1時間程度の学習会です。DVDは、増えている外国人労働者に対する理解へ少し同和問題も絡めた内容で、私が選んだものでした。
 その学習会には、講師役でもないですが、市役所の職員2名が参加していました。学習会は普段どおりに終わりかけたのですが、その職員の最後の言葉に引っかかりました。本人は気づいていないようですが、明らかにコロナワクチン未接種者を蔑視する言葉だったからです。その場はそのまま済ましましたが、後に考え込みました。
「多分市役所全体があのような認識なのだろうな、
さて、このままでは……しかし……」
 結局、自分の中で「看過して終わるわけにはいかないな」となり、作成したのが下の本文の質問書です。この質問書は、くだんの職員に10月27日に手渡し、10月28日には市の担当部署にも送り、市長にも転送してもらえるように依頼もしたものです。
 行政がコロナワクチン接種を進行させている前提となっている行政文書が、厚労省の「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」です。ワクチン接種対象者全員に配布された文書です。質問はこの文書の中身についてがほとんどです。つまり、この質問書は私の所在の市に対するものですが、日本内であれば、基本的に全国市町村どこにでも通用する内容のはずです。長い文書の質問書となっていますが、読者の方々の何らかのお役に立てば幸いだと思っています。
(seiryuu)
ワクチンをめぐる問題点を網羅する質問書です。
お住いの自治体へ「よその自治体では、このような質問書が出されていて気になります。当地ではどのような考えですか?」と聞いてみてはいかがでしょう。この質問書を自由に転用して下さることが、seiryuu氏の希望でもあります。
(まのじ)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記1】
【コロナワクチン接種の誤解、市への質問書】
 ※編集者註:読み易さを優先し、原文とは異なる形で編集しています。
【ロンドン=緒方賢一、ジュネーブ=森井雄一】新型コロナウイルスのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、1日あたりの新たな感染者が5万人前後に増えている。専門家からは再び規制が必要との声が出ている。
(中略)
 ジョンソン首相は22日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして7月に規制を解除している。飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。

 現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。英政府は引き続きワクチン接種を進め、1日あたりの死者が1300人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。

 欧州では英国に限らず、ルーマニアやロシアでも感染者が急増している。ロシアでは大統領令に基づき、10月30日から11月7日まで経済活動を大幅に抑制する。

 世界保健機関(WHO)は西太平洋やアフリカなど世界を6地域に分けて感染状況を集計している。17日までの1週間で前週より感染者が増えたのは欧州だけだった。ロイター通信によると、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「多くの国で規制が緩和され、室内で交流する機会が増えた」と指摘し、規制の緩和が感染者急増の一因との見方を示した。

先ずは上の現実の報道を見て下さい。事実として、ワクチン接種の進んだ英国でコロナの感染爆発が起きています。報道によれば、同様のことは、すでにイスラエルでも起きており、イスラエルでは3回目のワクチン接種どころか、4回目以上の接種が進められているとのこと。
  • ワクチン接種の進んだ国々で感染爆発が発生、こういった報道は虚偽なのでしょうか?
  • 報道が事実ならば、ワクチン接種に感染予防効果がないということになりませんか?

また、海外の事例報道を見れば、現在のコロナ感染の重症者のほとんどは、既にワクチン接種2回終了とのことです。
  • こういった報道も虚偽なのでしょうか?
  • 事実だとすれば、ワクチン接種による重症化防止の効果も認められないということになりませんか?

詳しくは後にしますが「論より証拠」です。事実が大事なのは、誰にでも共有できる認識でしょう。



 

さて、コロナワクチンに関するマスコミの報道などは非常に偏向し、ワクチン接種キャンペーン推進の意図がありありで、ワクチン接種をしない選択をした側の言い分を取り上げたのを見たことがありません。ワクチン接種は任意であるにも関わらず、一方的にワクチン接種が社会倫理であるとの風潮が作られ、実際にワクチンパスポートの発行が進められています。
  • 私たちの市の場合は海外渡航に限るので除外しますが、全体的にワクチンパスポートは明らかにおかしく、行政が作り出し助長する差別ではないですか?
  • 全般に、日本でも行政までも手伝って、まるでワクチン接種を拒む輩は無知蒙昧で常識に欠け、社会道徳に反するものとの印象を植え付けていませんか?


