アーカイブ: しんしん丸

安倍政権の下、日本は武器を輸出する国となってしまった!~死の商人になる道を一歩、二歩踏み出しつつある日本版「軍産学複合体」~早よ転換、ニャ~♪

 武器を輸出することができるようにするために、安倍政権がどのように目論んで来たのか、これまでの流れがよくわかる池内了氏(軍学共同反対連絡会共同代表)のお話です。
 戦後、「学」と「軍」は一線を画していましたが、2013年12月の閣議決定の中に「防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)」との言葉があり、軍学共同の動きが具体化したとのことです。そして、翌年に"武器輸出三原則"を撤廃して策定された"防衛装備移転三原則"により武器の生産や輸出が常態化されてしまい、"新宇宙基本計画"では宇宙の軍事化が進展されました。情報収集衛星(すでに10機が打ち上げられている。スパイ衛星)は地球全体を監視するもので、7機を予定しているGPS衛星(すでに4機打ち上げられている)も車のGPSに便利としていますが、基本的には軍事利用なのです。つまり軍とJAXAとの軍学共同というわけです。
 さらに2015年には、防衛装備庁が出したテーマに大学・研究機関・企業が応募して、有望な研究は防衛省が引き取り開発し、装備品として展開させるという制度を作り上げました(安全保障技術研究推進制度)。こうして、企業が軍事開発することとなる軍産連携がはじまってしまったわけです。企業の表の顔は「日本の明るい未来を!」といいつつも、裏の顔は死の商人になりつつあるということです。
 そして「産学共同」の進んだ大学においても、一定の歯止めはかかっているとはいえ、お金が軍→産→学と流れていくことにより「軍産学複合体」へとなっていく可能性は否めない状況なわけです。こうした流れは公的研究機関においても同様で、JAXAや理研などが国策機関になっていく危険性もあるというのです。ですからこうした事態を受けて、大学にも公的研究機関にも企業にも改めて強い倫理規範が求められているわけです。
 ここ数年で軍産学複合体に向かっての動きは一気に加速されましたが、こうした流れを俯瞰して報道してくれるメディアはほとんど無いのではないでしょうか。ですから真実をわかりやすく伝えてくれるメディアは有り難いです。武器輸出反対ネットワークさんもそうした一つです。今回、転載を快く承諾して下さいました。
 武器輸出を望んでいる国民はいません!今の政権と死の商人と寿司メディアを除いては、そんなことを望むわけがないのです。戦争屋さん、早よ転換して~な!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。(中略)

軍学共同とは:科学の軍事化

「軍学共同」とは「軍」である防衛省(自衛隊)と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)

戦後、「学」は「軍」と一線を画した

前提として言っておかなければいけないのは、日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。(中略) その状況がこの数年で転換させられつつある。

「軍学共同」の動き

軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の活用に努める」と書かれている。(中略)

民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間の軍学共同の具体的な表れである。

安全保障技術研究推進制度

そして、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。(中略)

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モンサントの歴史的有罪判決!~これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ!!

 8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった!との訴えをとうとう認めたというのです。
 そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
 こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
 安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
 それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元)
 米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。(中略)
 そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
 このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
 グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
 グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
 今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ/グリホサートの不売を!
引用元)
 米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
 現時点での禁止・規制状況
スリランカ 大統領令で禁止(その後、攻防中。一部規制緩和)
エルサルバドル 議会が禁止決定(米国の圧力で実行されていない)
アラブ6カ国禁止
フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
ポルトガル 公的場所での使用禁止
オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止

(以下略)

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映画『最後の一滴まで ヨーロッパの隠された水戦争』予告編(日本語字幕付)~世界の水道再公営化の流れを知ることで、水道法改正案の異常さを一人ひとり皆が認識するために!~水守れ、ニャ~♪