ワクチン接種の重要な問題点をあげながら質問をしたいと思います。

ワクチン接種を拒む側の立場としての質問ですが、公平と公開性を期して、その質問は誰にでも共有できるものとします。公的情報に基づくもの、つまり、
からの質問とします。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第33話 ― 原爆投下、天皇への告発

  • 原爆製造の過程、その実際
  • 原爆投下の影響とその意味
  • 原爆と昭和天皇の関わり
上の c. に関することを今回は追っていきます。

 「原爆と昭和天皇の関わり」、これについて最も詳細を明らかにして告発した人物が鬼塚英昭氏でしょう。彼の著書『日本の一番醜い日』『原爆の秘密[国内編]』がそれであり、その告発の内容は、日本への原爆投下には戦後工作のため、昭和天皇の積極関与があったというものです。
 『原爆の秘密[国内編]』の前書きでは、原爆投下の米国側の総指揮は時の陸軍長官のヘンリー・スティムソンで、スティムソンはモルガン財閥の一員、つまり国際金融家の代理人だと明かし、このスティムソンと「あるルート」を通して秘密交渉を続けたのが昭和天皇としています。同書では、秘密交渉で原爆投下の日時・場所を指定したのが昭和天皇だと明かしていくのです。日本への原爆投下の日本側の主犯は昭和天皇だったということで、これは目を背けてはならない重要な内容だと思います。
 ただし、この裏には更に「黄金の百合」と同じ構造があると思います。アジアから莫大な黄金をかき集めた「黄金の百合」、これを暴いた方々は、「黄金の百合」は昭和天皇の指示によって行われたとしています。しかし、「黄金の百合」は裏天皇の指示によるものです。原爆投下も同じ構造だと見ています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第33話 ― 原爆投下、天皇への告発

終戦工作として原爆による第二総軍壊滅


ヒロシマ原爆にて広島市民14万人以上が亡くなったとされますが、ただし、この14万人には軍関係者は含まれておらず、それを含めるとヒロシマ原爆の死者は20万人との説があると紹介しました。こうだとすると、ヒロシマ原爆一発で軍人たちが6万人も亡くなったことになります。

なぜこのような多数の軍人たちが一度に犠牲になったのか?

1945(昭和20)年に創設された第二総軍が広島を本拠として陣取っていたのです。その第二総軍が広島原爆によって、「総司令部以下全組織は壊滅的な被害を受けた。総軍の中枢部が崩壊し諸部隊も全滅に近い状態となり、命令系統不全となる」のでした。

当時、大本営は国土決戦に備えて狂奔していました。本土を二分して、東部を第一総軍(杉山元元帥)、西部を第二総軍(畑俊六元帥)を担当として、米国軍上陸による本土決戦の備えとしていたのです。第二総軍司令官の畑俊六元帥は、天皇の侍従武官長を勤めた経験もある数少ない天皇の側近としての陸軍司令官であり、昭和天皇のお気に入りの将軍でした。

畑俊六元帥
Wikimedia Commons [Public Domain]

原爆によって第二総軍は壊滅的な被害を受けたのですが、司令官である畑元帥は無傷で原爆の災禍を潜り抜けています。このことについての事情やからくりを結論として、鬼塚英昭氏は『原爆の秘密[国内編]』p24に次のように記しています。

私は第二総軍は最初から、すなわち鈴木内閣ができたときから、終戦工作の一環としてつくられたものと思っている。終戦工作とは何か。簡単明瞭に書くならば、原爆誘導および処理のために、天皇が畑を呼びよせつくったものである、と書いておく。

これについては「これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている」とも記し、ここからその証拠となるものを次々延々とあげていくことで本書は構成されています。鬼塚氏が本書の本文最初部に記したこの結論は強烈です。

整理すれば次のことを鬼塚氏は読者に伝えています。
第二総軍は、終戦工作として昭和天皇の意図によって創設。
②創設された第二総軍は、原爆によって壊滅させられることが決定していた。
③終戦工作として原爆による第二総軍壊滅に協力したのが、昭和天皇の意図を受けた畑元帥。

なぜ第二総軍が終戦工作の一環として原爆によって壊滅、軍人たちが犠牲にさせられたのか?