 2018年6月の国会にて、水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなるような改正が検討されてしまいました。なんとか成立は免れましたが、9月からの臨時国会においてはおそらく再び水道法の改正法案が審議されるとおもわれます。
 この水道法の改正案が成立してしまうと、おそらく水道事業は民営化されて、結果的にウォーターバロンと呼ばれる水メジャーに貢ぐという形になってしまうのではないでしょうか。そして水道料金は値上げされ、水道にはフッ素などの化学物質が入れられてしまうのかもしれません。
 ヨーロッパを見てみると、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々は、水道事業の民営化が押し付けられています。しかし片やパリ市やベルリン市では水道再公営化が進んでいます。そして2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきているとのことです。
 こうした世界の水道事情について、犬HKを筆頭として寿司メディアが報道することはまず期待できませんが、ここにヨーロッパでの水事情を伝える『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』というドキュメンタリー映画があります。そしてPARCさんがこの映画の日本語版を制作するためのクラウドファンディングを募っています。
 PARCさんは、たとえ目標金額に達することが無くとも映画の日本語版は作るとしています。それは、こうした世界の水道事情の実態や再公営化への流れを広く知ってもらい、そして、国会で水道法の改正法案が一方的に審議されて成立してしまうようなことがないように、全国各地の市民や自治体議員・国会議員に水道民営化と水道サービスのあり方についてのまともな議論を始めてほしいとの思いがあるからです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ハスの香りが、住まう地域を浄化する!?~バケツで” 世界全体” を咲かせて桃源郷にする主義♪~

 バケツを利用することで、庭でも大ぶりのハスを咲かせることができる!と聞きおよび、ピンときた私は早速ハスの苗(そうです、蓮根です!)を購入しました。
 そして猛暑の中、ひたすら水を注ぎつづけた結果、7月半ばのある早朝にハスは美しい花を咲かせてくれました。細くて長い茎の先に、それはそれは息をのむほどに美しき花一輪。
 早朝のまだ朝露も残る中、何とも形容しがたい甘い香りがあたりに遍満しています。初めて知覚する、鼻の奥の方にまで届く高貴な香りです。天界の香りを垣間見ることができたのかもしれません。
 都会の波動が一気に高められたのではないかというような、そんな貢献をしたかのような気がしたものです。これは植物と共生した、住まう地域の波動を浄化する一つの方法とも言えるのではないでしょうか!?
 バケツで"世界全体"を咲かせて桃源郷にする主義♪による、世界を桃源郷にするためのひな型として。
(しんしん丸)
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植物と共生した暮らし
ハス(ロータス)の種類は色々とありますが、"一天四海"という白地に縁がピンクの花が咲くハスさんを購入しました。
"一天四海"とは、"世界全体"という意とのこと
です。
バケツは、直径40cm、高さ50cmほどの大きめのものを利用しましたが、猛暑なこともあり、水深10cmほどのバケツではすぐに水が蒸発するため、こまめな水やりは欠かせませんでした。2日に一回ほどですが笑
ままぴよ日記を参考にして、子育てするように注ぎ込みました♪

そして、ある早朝にハスが咲きました。


"ポン"という音?を聞くことはできませんでしたが、ハスの花はそれはそれは美しく…
翌日の雨の中でも香りました。



今までハスの花は何度も見ていましたが、その香りに気づいたことはありませんでした。時間帯や時期や天候など要因は色々あるのでしょうが、今まで見聞きした様々な旬のレポートでは、ハスの花の美しさは伝えてはいても、その香りに触れているものは無かったような気がします。
広範囲にわたって漂っているのではないかとおもわれる、波動高きハスの香りは、サーキュエッセンスの香りに少し似ているようでもあり、見えない領域にもまたがって香っているかのようでもあります。
女神様が降臨されて、土地の波動が高められたような気がするほどです。
植物と共生するお話を、こうしてお伝えできてよかったです。
機会がありましたら、ぜひ!

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ゲノム編集に関する懸念を政治に反映させるために!

 ゲノム編集に関しての懸念の表明とともに、国に対して適正な規制管理ルールの確立を要望された、生活クラブさんによるプレスリリースです。ゲノム編集についての問題点がとてもわかりやすくまとめられています。
 日本は直接民主制ではありませんが、間接民主制のデメリットともなっている、欲にまみれた政治家の横暴やそうした輩を意のままに操る国際銀行家やグローバル企業による経済的植民地支配をこれ以上みているわけにもいきません。
 既得権益者を守る政治から国民主権の政治へと立ち返るためにも、国民はその実態や問題点を認識することで、国民の代表としてふさわしい政治家をちゃんと見極めて応援する必要があります。ゲノム編集という生命にかかわる技術を、優生思想に狂った輩に、軍事兵器として利用されたりしないためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました
転載元)
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(中略)は、(中略)ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性への疑問、また生物多様性への影響「種子の独占」のさらなる拡大について深い懸念を表明します。国に対しては、予防原則に基づく新育種の登録制度による情報公開、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。(中略)