同書p101にその理由となる事実が記されています。

ここに第二総軍の配下の上級指揮官のほぼ全員が死んでしまうのだ。その結果はどうなるのか? 日本の国土の西半分から「終戦反対、徹底抗戦」の声が消えていくのである。神の名のもとに戦争を始めた日本は、神の名のもとに終戦を迎えねばならない。皇軍の旗を振り続けた上級指揮官が消えてしまえば、なんと都合のいいことであろうか。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第32話 ― 原爆投下の全体像

 ハルマゲドン計画とは簡単には、地上世界にて最終戦争(ハルマゲドン)が勃発、この終末に救世主が降臨、最後の審判などを経て、最終的は新エルサレムが成立し神の王国が完成するというものです。しかし、ハルマゲドン計画とは、地上世界の統治の組み換えに終わるものでは全くありません。物質界と霊的世界の転換も含めた「天界のクーデター」の計画がハルマゲドン計画です。
 そのベースとなっているのは『マイトレーヤの使命』で言うところのサナット・クマーラの『大計画』です。これの実質的な中身は「スミワタルタカキホシノヒメミコ様の通信文」に明かされています。ホツマの神として高い地位にあったサナット・クマーラは、自身のその反逆行為の代償としてホツマの神から神霊に降格され、地球に叩き落とされます。これに対しサナット・クマーラはホツマの神々への復讐を誓い、全宇宙を自分の支配下に置こうとしたのです。これが『大計画』の実質です。
 ハルマゲドン計画は、基本的には地球の破局を利用して『大計画』を実現させるものです。このためには地上世界と銀河世界をつなげる必要性があり、そのためのプログラムが秘密の宇宙プログラムだったのです。地上の人類は、秘密の宇宙プログラムによってUFO技術と核兵器を保有することになります。核兵器は宇宙に影響を与えるものだから、地上の戦争が銀河世界にも繋がることになるのです。
 秘密の宇宙プログラムのバックにいたのはホワイト・ロッジのハイアラーキの覚者たちで、彼らは「人類の進歩を促すため」にとの文言を用いていましたが、秘密の宇宙プログラムは人類を進歩によって豊かに幸福にさせるためではなく、人類を犠牲にして彼らの野望を成就させるためのプログラムだったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第32話 ― 原爆投下の全体像


人体実験された被爆者


  • 原爆製造の過程、その実際
  • 原爆投下の影響とその意味
  • 原爆と昭和天皇の関わり
上のb.を今回は追っていきたいと思います。

1945(昭和20)年の8月6日にヒロシマ、8月9日にナガサキに原子爆弾が投下されました。これにて広島市民約35万人のうち、半数近い14万人以上が亡くなったとされます。ただし、この14万人には軍関係者は含まれておらず、それを含めるとヒロシマ原爆の死者は20万人との説もあります。ナガサキでは7万人以上の市民が死亡との結果になっています。

爆心地では瞬時に人間も建物も全てが蒸発、その周辺では地獄絵巻が現出させられました。原爆は「地獄爆弾」とも称されます。


被爆者の苦痛苦難は原爆による被害だけでは終わりませんでした。原爆投下直後からヒロシマ・ナガサキに医師グループが駐在しますが、それは被爆者の治療のためではなく、データ収集のためでした。被爆者は被爆の苦痛と共に人体実験にも利用と、人間の尊厳を傷つけられ差別にも苦しめられます。

原爆関連のウィキペディア記事には次の記述があります。

東京帝国大学が、1945年8月6日の広島と9日の長崎の原爆による被爆者を使って、戦後2年以上に渡り、日本国憲法施行後も、あらゆる人体実験を実施したことを、NHKが2010年8月6日放映のNHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。

この実施した人体実験の具体として番組ナレーターは次のように語っていたとのことです。

被曝者にアドレナリンと言う血圧を上昇させるホルモンを注射し、その反応を調べていました。12人の内6人は、わずかな反応しか示さなかった。山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。

原爆投下直後から日本政府と米国政府が原爆による傷害の実態を詳細に調査記録するため、日米合同調査団を編成、調査団はABCC(原爆傷害調査委員会)という機関となり、多数の学者や医師らが参加して、被爆者への治療を施すわけでなく被爆者の体で研究をしたのです。


日本側で当初からこの調査団に加わっていたのは陸軍医務局、東京帝国大学医学部でした。被爆者は米国が投下した原爆の被害という甚大な苦痛だけではなく、自国の日本政府からも冒涜の被害を受け続けたのです。

ABCCは1947年に広島赤十字病院の一部を借り受けて開設、1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加しています。

陸軍医務局東京帝国大学医学部、そして国立予防衛生研究所、お気づきでしょう。原爆被爆者の人体実験にも731部隊関係者が関連してもいるのです。彼らが戦後の日本医学界をリードしていったのです。


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