Ⅰ.経過と背景

1.遺伝子組換え食品に対する生活クラブ連合会の対応

(中略) 遺伝子組換え作物の作付面積は世界の耕地面積の10分の1(1億8,510万ヘクタール)と増加し続け、日本で商業流通が認められている遺伝子組み換え食品も8作物315品種(2017年12月現在)となりました。
(中略) 食料としてとしての安全性、巨大企業による種子の独占、環境・生物多様性への影響について、問題は深刻化しているのが現状です。

2.遺伝子改変技術の研究の表面化

ゲノム編集(遺伝子操作による新育種)技術の第1世代が登場したのは1996年ですが、飛躍的に研究が進んだのは2012年に第3世代のCRISPR-Cas9の技術が開発されてからです。「ゲノム」とは生物の持つすべての遺伝情報であり、ガイドRNA(標的遺伝子をみつける役割)とヌクレアーゼ(DNA切断酵素)を用いて、標的とする遺伝子を切断したり挿入したりすることで、狙い通りに遺伝子を改変することから編集という言葉があてられています。
ゲノム編集では、遺伝子を切断することで特定の機能を失わせる技術のことを「ノックアウト」、切断した箇所に代替DNAを入れる技術を「ノックイン」と呼びます。改変に使用したガイドRNAとヌクレアーゼはやがて分解されて痕跡が残らないため、特に「ノックアウト」技術の場合、自然現象で現れる突然変異と見分けがつきません。
この技術は、まだ特許登録されておらず開発費用が非常に安価で、大学の研究室でも簡単に操作できるため、ゲノム解析が行なわれているすべての生物に応用が可能です。日本でも2016年にゲノム編集学会が広島大学を中心に立ち上がり、食料、医療への研究が広がっています。

Ⅱ.問題の整理と対応

1.ゲノム編集の商業応用(食品類)の問題点

この技術について整理すると、以下の問題が挙げられています。

遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果*や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。<食料の安全性の問題>

一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。<生物多様性の問題>

③現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、すでにダウ・デュポンやモンサントはゲノム編集技術のライセンスや使用契約をとっており、種子の独占にいずれ包摂される怖れがあります。<種子の独占の問題>

現在、この技術研究によって作出された生物の安全性や環境影響への国の対応は、個別に行なうとされており、規制の枠組みがないため申請がなければ情報を把握できません。<規制管理ルールがないという問題>

*オフターゲット効果:目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

2.ゲノム編集技術を使った作物・動物(食品類)について、懸念を表明します。

ゲノム編集で作出される生物が、結果的に遺伝子編集をした痕跡が残らないとはいえ、遺伝子を人為的に操作すること自体に疑問がぬぐえません。
ゲノム編集技術による食品類の実験研究がすすめられていますが、世界的にも現行の遺伝子組換え生物に対する規制に該当するのかどうか、議論がされている段階です。
ゲノム編集技術に登録・規制の枠組みがないまま、実験研究がすすみ食品が開発されていけば、「食料安全」「生物多様性」「種子の独占」などに加え、事故が発生した後では追跡ができず、取り返しのつかない問題が生じます。
商業流通される時期は現時点で定かではありませんが、上記4つの問題点をふまえ生活クラブとしてゲノム編集作物・動物(食品)の商業化に懸念を表明します。

3.国に対し、ゲノム編集技術で作出された作物・家畜類(食品、飼料を含む)の情報公開と登録を求めます。

商業流通が将来始まる恐れに備え、国に対し、消費者の選択権を尊重するために原材料(種子を含む)の情報開示と表示、ゲノム編集技術で作出された作物・食品(飼料)の登録を求め、政策提案運動を準備します。

予防原則を基本とすること。

②作出された生物の情報開示と登録

③商業栽培(飼育)を想定し、消費者の選択権を担保するトレーサビリティ流通と表示制度の確立
以上
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